長野県売木村の財政状況（2021年度）
長野県売木村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高い高齢化率（令和4年3月末43.79％）に加え、村内に基幹となる産業が少ないこと等により、財政基盤は弱く類似団体平均を依然として下回っている。今後は、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを図るとともに、売木村総合戦略に沿った基幹産業の育成や税制を見直し、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費、物件費ともに減少したことにより、経常収支比率も低下し類似団体平均を下回った。事務事業の見直しを引き続き進めるとともに、経常経費の削減に努め経常収支比率を類似団体平均並みで推移できるように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して非常に高い数値となっている。この大きな要因として、直営温泉施設に係る維持管理費に占める割合が高くなっている。また、学校児童生徒の減少に歯止めをかけるために継続的に実施している山村留学事業や、複式学級回避のために村費で雇用している教員に係る経費等が主な要因となっている。温泉施設運営については維持管理経費の抑制に努めるとともに、経営形態についても検討する必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成15年度から実施している職員等の独自給与削減の実施により、類似団体の中ではかなり低い水準となっている。級別資格基準表の是正等行い、財政力の向上を図る上で給与水準の抑制は不可欠であり、今後もこの指数維持のため、給与抑制等実施していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度の職員数は22人で、平成30年4月に策定した定員管理計画に示している人数に対して過不足なしの状況である。今後も時代の要請に適した人員配置と事務の効率化を進めるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
令和３年度決算に基づく実質公債費比率は11.7％と横ばいだが、依然として類似団体内平均と比較し高い比率となっている。不利な起債の繰上償還等実施してきたが、今後は新規発行額を抑制し、実質公債費比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を453百万円上回る結果となった。昨年度より将来負担額は減少したが、充当可能財源は年々減少傾向にあるため、公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は23.3％と昨年度より4.8％減少し、類似団体内平均値となっている。昨年度は、退職者が複数名いたことにより一時的に上昇したが、今年度は縮減された。議会議員報酬の削減、特別職の給与削減、一般職の給与削減を平成15年度より実施し、給与の適正化に努めるとともに総人件費の抑制を図ってきており、今後も住民の納得と支持が得られる給与体系、運用、水準の適正化が求められていることから、人事院勧告制度を尊重し、国家公務員の給与水準に準拠した給与体系とし適正な運用に努める。
物件費の分析欄
物件費は減少してきているが、16.6％と類似団体平均と比較して高い水準にある。主な要因は直営の温泉施設運営費に占める割合が高いこと、児童生徒の減少による複式学級解消のために行っている山村留学事業に占める割合が高いことが挙げられる。温泉施設、山村留学ともに引き続き維持管理経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体内平均値と比較してかなり低い数値となっている。養護老人ホーム入所者が現在1名と少なく、福祉医療費の支給が類似団体と比較して少額なことが主な要因と思われる。今後も更に比率が上がらないよう予防、啓発が必要と思われる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。簡易水道、下水道の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要であることに加え、直営診療所の財政状況の悪化に伴い赤字補てん的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後は診療所の運営方法を検討し、人件費の削減に努め普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
各種団体補助金等の支給見直しを行ってきた結果、類似団体内平均値を下回った。今後も各事業を精査検証し、補助費抑制に努める。
公債費の分析欄
地方債の償還に充当可能な特定財源が減少したため、公債費の経常収支比率が高くなっている。起債の償還はピークを過ぎた状態だが、平成29、30年度に大きな事業を実施して多額の借入を行っており、今後公債費が増加するため、可能な限りの繰上償還の実施や事業の絞り込み等で公債費を抑制する。
公債費以外の分析欄
公債費以外については年々増加傾向であったが、令和2年度から減少し、令和3年度は類似団体平均値なみとなった。健全な行財政運営のため、更に検証・精査して経常経費抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が住民一人当たり320,852円と類似団体内平均と比較して非常に高い数値となっている。主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費となっている。また、地域おこし協力隊の活動費と観光イベントに係る運営経費等も採用人数の増加から増加傾向にある。衛生費は住民一人当たり211,118円となっており、類似団体平均と比較して高くなっているのは、簡易水道事業・下水道事業・診療施設事業への繰出を行っていることが主な要因である。教育費は住民一人当たり224,746円となっており、類似団体平均と比較して高くなっているのは、児童生徒の減少による複式学級解消のために行っている山村留学施設の管理運営費が多額であることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
物件費及び繰出金が類似団体内平均と比較して非常に高い数値となっている。物件費の主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費、児童生徒の減少による複式学級解消のために行っている山村留学制度に係る経費等となっている。繰出金については、公営企業会計等の職員人件費に係る繰出金、簡易水道及び下水道工事に係る繰出金に加え、直営診療所の財政状況の悪化に伴い赤字補てん的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
H29、H30とスポーツ観光交流拠点整備事業実施により、財政調整基金を多額に取り崩したことにより、標準財政規模比が減少傾向であったが、令和3年度は財政調整基金の取り崩しはなく、積み立てたことにより標準財政規模費は増加した。また、令和元年度まで実質単年度収支がマイナスだったものが令和2年度よりプラスに転じた。今後は事業の見直し・縮小など行い歳出額を抑え、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和3年度決算では、災害復旧事業による支出額が増加したことから、連結黒字額は減少している。介護保険事業では、介護サービスの利用が減少したことから給付費の支出が減少し、黒字額が増加している。国民健康保険事業では、診療施設事業への繰出が増加したことから黒字額は減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
簡易水道及び下水道事業で借入した償還はピークを過ぎ減少しているが、平成29年度に大型事業で借入た起債の償還が令和3年度より始まり、元利償還金等は増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
計画的に基金を積み立てた結果、将来負担額を充当可能財源等が上回った結果となったが、充当可能財源等は減少傾向にある。基金の計画的な積立等今後も引き続き財政健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和3年度末の基金残高は基金全体で6億2,700万円となり、前年度から7,800万円増加となった。これは財政調整基金で4,800万円、ふるさと寄附金基金で1,800万円の積立による増加が主な要因である。（今後の方針）平成29年度の大型事業の実施から、基金の取崩が続き基金残高が減少で推移していたが令和3年度は積立を行った結果、残高が増加した。不足に事態に対応できるよう今後も計画的な積み立てに努める。
財政調整基金
（増減理由）4,800万円の積立を行い、1億6,600万円の残高となっている。。平成29年度、30年度にスポーツ観光交流拠点整備事業に多額の費用を要し平成29年度から令和元年度にかけ多額の取崩しを行ってきたが、令和2年度は財源不足解消のための取崩はせず令和3年度には積立ることができた。（今後の方針）健全な財政運営のため、また不測の事態に備えるためにも計画的に積立を行い、基金残高の増加に努める。
減債基金
（増減理由）令和3年度末の基金残高は約1億6,300万円となっており、約600万円積立を行ったことにより増加した。（今後の方針）平成29年度、30年度に実施したスポーツ観光交流拠点整備事業で借入れた起債の償還が令和3年度から始まったことから、公債費は更に増加していく見込みであり、今後の償還に備え、残高の確保、計画的な積立を実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金・経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための経費・災害により生じた経費又は災害により生じた減収を埋めるための経費・長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費温泉施設整備基金・温泉施設の整備に要する経費の財源に充てる。教育基金・学校教育の推進に要する経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと寄附金基金：教育に関すること、子育てに関すること、産業振興に関すること等の使途に合わせて約653万円の取崩しと寄附金の積立約2,510万円を行い、約1,800万円増加して3,045万円の残高となった。公共施設等整備基金：約500万円の積立を行い、約1,790万円の残高となった。（今後の方針）全体：今後は不足の事態や多額の費用を要すること等今後の支出に備え、残高を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全体的に古い施設が多いので高い償却率となっている。各施設とも、改修、更新、除却が進んでいないため減価償却率は年々増加している。特に保育所、学校、庁舎、住宅については８０％を超えており早急に対応が必要な箇所も多い。しかし、村の財源が乏しくすぐには着手できないため優先順位をつけながら計画的にすすめていく必要がある.
債務償還比率の分析欄
令和２と比較して起債の借入が少なく償還額が減ったこと、基金の積立ができたことにより充当可能財源が増えたため償還比率が下がったと思われる。しかしながら、４年度以降については起債を予定した大型事業も計画されており比率は増加傾向になると思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産の老朽化が進んでいるため減価償却率が高く、今後は大規模な改修や更新工事が必要になってくると思われる。将来負担費率は現在マイナスだが、今後の改修工事、更新工事の内容によってはプラスになっていく可能性もあるため計画的に、補助事業等を使いながらできるだけ財源を確保して実施する必要がある。また、物件の除却や譲渡についても検討し住宅などは払い下げも進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
今村で計画している公共事業に加え、上記により大規模な改修工事等が今後必要になってくるため起債の借入も継続して行い借入額も増加していくものと思われる。将来負担比率が増えないよう補助事業等を探し財源を確保して事業を実施する必要がある。公債費比率が上昇しすぎないよう起債の借入額もできるだけ抑制しながら複数年に分けて事業実施など工夫していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
平均的に償却率は高い。道路の償却率はほぼ県平均と同じだが橋りょうについては古いものが多い。道路メンテナンス事業による橋梁点検を実施して計画的に補修を実施している。保育所、学校、住宅は建物が古いため減価償却率が高い。また過疎化による人口減少が続いており各施設の一人当たりの面積は年々増加傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設・消防施設については広域連合で管理している。福祉施設、庁舎についても建物が古いため償還率は高い。特に庁舎は築５５年が経過。今までに大規模な改修などは行っていないため今後大規模改修が必要になることが予想される。一人当たりの面積については全施設増加しているが特に庁舎は５年前と比較しても２倍近く増となっており、人口の減がうかがえる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計においては、負債総額が前年度から72百万円減少(-7.2%)となった。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)と、固定資産の減価償却費である。地方債は平成29年度に発行した起債の償還が始まったこと等から償還額が増加したことにより58百万円減少した。物品の減価償却は-22百万だった。簡易水道特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体会計では資産総額は減価償却により前年度末から167百万円減少(-20%)し、負債総額は前年度から111百万円減少(-10.1%)した。資産総額は水道管、下水管のインフラ資産を計上していること等により一般会計に比べ1,658百万円多くなるが、負債総額も下水処理施設の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、282百万円多くなっている。関連団体を加えた連結会計では、資産総額は前年度から214百万円減少(-2.6%)し、負債総額は131百万円減少(−11.1%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等において経常費用は1,127百万円となり、前年度比5百万円の増加(+0.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は809百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は397百万円となっている。補助金は前年度比20百万円の増加(+9%)となった。これはコロナウィルス感染症対策によるものに加え、テレワーク施設の建設費の補助もあったため。一時的な増加と言える。・全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が76百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が91百万円多くなり純行政コストは171百万円多くなっている。連結会計は一般会計等にくらべ関連団体等の事業収益を計上し経常収益が109百万円の増。経常収益が109百万円、人件費では57百万円多くなっている。経常費用が420百万円、純行政コストは312百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,055百万円)が純行政コスト(1,126百万円)を下回っており、本年度差額は△71百万円となり、純資産残高は78百万円の減少となった。・全体会計では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が58百万円多くなっている。本年度差額は△700百万円となり純資産残高は75百万円の減少となった。・連結会計では関連団体への国県等補助金が財源に含まれることから一般会計等と比べて312百万円増えており、本年度差額は△71百万円、純資産残高は△109百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計においては、業務活動収支は244百万円であったが、投資活動収支についてはテレワーク施設の建設を行ったことから△162百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△66百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から16百万円増加し48百万円となった。・全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より76百万円多い328百万円となっている。投資活動収支では昨年に引続き下水処理施設の長寿命化事業を実施したため△185百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△113百万円となり、本年度末資金残高は前年から23百万円増加し69百万円となった。・連結会計では、関連団体の収入が業務収入に含まれることなどから業務活動収支は一般会計等より82百万円多い328百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△119百万円となり、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し83百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取り扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、すでに固定資産台帳が整備済みまたは整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みである基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を下回った。固定資産等の変動により純資産は減少し、昨年度から1.3%減少している。前年度と比べて純行政コスト、税収ともに増加してるが、新型コロナウイルス感染症対策等一時的なものであり、今後も引き続き行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。純行政コストのうち人件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設が多く、指定管理者制度や業務委託等導入する等、行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度と比較して減少しているものの、類似団体平均を上回っており、新規発行地方債の抑制を行い地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は業務活動収支が黒字だが、投資活動収支が赤字であったため、82百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して村道改良工事など公共施設等の整備を行ったためであり、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの村営住宅を有しており、総額として村営住宅の使用料が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県売木村の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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