長野県売木村の財政状況（2022年度）
長野県売木村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
昨年数値より0.1ポイントマイナス。人口の減少が続く。（令和４、3月末494人。令和５、3月末479人。）高齢化率は令和５，３月で45.09％となった。村内の基幹産業の少なさ、労働人口の少なさ等により財政基盤が弱く平均を依然下回っている。歳入財源の確保や事業の見直し、削減等を進め基盤の強化を図っていきたい。労働人口の増に向けて、移住定住対策にも力を入れていきたい。
経常収支比率の分析欄
昨年と比較して10％近くあがった。全体的に支出が増加傾向だが、その中でも物件費が大きく増加。直営で経営する温泉施設の物件費が、燃料代や消耗品等の価格高騰により増加したことが大きな要因となっている。また、道の駅も現在直営で管理しているため維持管理に経費がかかっている。今後も引き続き指定管理の募集を行いながら、支出を抑えられる方法を検討していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年よりも上昇した。直営の温泉施設、道の駅等の維持管理費の占める割合が大きい。人件費については職員が2名増加したこともあり上昇した。温泉施設については老朽化が進み修繕の必要な個所や更新の必要な機器等も年々増えてきている。計画的な更新や修繕を検討し進める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１５から令和３まで職員独自の給与削減を実施してきたが令和４に撤廃。しかし、もともと職員が少なくまた、令和４は新規の職員も増えたため給与水準は下がっている。今後は様子を見ながら給与の削減については慎重に検討していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４の職員は２４人。人口の減少もあり、数値は上がっているがおおむね適正と思われる。今後も時代の要請に適した人員配置、事務の効率化、見直しを進めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年より0.4ポイント減り11.3となった。令和５より大型事業がいくつか計画があるため今後も借入額は増加傾向が続くと思われる。出来る限り実施事業を精査し起債の新規発行を抑制できるよう努める。
将来負担比率の分析欄
人口の減少、高齢化等により充当可能財源は年々減少傾向にある。未収金の対策を各担当と連携しながら行い収入の確保に努める。少しでも余剰金のある場合は基金の積み立てに回すようにしていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
昨年より若干上回ったがほぼ平均で推移している。職員の給与削減を平成１５から令和３まで実施していたが令和４から撤廃。給与体系、運用水準の適正化が求められていることから人事院勧告制度を尊重し、国家公務員の給与水準に準拠した給与体系として適正な運用に努める。
物件費の分析欄
22.2％となり前年度より増加。直営の温泉施設、児童生徒減少による複式解消のため行っている山村留学事業の割合が高いことがあげられるが、令和４は特に燃料代の上昇、物価高の影響が大きくなった。施設の維持管理経費については、計画的な修繕などにより抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均と比較してかなり低い。養護老人ホームの入居者が1名、福祉医療費の受給者も少ないためと思われる。今後も比率が上がらないよう予防、啓発が必要と思われる。
その他の分析欄
直診会計についてはほぼ前年同となる。赤字補填的な操出金が多く運営については検討する必要がある。簡水、下水の操出金も平年並みだが運営を一般会計の繰出金に頼っている状況のため料金収入の見直しなどをしていく必要がある。
補助費等の分析欄
昨年に引続き類似団体の平均を下回った。今後も各事業を精査検証し、補助費の抑制に努めたい。
公債費の分析欄
地方債の償還に充当可能な特定財源の減により公債費の経常収支比率が上昇。起債の償還は減少傾向にあったが今後は大きな事業での借入があり今後は増加が見込まれる。可能な限り繰上げ償還の実施や実施事業の絞り込み等で抑制する。
公債費以外の分析欄
燃料等の価格高騰の影響を大きく受けて公債費以外の経常経費は大きく増加した。少しでも抑制できるよう新電力の利用も検討したい。燃料についてはほかにも、木質バイオマスによる薪ストーブやペレットストーブ等の導入なども検討し、経費削減につなげていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費はコロナ関連、価格高騰関連の事業により増。商工費のコストについては、直営の道の駅、温泉施設の管理費によるところが大きい。観光イベント等により今後は増えると思われる。衛生費は特別会計の繰出金による。教育費については複式解消のための山村留学制度による管理運営費の支出。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
繰出金、物件費、普通建設事業費が多くなった。物件費の主な要因としては直営の温泉施設の管理運営費だが、燃料や物価高騰の影響が大きい。普通建設事業費は大きなものでＣＡＴＶの機器更新工事、村営住宅建設工事があったため数字が上がっている。繰出金については特別会計の負担が大きい。簡水、下水については経年による修繕費等の支出が増加。直診会計は人件費の赤字補填的な繰出が続いている。特別会計の中で、収入の増加、支出の削減につながる施策など検討することも必要。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和３に続き、令和４も財調の取崩しはなく、積み立てることができた。令和４は単年度収支もプラスとなり、健全な財政状況に戻りつつある。今後も引き続き事業の見直し、計画的な執行により支出を抑えて健全な行財政運営につとめる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計は住宅建設等の大型事業があり前年より0.03ポイント上昇。介護保険事業はサービス利用者が減少傾向にあり、支出の減により黒字が増。診療所会計は前年度よりも人件費が下がったため繰入金が減った。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
上下水道については償還額は減少しているが、一般会計は平成２９の借入の償還が令和３より始まっているため増加傾向。今後も大型事業の計画もあり増加傾向が続くと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
計画的な積み立てにより将来負担額を充当可能財源が上回っている。しかし、充当可能財源は今後減少傾向となることが見込まれている。自主財源の乏しい当村では税や使用料収入の減少が大きな痛手となるため、未収金については各担当で連携しながら対策し確実に収入につながるようにしていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４末基金全体で7億9千万円となった。財調900万円、ふるさと寄付1500万円、森林環境基金450万円積立てることができた。（今後の方針）Ｈ29以降減少が続いていたが徐々に回復し令和３から積立に回せるようになってきた。今後は計画的に毎年積立を行っていきたい
財政調整基金
（増減理由）令和４に900万円積立て1億7500万円となった。Ｈ29より毎年取崩が続いていたが、令和２には解消し令和３からは積立てられるようになった。このため基金は増加している。（今後の方針）今後も財政の健全化を目指し、毎年計画的に積立を行っていきたい。また積立が少しでも多くできるように収入と支出のバランスの良い運営を考えていきたい。
減債基金
（増減理由）令和４は当初取り崩す予定を立てていたが、崩さずに運営ができた。積立の方は利子分のみとなった。（今後の方針）今後、起債の返済も増加傾向となってくるため今後に備え、少しでも積立ができるように財政面では支出を抑え、収入が確実に入るよう適正な事務を心掛けていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金89,715千円・経済事情の著しい変動等により財源が乏しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための経費。・災害により生じた経費または災害により生じた減収を埋めるための経費。・長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費。温泉施設整備基金・温泉施設の整備に要する経費の財源に充てる。教育基金・学校教育の推進に要する経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと寄付金基金が約380万円の取崩しを行い1600万円積立て約4,300万円の残高となった。森林環境基金も450万円積立を行い780万円の残高となった。教育基金からは約530万円取崩を行い約4,700万円の残高となった。（今後の方針）全体として、不測の事態や多額の費用を要すること等今後に備え、残高を確保する。そのために普段から経費の削減、未収金の徴収、事業の計画的な実施や見直しなどに取り組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は類似団体より高い水準にあるが、各公共施設等について個別施設計画を策定済であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還比率の分析欄
平成10年度から13年度に実施した公営住宅建設事業、公共施設等相互接続ネットワーク事業に係る既発債の発行が終了し、地方債残高が減少したこと、職員の退職による人件費の減少jにより債務償還比率は類似団体平均を下回っている。引き続き、職員の定員管理計画に従い人件費削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は0であるものの、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。主な要因としては、保育所の有形固定資産減価償却率100％、役場庁舎の有形固定資産減価償却率が88.4％とかなり高いためである。公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は0となっている。公営企業債の償還もピークを過ぎ、減少しているので今後も償還額が過大にならないよう、適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
多くの施設において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。類似団体と比較して特に高くなっている施設は保育所で、有形固定資産減価償却率は100と高い。令和元年度に個別施設計画を策定したが、同計画に基づき令和9年度には屋根の部位修繕を行い延命化を図るなど、保育所を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して高い水準となっているが、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であり、有形固定資産減価償却率は88.4％とと高くなっている。令和元年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて令和18年度には庁舎の大規模改修を行うなど、庁舎を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、負債総額が前年度から73百万円減少(△7.7%)となった。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)と、固定資産の減価償却費である。地方債は平成29年度に発行した起債の償還が始まったこと等から償還額が増加したことにより64百万円減少した。物品の減価償却費累計額は△0.8百万円だった。・簡易水道特別会計、下水道事業特別会計を加えた全体会計では資産総額は減価償却により前年度末から149百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度から132百万円減少(△10.2%)した。資産総額は水道管、下水管のインフラ資産を計上していること等により一般会計に比べ1,634百万円多くなるが、負債総額も下水処理施設の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、292百万円多くなっている。・関連団体を加えた連結会計では、資産総額は前年度から150百万円減少(△1.7%)し、負債総額は137百万円減少(△9.8%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等において純経常行政コストは1,069百万円となり、前年度比58百万円の減少(▲5.8%)となった。その内、人件費等の業務費用は814百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は341百万円となっている。補助金は前年度比54百万円の減少(△23.2%)となった。減少の要因はコロナウイルス感染症対策によるものに加え、テレワーク施設の建設費補助が3年度にあったためである。・全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が12百万江多くなている。・連結会計は一般会計等に比べ関連団体等の事業収益を計上し、経常収益が20百万円増加した。人件費は10百万円の増、物件費は3百万円増加した。経常費用124百万円減少し、純経常行政コストは143百万円減少となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,030百万円)が純行政コスト(1,061百万円)を下回っており、本年度差額は△31百万円となり、純資産残高は53百万円の減少となった。・全体会計では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が56百万円多くなっている。本年度差額は△18百万円となり純資産残高は112百万円の減少となった。・連結会計では関連団体への国県等補助金が財源に含まれることから一般会計等と比べて344百万円増えており、本年度差額は54百万円、純資産残高は115百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は187百万円であったが、投資活動収支は定住促進住宅建設やケーブルテレビ自主放送設備更新等を行ったことから△134百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△67百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末か13百万円減少し34百万円となった。・全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より89百万円多い276百万円よなっている。投資活動収支では昨年に引き続き下水処理施設の長寿命化事業を実施したため△164百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから127百万円となり、本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し55百万円となった。・連結会計では、関連団体の収入が業務収入に含まれることなどから業務活動収支は一般会計等より99百万円多い286百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△132百万円となり、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し68百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは統一的基準では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明のものとして取り扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、すでに固定資産台帳が整備済または整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されるいるため、当団体は既に整備済である基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストが税収等の税源を下回った。固定資産等の変動により純資産は減少し、昨年度から0.5%減少している。前年度と比較して純行政コスト、税収とミに増加しているが、物価高騰対策等一時的なものであり、今後も引き続き行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、また、前年度比は8百万円減少(△3.5%)している。純行政コストの内、人件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。日帰り温泉施設や道の駅など直営で運営している施設が多く、指定管理者制度や業務委託等導入する等、行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度と比較して減少しているものの、類似団体平均を上回っており、新規発行地方債の抑制を行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は業務活動収支が黒字だが、投資活動収支が赤字であったため、71百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して尊堂改良工事など公共施設等の整備を行ったためであり、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況である。その要因としては、屡次団体と比較して多くの村営住宅を保有しており、総額として村営住宅の使用料が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県売木村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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