簡易水道事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や高い高齢化率（平成２９年３月末４５．９２％）に加え、村内に基幹となる産業が少ないこと等により、財政基盤は弱く類似団体平均を依然として下回っている。今後は、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを図るとともに、売木村総合戦略の沿った基幹産業の育成や税制を見直し財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１５年度の集中改革プランより実施している村議会議員、特別職及び一般職の独自給与カットの人件費削減や補助費、公債費の抑制により７８．７％と類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努め経常収支比率を低下できるように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して非常に高い数値となっている。この大きな要因として、直営温泉施設に係る維持管理費に占める割合が高くなっている。また、学校児童生徒の減少に歯止めをかけるために継続的に実施している山村留学事業や幼児の年齢、発達に応じた保育を実現するために加配保育士の雇用に係る経費等が主な要因となっている。温泉施設運営については、維持管理費の抑制等更に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員等の独自給与カットの実施により、類似団体の中ではかなり低い水準となっている。級別資格基準表の是正等行い、財政力の向上を図る上で給与水準の抑制は不可欠であり、今後もこの指数維持のため、給与抑制等実施していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄２８年度の職員数は２１人で、集中改革プランにより示している目標値に対して１人増の状況である。平成５年には２７名の職員が在籍しこの間、６人の削減に努めてきた。今後も住民サービスの低下が生じないよう時代の要請に適した人員配置と組織の更なるスリム化及び事務の効率化を進めるよう努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄２８年度決算に基づく実質公債費比率は９．９％と対前年度より０．６％減少したが、類似団体内平均値と比較して依然として高い比率となっている。計画的に不利な起債の繰上償還の実施、過大な起債の抑制等を実施してきているが、公営企業債に係る繰入金や普通交付税参入額の減少等により比率の低下も鈍化傾向になりつつある。今後も新規発行債を抑制し、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄計画的に基金積立、地方債の繰上償還等を実施したため、将来負担額を充当可能財源額等が６６３百万円上回る結果となった。公営企業債の償還もピークを越え、公営企業債等繰入見込額も減少して生きている。今後も更に公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は２０．６％と類似団体内平均値を２．６％下回っている。要因としては、議会議員報酬の１５％削減、特別職の給料１７％から８％削減、一般職の給料１０％から３％削減を平成１５年度より実施し、給与の適正化に努めるとともに総人件費の抑制を図ってきた。今後も住民の納得と支持が得られる給与体系、運用、水準の適正化が求められていることから、人事院勧告制度を尊重し、国家公務員の給与水準に準拠した給与体系とし適正な運用に努める。 | 物件費の分析欄主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費に占める割合が高くなっている。また保育所の加配保育士の雇用、児童生徒の減少による複式学級解消のために行っている山村留学制度に係る経費等が主な要因となっている。温泉施設運営については、維持管理経費の抑制等更に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体内平均値と比較してかなり低い数値となっている。養護老人ホーム入所者が現在１名と少なく、福祉医療費の支給が類似団体と比較して少額等が主な要因と思われる。今後も更に比率が上がらないよう予防、啓発が必要と思われる。 | その他の分析欄その他は公債費によるものが大きく、類似団体内平均値を３．４％上回っている。新規発行債の抑制と計画的な繰上償還を今後も引き続き検討し、数値の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄各種団体補助金等の支給見直しを行った結果、類似団体内平均値を下回っている状況である。今後も各事業を精査検証し、更に補助費抑制に努める。 | 公債費の分析欄地方債の償還に充当可能な特定財源が減少したため、公債費の経常収支比率が高くなっている。起債の償還はピークを過ぎ、今後も引き続き新規発行債の抑制を強化し、財政に余裕があれば財政融資資金の繰上償還を検討する必要がある。今後大型の建設整備事業を予定しているため、必要な事業を絞り込むことにより抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の分析は類似団体内平均値にほぼ近接している。経常経費抑制のため、更に検証、精査する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費が類似団体内平均と比較して非常に高い数値となっている。主な要因としては、直営温泉施設に係る管理運営費に占める割合が高くなっている。地域おこし協力隊が１０名の活動費と観光イベントに係る運営経費等が増加傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費及び操出金が類似団体内平均と比較して非常に高い数値となっている。物件費の主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費、保育所の加配保育士の雇用、児童生徒の減少による複式学級解消のために行っている山村留学制度に係る経費等となっている。操出金については、公営企業会計等の職員人件費に係る操出金、簡易水道及び下水道工事に係る操出金が要因となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債の新規発行を抑制することで、将来負担比率はマイナスで推移してきたが、平成２９年度に大型事業を実施したため、充当可能財源である基金の繰入及び多額の起債を発行したため、将来にわたって負担が生じると予想されるが、今後は大型事業の予定はないので財政の健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が7,088百万円であるが、そのうち有形固定資産の割合が81.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、資産総額が9,143百万円となっており、一般会計から2,054百万円の増額となっている。これは、主に特別会計の基金が合算されていることが要因である。また、負債は621百万円増加しているが、これは公営企業会計に移行されていない特別会計である水道及び下水道会計の地方債607百万円が加算されたことによるものである。連結会計については、連結対象団体の資産負債が合算され、資産総額は9,369百万円であり、負債総額は1,735百万円、差引の純資産は7,634百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,115百万円であるが、人件費が経常費用の16%(179百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。全体会計の純行政コストは1.180百万円となっており、191百万円増加しているが、主な要因は、特別会計である国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険の負担金である補助金が増加しているものである。連結会計では、全体会計に連結対象団体の資産負債、損益を加算して算定しているものの、全体会計に比べて、純行政コストは68百万円の微増となっており、各連結対象団体への負担割合が小さいことが要因と考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(787百万円)が純行政コスト(989百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲86百万円となり、同額の純資産が前年度末から減少し、純資産残高は6,063百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が104百万円多くなっており、本年度差額は▲112百万円となり、純資産残高は1,434百万円の増加となった。また、連結会計においては、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が89百万円多くなってるものの、人件費の50百万円の増加を含め経常費用が88百万円増加していることにより、本年度差額は▲91百万円となり、純資産残高は7,634百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は102百万円であったが、投資活動収支については、定住促進住宅の整備事業等を行ったことから、▲105百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、9百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、61百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より63百万円多い165百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より12百万円減少し、▲117百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲48百万円となり、本年度末資金残高は前年度から96百万円増加し、177百万円となった。連結会計においては、連結対象団体の資金収支を加算し、業務活動収支は187百万円、投資活動収支は▲156百万円、財務活動収支は▲30j百万円となり、前年度末資金残高から97百万円増加し、当年度末資金残高は190百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。有形固定資産償却率が類似団体と比較し大きく上回っているが、これは、既存の施設等の固定資産が老朽化している一方で、近年、新規施設、設備への投資が進んでいなかったことが主な要因と考える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「売木村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち18%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当た行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成10年から発行した義務教育施設整備事業債については、前年度に償還終了している。今後も計画的に、過疎対策事業に係る地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支が類似団体より大きく下回っている要因としては、人口が少なく、税収や国県等からの補助金で行政コストが賄えていないこと、また、平成28年度においては、公共施設等整備支出が117百万円あることが要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。今後は、公共施設等長寿命化計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,