簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少が続き（令和５、４月１日４７９人。令和６、４月１日４６２人。）高齢化率は令和６．３月で４５．２３％となった。村内の基幹産業の少なさ、労働人口の少なさ等により財政基盤が弱く類似団体平均を依然下回っている。歳入財源の確保や事業の見直し、歳出の削減等を進め基盤の強化を図る。労働人口の増に向けて、移住定住対策にも力を入れる。 | 経常収支比率の分析欄全体的に支出が増加傾向だが、その中でも物件費が大きく増加。直営で経営する温泉施設の物件費が、燃料代や消耗品等の価格高騰により増加したことが大きな要因となっている。また、道の駅も現在直営で管理しているため維持管理に経費がかかっている。今後も引き続き指定管理者の募集を行いながら、支出を抑えられる方法を検討していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄直営の温泉施設、道の駅の維持管理費の占める割合が大きい。人件費については職員が１名増加したこともあり上昇した。温泉施設については老朽化が進み修繕の必要な個所や更新の必要な機器等も年々増えてきている。計画的な更新や修繕を検討し進める必要がある。また、学校児童生徒の減少に歯止めをかけるために実施している山村留学事業も主な要因となっている。施設運営については、指定管理などにより経営形態について検討する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１５から令和３まで職員独自の給与削減を実施してきたが令和４に撤廃。しかし、もともと職員が少なくまた、令和４は新規の職員も増えたため給与水準は下がっている。定年を迎える職員もおり、今後は様子を見ながら給与の削減について慎重に検討する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５の職員は２１人。人口の減少もあり、数値は上がっているがおおむね適正と思われる。人口は減少しても事務量に変化はないことから、今後も時代の要請に適した人員配置、事務の効率化、見直しを進める。 | 実質公債費比率の分析欄前年より０．４ポイント減り１０．９％となった。令和５からＣＡＴＶのＦＴＴＨ化など大型事業をいくつか実施しており、また、継続した計画もあるため、今後も借入額は増加傾向が続くと思われる。出来る限り実施事業を精査し起債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄人口の減少、高齢化等により充当可能財源は年々減少傾向にある。未収金の対策を各担当と連携しながら行い収入の確保に努める。少しでも余剰金のある場合は基金の積み立てに回すように努める。 |
人件費の分析欄昨年より２．３％上昇し類似団体の平均を上回った。職員の給与削減を平成１５から令和３まで実施していたが令和４から撤廃したこと、特別職の報酬改定を行ったにより上昇した。給与体系、運用水準の適正化が求められていることから人事院勧告制度を尊重し、国家公務員の給与水準に準拠した給与体系として適正な運用に努める。 | 物件費の分析欄前年度より減少しているが直営の温泉施設、道の駅、児童生徒減少による複式解消のため行っている山村留学事業により割合が高いことがあげられる。近年は特に燃料代の上昇、物価高の影響が大きくなった。施設の維持管理経費については、計画的な修繕などにより抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均と比較してかなり低い数値となっている。養護老人ホームの入居者が１名、福祉医療費の受給者も少ないためと思われる。今後も比率が上がらないよう予防、啓発が必要と思われる。 | その他の分析欄介護サービス事業を外部委託としたことから操出金が減少し大きく数値を下げることとなった。直診会計はほぼ前年並みとなるが、赤字補填的な操出金が多く運営については検討する必要がある。簡水、下水の操出金も平年並みだが運営を一般会計の繰出金に頼っている状況のため料金収入の見直しなどをしていく必要がある。 | 補助費等の分析欄令和５から介護サービス事業を社会福祉協議会へ委託して実施している。このため、介護サービス事業に伴う補助費が増額した。各事業を精査検証し、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄地方債の償還に充当可能な特定財源の減少により公債費の経常収支比率が上昇、起債の償還は減少傾向にあったが今後は大きな事業での借入があり増加が見込まれる。可能な限り繰上げ償還の実施や実施事業の絞り込み等で抑制する。 | 公債費以外の分析欄燃料等の価格高騰の影響を大きく受けて公債費以外の経常経費は大きく増加した。少しでも抑制できるよう新電力の利用もしている。燃料についてはほかにも、木質バイオマスによる薪ストーブやペレットストーブ等の導入なども検討し、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費はコロナが終息したことにより減少した。商工費については、直営の温泉施設、道の駅の運営管理費によるところが大きい。また、コロナが終息したことにより観光イベント等が復活し、入込客が増加したより今後は増加傾向にある。衛生費は特別会計の繰出金が主な要因である。教育費については複式解消のための山村留学事業の管理運営費が多額であることが要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄繰出金、物件費、普通建設事業費が多くなった。物件費の主な要因としては直営の温泉施設、道の駅の管理運営費であるが、燃料や物価高騰の影響が大きい。普通建設事業費は大きなものでＣＡＴＶの機器更新工事、村道改良事業があったが、事業完了が翌年度となったことから数値が下がっている。繰出金については特別会計の負担が大きいが。介護サービス事業を外部委託としたことから減少している。簡水、下水については経年による修繕費等の支出が増加し、直営診療所は人件費の赤字補填的な繰出が続いている。特別会計の中で、収入の増加、支出の削減につながる施策など検討することも必要。 |
基金全体（増減理由）令和５末基金全体で6億4千万円となった。財政調整基金に1,700万円、ふるさと寄附金基金に1,032万円、森林環境基金に78万円積立てることができた。（今後の方針）平成２９以降減少が続いていたが徐々に回復し令和３から積立に回せるようになってきた。令和５からは大型事業を実施していることから、今後は計画的に毎年積立を行く。 | 財政調整基金（増減理由）令和５に1,700万円積立て1億9200万円となった。平成２９から毎年取崩が続いていたが、令和２には解消し令和３からは積立てられるようになった。このため基金は増加している。（今後の方針）今後も財政の健全化を目指し、毎年計画的に積立を行く。また、積立が少しでも多くできるように収入と支出のバランスの良い運営を考え、基金の増加に努める。 | 減債基金（増減理由）令和５は当初取り崩す予定であったが取崩をせずに運営ができた。（今後の方針）今後、起債の返済も増加傾向となってくるため今後に備え、少しでも積立ができるように財政面では支出を抑え、収入が確実に入るよう適正な事務を心掛ける。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金89,715千円・経済事情の著しい変動等により財源が乏しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための経費。・災害により生じた経費または災害により生じた減収を埋めるための経費。・長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費。温泉施設整備基金・温泉施設の整備に要する経費の財源に充てる。教育基金・学校教育の推進に要する経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと寄付金基金が約1,600万円の取崩し、1,000万円積立てを行い約3,700万円の残高となった。下水道施設整備基金も100万円積立てを行い1,800万円の残高となった。教育基金からは約1,736万円取崩を行い約3,000万円の残高となった。（今後の方針）全体として、不測の事態や多額の費用を要すること等今後に備え、残高を確保する。そのために普段から経費の削減、未収金の徴収、事業の計画的な実施や見直しなどに取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は類似団体より高い水準にあるが、各公共施設等について個別施設計画を策定済であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。 | 債務償還比率の分析欄平成６年度に実施した農業集落排水施設整備事業に係る既発債の発行が終了し、地方債残高が減少したこと、職員の退職による人件費の減少により債務償還比率は類似団体平均を下回っている。引き続き、職員の定員管理計画に従い人件費削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は0であるものの、有形固定資産減価償却率は全体的に類似団体よりも高い水準にあり、特に保育所、役場庁舎が突出して高くなっている。公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は0となっている。公営企業債の償還もピークを過ぎ、減少しているので今後も償還額が過大にならないよう、適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。類似団体と比較して特に高くなっている施設は保育所で、有形固定資産減価償却率は９３．６％と高い。令和３年度に個別施設計画を改訂し、同計画に基づき令和８年度には屋根の部位修繕を行い延命化を図るなど、保育所を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して高い水準となっているが、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であり、有形固定資産減価償却率は８９．３％とと高くなっている。令和３年度に個別施設計画を改訂しており、同計画に基づいて令和１７年度には庁舎の大規模改修を行うなど、庁舎を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、負債総額が前年度から60百万円減少(△6.9%)となった。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)と、固定資産の減価償却費である。地方債は平成29年度に発行した起債の償還が始まったこと等から償還額が増加したことにより66百万円減少した。簡易水道特別会計、下水道事業特別会計を加えた全体会計では資産総額は減価償却により前年度末から202百万円減少(△2.4%)し、負債総額は前年度から114百万円減少(△9.8%)した。資産総額は水道管、下水管のインフラ資産を計上していること等により一般会計に比べ1,596百万円多くなるが、負債総額も下水処理施設の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、238百万円多くなっている。・関連団体を加えた連結会計では、資産総額は前年度から197百万円減少(△2.3%)し、負債総額は115百万円減少(△9.2%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において純経常行政コストは1,076百万円となり、前年度比7百万円の増加(△0.7%)となった。その内、人件費等の業務費用は837百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は339百万円となっている。補助金は前年度比26百万円の増加(14.7%)となった。・全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が51百万円多くなっている。・連結会計は一般会計等に比べ関連団体等の事業収益を計上し、経常収益が85百万円多くなっている。人件費は29百万円増加しているが、物件費の減少により経常費用が50百万円減少し、純経常行政コストは28百万円減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(968百万円)が純行政コスト(1,072百万円)を下回っており、本年度差額は△103百万円となり、純資産残高は103百万円の減少となった。・全体会計では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が52百万円多くなっている。本年度差額は△86百万円となり純資産残高は88百万円の減少となった。・連結会計では関連団体への国県等補助金が財源に含まれることから一般会計等と比べて214百万円増えており、本年度差額は80百万円、純資産残高は82百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は118百万円であったが、投資活動収支はケーブルテレビ自主放送設備更新等を行ったことから△32百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△75百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から11百万円増加し45百万円となった。・全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より92百万円多い210百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△133百万円となり、本年度末資金残高は前年度から24百万円増加し79百万円となった。・連結会計では、関連団体の収入が業務収入に含まれることなどから業務活動収支は一般会計等より111百万円多い229百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△138百万円となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円増加し97百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストが税収等の税源を下回った。固定資産等の変動により純資産は減少し、昨年度から1.8%減少している。前年度と比較して純行政コスト、税収ともに増加しているが、物価高騰対策等一時的なものであり、今後も引き続き行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、前年度比は1百万円増加(1.0%)している。純行政コストの内、人件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。日帰り温泉施設や道の駅など直営で運営している施設が多く、指定管理者制度や業務委託等導入する等、行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は前年度と比較して減少しているものの、類似団体平均を上回っており、新規発行地方債の抑制を行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は業務活動収支が黒字だが、投資活動収支が赤字であったため、84百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して尊堂改良工事など公共施設等の整備を行ったためであり、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況である。その要因としては、類似団体と比較して多くの村営住宅を保有しており、総額として村営住宅の使用料が多いことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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