長野県売木村の財政状況（2016年度）

商工費が類似団体内平均と比較して非常に高い数値となっている。主な要因としては、直営温泉施設に係る管理運営費に占める割合が高くなっている。地域おこし協力隊が10名の活動費と観光イベントに係る運営経費等が増加傾向にある。

物件費及び操出金が類似団体内平均と比較して非常に高い数値となっている。物件費の主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費、保育所の加配保育士の雇用、児童生徒の減少による複式学級解消のために行っている山村留学制度に係る経費等となっている。操出金については、公営企業会計等の職員人件費に係る操出金、簡易水道及び下水道工事に係る操出金が要因となっている。

一般会計を含め全ての会計において黒字となった。今後も維持できるよう努める。

起債の償還もピークを過ぎ、元利償還金の額も年々減少している。また、簡易水道及び下水道事業で借入した償還もピークを過ぎ減少している。今後も償還額が過大とならないよう努める必要がある。

計画的に基金を積み立てた結果、将来負担額を充当可能財源等が上回った結果となった。今後も引き続き財政健全化に努めていく。

一般会計等においては、資産総額が7,088百万円であるが、そのうち有形固定資産の割合が81.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、資産総額が9,143百万円となっており、一般会計から2,054百万円の増額となっている。これは、主に特別会計の基金が合算されていることが要因である。また、負債は621百万円増加しているが、これは公営企業会計に移行されていない特別会計である水道及び下水道会計の地方債607百万円が加算されたことによるものである。連結会計については、連結対象団体の資産負債が合算され、資産総額は9,369百万円であり、負債総額は1,735百万円、差引の純資産は7,634百万円となっている。

一般会計等においては、経常費用は1,115百万円であるが、人件費が経常費用の16%(179百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。全体会計の純行政コストは1.180百万円となっており、191百万円増加しているが、主な要因は、特別会計である国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険の負担金である補助金が増加しているものである。連結会計では、全体会計に連結対象団体の資産負債、損益を加算して算定しているものの、全体会計に比べて、純行政コストは68百万円の微増となっており、各連結対象団体への負担割合が小さいことが要因と考えられる。

一般会計等においては、税収等の財源(787百万円)が純行政コスト(989百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲86百万円となり、同額の純資産が前年度末から減少し、純資産残高は6,063百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が104百万円多くなっており、本年度差額は▲112百万円となり、純資産残高は1,434百万円の増加となった。また、連結会計においては、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が89百万円多くなってるものの、人件費の50百万円の増加を含め経常費用が88百万円増加していることにより、本年度差額は▲91百万円となり、純資産残高は7,634百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は102百万円であったが、投資活動収支については、定住促進住宅の整備事業等を行ったことから、▲105百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、9百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、61百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より63百万円多い165百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より12百万円減少し、▲117百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲48百万円となり、本年度末資金残高は前年度から96百万円増加し、177百万円となった。連結会計においては、連結対象団体の資金収支を加算し、業務活動収支は187百万円、投資活動収支は▲156百万円、財務活動収支は▲30j百万円となり、前年度末資金残高から97百万円増加し、当年度末資金残高は190百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。有形固定資産償却率が類似団体と比較し大きく上回っているが、これは、既存の施設等の固定資産が老朽化している一方で、近年、新規施設、設備への投資が進んでいなかったことが主な要因と考える。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「売木村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく行政コストの削減に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成10年から発行した義務教育施設整備事業債については、前年度に償還終了している。今後も計画的に、過疎対策事業に係る地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支が類似団体より大きく下回っている要因としては、人口が少なく、税収や国県等からの補助金で行政コストが賄えていないこと、また、平成28年度においては、公共施設等整備支出が117百万円あることが要因となっている。