長野県売木村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や高い高齢化率（平成２８年３月末４５．４１％）に加え、村内に基幹となる産業がないこと等により、財政基盤は弱く類似団体平均を依然として下回っている。今後は、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを図るとともに、売木村総合戦略に沿った基幹産業の育成や税制を見直し財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１５年度より実施している村議会議員、特別職及び一般職員の独自給与カットの人件費削減や補助費、公債費の抑制により７３．７％と類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努め経常収支比率を低下できるように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均と比較して非常に高い数値となっている。この大きな要因として、直営温泉施設に係る維持管理費に占める割合が高くなっている。また、学校児童生徒の減少に歯止めをかけるために継続的に実施している山村留学事業や、幼児の年齢、発達に応じた保育を実現するために加配保育士の雇用に係る経費等が主な要因となっている。温泉施設運営については、維持管理経費の抑制等更に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

職員等の独自給与カットの実施により、類似団体の中ではかなり低い水準となっている。級別資格基準表の是正等行い、財政力の向上を図る上で給与水準の抑制は不可欠であり、今後もこの指数維持のため、給与削減等実施していく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２７年度の職員数は２２人で、集中改革プランにより示している目標値に対して２人増の状況である。平成５年には２７名の職員が在籍しこの間、５人の削減に努めてきた。今後も時代の要請に適した人員配置と組織の更なるスリム化及び事務の効率化を進めるよう努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

２７年度決算に基づく実質公債費比率は１０．５％と対前年度より１．７％減少したが、類似団体内平均値と比較して依然として高い比率となっている。計画的に不利な起債の繰上償還の実施、過大な起債の抑制等を実施してきているが、公営企業債に係る繰入金や普通交付税参入額の減により比率の低下も鈍化傾向になりつつある。今後も新規発行債を抑制し、実質公債費比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

計画的に基金積立、地方債の繰上償還等実施したため、将来負担額を充当可能財源等が７０２百万円上回る結果となった。公営企業債の償還もピークを越え、公営企業債等繰入見込額も減少してきている。今後も更に公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は１８．８％と類似団体内平均値を４．３％下回っている。要因としては、議会議員報酬の削減、特別職の給与削減、一般職員の給与削減を平成１５年度より実施し、給与の適正化に努めるとともに総人件費の抑制を図ってきた。今後については、住民の納得と支持が得られる給与体系、運用、水準の適正化が求められていることから、人事院勧告制度を尊重し、国家公務員の給与水準に準拠した給与体系とし適正な運用に努める。

物件費の分析欄

主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費に占める割合が高くなっている。また保育所の加配保育士の雇用、児童生徒の減少による複式学級解消のために行っている山村留学制度に係る経費等が主な要因となっている。温泉施設運営については、維持管理経費の抑制等更に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体内平均値と比較してかなり低い数値となっている。養護老人ホーム入所者が少なく、福祉医療費の支給が類似団体と比較し少額等が主な要因と思われる。今後も更に比率が上がらないよう予防、啓発が必要と思われる。

その他の分析欄

その他は公債費によるものが大きく、類似団体内平均値を２．８％上回っている。新規発行債の抑制と計画的な繰上償還を今後も引き続き検討し、数値の抑制に努める。

補助費等の分析欄

各種団体補助金等の支給見直しを行った結果、類似団体内平均値を下回っている現状である。今後も各事業を精査検証し、更に補助費抑制に努める。

公債費の分析欄

地方債の償還に充当可能な特定財源が減少したため、公債費の経常収支比率が高くなっている。起債の償還はピークを過ぎ、今後も引き続き新規発行債の抑制を強化し、財政に余裕があれば財政融資資金等の繰上償還を検討する必要がある。今後大型の整備事業を予定しているため、必要な事業を絞り込むことにより抑制することとしている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の分析は類似団体内平均値にほぼ近接している。経常経費抑制のため、更に検証、精査する必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債の償還がピークを過ぎ、実質公債費率は年々減少している。また、簡易水道及び下水道事業で借入した償還もピークを過ぎ減少している。今後も償還額が過大とならないよう努める必要がある。