長野県売木村の財政状況（2022年度）

昨年数値より0.1ポイントマイナス。人口の減少が続く。（令和４、3月末494人。令和５、3月末479人。）高齢化率は令和５，３月で45.09％となった。村内の基幹産業の少なさ、労働人口の少なさ等により財政基盤が弱く平均を依然下回っている。歳入財源の確保や事業の見直し、削減等を進め基盤の強化を図っていきたい。労働人口の増に向けて、移住定住対策にも力を入れていきたい。

昨年と比較して10％近くあがった。全体的に支出が増加傾向だが、その中でも物件費が大きく増加。直営で経営する温泉施設の物件費が、燃料代や消耗品等の価格高騰により増加したことが大きな要因となっている。また、道の駅も現在直営で管理しているため維持管理に経費がかかっている。今後も引き続き指定管理の募集を行いながら、支出を抑えられる方法を検討していく。

昨年よりも上昇した。直営の温泉施設、道の駅等の維持管理費の占める割合が大きい。人件費については職員が2名増加したこともあり上昇した。温泉施設については老朽化が進み修繕の必要な個所や更新の必要な機器等も年々増えてきている。計画的な更新や修繕を検討し進める必要がある。

平成１５から令和３まで職員独自の給与削減を実施してきたが令和４に撤廃。しかし、もともと職員が少なくまた、令和４は新規の職員も増えたため給与水準は下がっている。今後は様子を見ながら給与の削減については慎重に検討していく。

令和４の職員は２４人。人口の減少もあり、数値は上がっているがおおむね適正と思われる。今後も時代の要請に適した人員配置、事務の効率化、見直しを進めていく。

前年より0.4ポイント減り11.3となった。令和５より大型事業がいくつか計画があるため今後も借入額は増加傾向が続くと思われる。出来る限り実施事業を精査し起債の新規発行を抑制できるよう努める。

人口の減少、高齢化等により充当可能財源は年々減少傾向にある。未収金の対策を各担当と連携しながら行い収入の確保に努める。少しでも余剰金のある場合は基金の積み立てに回すようにしていく。

昨年より若干上回ったがほぼ平均で推移している。職員の給与削減を平成１５から令和３まで実施していたが令和４から撤廃。給与体系、運用水準の適正化が求められていることから人事院勧告制度を尊重し、国家公務員の給与水準に準拠した給与体系として適正な運用に努める。

22.2％となり前年度より増加。直営の温泉施設、児童生徒減少による複式解消のため行っている山村留学事業の割合が高いことがあげられるが、令和４は特に燃料代の上昇、物価高の影響が大きくなった。施設の維持管理経費については、計画的な修繕などにより抑制に努める。

類似団体の平均と比較してかなり低い。養護老人ホームの入居者が1名、福祉医療費の受給者も少ないためと思われる。今後も比率が上がらないよう予防、啓発が必要と思われる。

直診会計についてはほぼ前年同となる。赤字補填的な操出金が多く運営については検討する必要がある。簡水、下水の操出金も平年並みだが運営を一般会計の繰出金に頼っている状況のため料金収入の見直しなどをしていく必要がある。

昨年に引続き類似団体の平均を下回った。今後も各事業を精査検証し、補助費の抑制に努めたい。

地方債の償還に充当可能な特定財源の減により公債費の経常収支比率が上昇。起債の償還は減少傾向にあったが今後は大きな事業での借入があり今後は増加が見込まれる。可能な限り繰上げ償還の実施や実施事業の絞り込み等で抑制する。

燃料等の価格高騰の影響を大きく受けて公債費以外の経常経費は大きく増加した。少しでも抑制できるよう新電力の利用も検討したい。燃料についてはほかにも、木質バイオマスによる薪ストーブやペレットストーブ等の導入なども検討し、経費削減につなげていきたい。

令和３に続き、令和４も財調の取崩しはなく、積み立てることができた。令和４は単年度収支もプラスとなり、健全な財政状況に戻りつつある。今後も引き続き事業の見直し、計画的な執行により支出を抑えて健全な行財政運営につとめる。

（増減理由）令和４末基金全体で7億9千万円となった。財調900万円、ふるさと寄付1500万円、森林環境基金450万円積立てることができた。（今後の方針）Ｈ29以降減少が続いていたが徐々に回復し令和３から積立に回せるようになってきた。今後は計画的に毎年積立を行っていきたい

（増減理由）令和４に900万円積立て1億7500万円となった。Ｈ29より毎年取崩が続いていたが、令和２には解消し令和３からは積立てられるようになった。このため基金は増加している。（今後の方針）今後も財政の健全化を目指し、毎年計画的に積立を行っていきたい。また積立が少しでも多くできるように収入と支出のバランスの良い運営を考えていきたい。

（増減理由）令和４は当初取り崩す予定を立てていたが、崩さずに運営ができた。積立の方は利子分のみとなった。（今後の方針）今後、起債の返済も増加傾向となってくるため今後に備え、少しでも積立ができるように財政面では支出を抑え、収入が確実に入るよう適正な事務を心掛けていきたい。

（基金の使途）地域福祉基金89,715千円・経済事情の著しい変動等により財源が乏しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための経費。・災害により生じた経費または災害により生じた減収を埋めるための経費。・長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費。温泉施設整備基金・温泉施設の整備に要する経費の財源に充てる。教育基金・学校教育の推進に要する経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと寄付金基金が約380万円の取崩しを行い1600万円積立て約4,300万円の残高となった。森林環境基金も450万円積立を行い780万円の残高となった。教育基金からは約530万円取崩を行い約4,700万円の残高となった。（今後の方針）全体として、不測の事態や多額の費用を要すること等今後に備え、残高を確保する。そのために普段から経費の削減、未収金の徴収、事業の計画的な実施や見直しなどに取り組んでいく。

有形固定資産原価償却率は類似団体より高い水準にあるが、各公共施設等について個別施設計画を策定済であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

平成10年度から13年度に実施した公営住宅建設事業、公共施設等相互接続ネットワーク事業に係る既発債の発行が終了し、地方債残高が減少したこと、職員の退職による人件費の減少jにより債務償還比率は類似団体平均を下回っている。引き続き、職員の定員管理計画に従い人件費削減に努める。

将来負担比率は0であるものの、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。主な要因としては、保育所の有形固定資産減価償却率100％、役場庁舎の有形固定資産減価償却率が88.4％とかなり高いためである。公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は0となっている。公営企業債の償還もピークを過ぎ、減少しているので今後も償還額が過大にならないよう、適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、また、前年度比は8百万円減少(△3.5%)している。純行政コストの内、人件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。日帰り温泉施設や道の駅など直営で運営している施設が多く、指定管理者制度や業務委託等導入する等、行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況である。その要因としては、屡次団体と比較して多くの村営住宅を保有しており、総額として村営住宅の使用料が多いことが挙げられる。