長野県売木村の財政状況（2018年度）
長野県売木村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高い高齢化率（平成31年3月末45.92％）に加え、村内に基幹となる産業が少ないこと等により、財政基盤は弱く類似団体平均を依然として下回っている。今後は、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを図るとともに、売木村総合戦略に沿った基幹産業の育成や税制を見直し、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成15年度より実施している村議会議員、特別職及び一般職の独自給与カットの人件費削減や補助費の抑制により89.5％と類似団体平均に近い数値となっている。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努め経常収支比率を低下できるようにする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して非常に高い数値となっている。この大きな要因として、直営温泉施設に係る維持管理費に占める割合が高くなっている。また、学校児童生徒の減少に歯止めをかけるために継続的に実施している山村留学事業や、幼児の年齢、発達に応じた保育を実施するために加配保育士の雇用に係る経費等が主な要因となっている。温泉施設運営については、維持管理経費の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員等の独自給与カットの実施により、類似団体の中ではかなり低い水準となっている。級別資格基準表の是正等行い、財政力の向上を図る上で給与水準の抑制は不可欠であり、今後もこの指数維持のため、給与抑制等実施していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度の職員数は20人で、平成30年4月に策定した定員管理計画に示している人数に対して2名減の状況である。また、過去15年で7名の職員削減に努めてきた。今後も時代の要請に適した人員配置と事務の効率化を進めるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
30年度決算に基づく実質公債費比率は10.7％と対前年度より0.4％減少したが、類似団体内平均値と比較して依然として高い比率となっている。計画的に不利な起債の繰上償還の実施、過大な起債の抑制等を実施しているが、公営企業債に係る繰入金や普通交付税算入額の減により比率の低下も鈍化傾向になりつつある。今後も新規発行額を抑制し、実質公債費比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
計画的に基金積立、地方債の繰上償還等を実施したため、将来負担額を充当可能財源額等が542百万円上回る結果となった。公営企業債の償還もピークを越え、公営企業債等繰入見込額も減少してきている。今後も更に公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は22.9％と類似団体内平均値を1.3％下回っている。要因としては、議会議員報酬の削減、特別職の給与削減、一般職の給与削減を平成15年度より実施し、給与の適正化に努めるとともに総人件費の抑制を図ってきた。今後も住民の納得と支持が得られる給与体系、運用、水準の適正化が求められていることから、人事院勧告制度を尊重し、国家公務員の給与水準に準拠した給与体系とし適正な運用に努める。
物件費の分析欄
主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費に占める割合が高くなっている。また保育所の加配保育士の雇用、児童生徒の減少による複式学級解消のために行っている山村留学制度に係る経費等が主な要因となっている。温泉施設運営については、維持管理経費の抑制等更に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体内平均値と比較してかなり低い数値となっている。養護老人ホーム入所者が現在1名と少なく、福祉医療費の支給が類似団体と比較して少額等が主な要因と思われる。今後も更に比率が上がらないよう予防、啓発が必要と思われる。
その他の分析欄
その他は公債費によるものが大きく、類似団体内平均値を2.9％上回っている。新規発行債の抑制と計画的な繰上償還を今後も引き続き検討し、数値の抑制に努める。
補助費等の分析欄
各種団体補助金等の支給見直しを行った結果、類似団体内平均値にほぼ近接している。今後も各事業を精査検証し、補助費抑制に努める。
公債費の分析欄
地方債の償還に充当可能な特定財源が減少したため、公債費の経常収支比率が高くなっている。起債の償還はピークを過ぎ、今後も引き続き新規発行債の抑制を強化し、財政に余裕があれば財政融資資金の繰上償還を検討する必要がある。今後大型の建設整備事業を予定しているため、必要な事業を絞り込むことにより抑制することとしている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の分析は類似団体内平均値にほぼ近接している。経常経費抑制のため、更に検証、精査する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が類似団体内平均と比較して高い数値となっている。主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費及びグラウンド建設事業の経費等となっている。また、地域おこし協力隊の活動費と観光イベントに係る運営経費等も増加傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
物件費及び繰出金が類似団体内平均と比較して非常に高い数値となっている。物件費の主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費、保育所の加配保育士の雇用、児童生徒の減少による複式学級解消のために行っている山村留学制度に係る経費等となっている。繰出金については、公営企業会計等の職員人件費に係る繰出金、簡易水道及び下水道工事に係る繰出金が要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
H29、H30と大型事業実施により、財政調整基金を多額に取り崩したことにより、標準財政規模比が減少している。今後は更に経常経費の削減に努め、基金保有額が確保できるよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計を含めてすべての会計において黒字となった。今後も維持できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
起債の償還もピークを過ぎ、元利償還金の額も年々減少している。また、簡易水道及び下水道事業で借入した償還もピークを過ぎ減少している。今後も償還額が過大とならないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
計画的に基金を積み立てた結果、将来負担額を充当可能財源等が上回った結果となった。今後も引き続き財政健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金の取り崩しにより基金全体では135百万円の減額となった。（今後の方針）当面は大型事業の実施を見送る等実施事業を見直し、積立額を維持する。
財政調整基金
（増減理由）新グラウンドの災害による法面復旧工事等に多額の費用を要したため等により143百万円を取り崩した。（今後の方針）今後大型事業の建設を極力抑え、できるだけ保有額の増加に努める。
減債基金
（増減理由）元金返済のため、20百万円取り崩した。（今後の方針）将来の返済のため計画的に積み立てをしており、今後も継続する。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金・経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための経費・災害により生じた経費又は災害により生じた減収を埋めるための経費・長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費温泉施設整備基金・温泉施設の整備に要する経費の財源に充てる。教育基金・学校教育の推進に要する経費の財源に充てる。下水道施設整備基金・下水道施設の整備に要する経費の財源に充てる。簡易水道施設整備基金・簡易水道施設の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）簡易水道施設整備基金簡易水道施設の維持修繕のため、3百万円を取り崩した。（今後の方針）・公共施設の修繕や、災害に備え計画的に基金を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行額が増加傾向にあること、平成30年度に職員等の独自給与カットの削減率縮減したことにより、類似団体より高い水準となっている。今後は起債新規発行額の抑制や給与抑制を継続し、債務償還比率の低下に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は０であるものの、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。主な要因としては、保育所の有形固定資産減価償却率100％、庁舎の有形固定資産減価償却率が93.3％とかなり高いためである。公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担櫃は０となっている。公営企業債の償還もピークを過ぎ、減少しているので今後も償還額が過大にならないよう、適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い結果となっている。類似団体と比較して特に高くなっている施設は保育所で、有形固定資産減価償却率は100と高い。令和元年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて保育所を中心に老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して軒並み高い水準となっているが、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であり、有形固定資産減価償却率は93.3％とかなり高くなっている。令和元年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画をもとに庁舎を中心に老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から57百万円の減少となった。金額の変動が最も大きい要因は、地方債の発行額が61百万円増加したが、基金繰替運用を90百万円実施したためである。全体では、資産総額は前年度から129百万円減少し、負債総額は前年度末から100百万円増加した。資産総額は水道管、下水管のインフラ資産や、水道施設や下水施設の建物、工作物を計上していること等により、一般会計等に比べて1,915百万円多くなっている。後期高齢者医療保険広域連合、市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から128百万円(1.4%)減少し、負債総額は前年度末から94百万円(5.8%)増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,202百万円となり、前年度比49百万円の増加(+4.2%)となった。これは維持補修費の支出が増加した(61百万円)ためである。今後は、事業が終了する予定のため、純行政コストも減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が96百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17百万円多くなり、純行政コストは187百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が129百万円多くなっている一方、物件費が235百万円多くなるなど、経常費用が40百万円多くなり、純行政コストは271百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(924百万円)が純行政コスト(1,136百万円)を下回っており、本年度差額は△212百万円となり、純資産残高は212百万円の減少となった。地方税の徴収強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が120百万円多くなったが、本年度差額は△229百万となり、純資産残高は229百万円の減少となった。連結では、国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が253百万円多くなったが、本年度差額は△230百万円となり、純資産残高は221百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は-123百万円となり、公共施設の整備費が-141百万円減少したことなどにより投資活動支出額は-163百万円の減少、あわせて公共施設の整備にかかる補助金収入も減少したことから、投資活動収支は64百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、99百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から40百万円増加し、56百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、大型事業の抑制等行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より72百万円多い-51百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を下回ったことから、38百万円となり、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、80百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より80百万円多い-43百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を下回ったことから、40百万円となり、本年度末資金残高は前年度から40百万円増加し、91百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取り扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、すでに固定資産台帳が整備済みまたは整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みである基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.7%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。これは維持補修費が大きく増加したことにより類似団体平均を大きく上回ったためである。ただし、限定的な支出であるため、当該事業の終了後は一人当たりの行政コストも減少する見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度と比較して増加している。負債合計額も増加しており、新規発行地方債の抑制を行い地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支、投資活動収支ともに赤字であったため、△232百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して村道改良工事など公共施設等の整備を行ったためであり、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの村営住宅を有しており、総額として村営住宅の使用料が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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