長野県売木村の財政状況（2010年度）

・人口の減少や高い高齢化率（平成24年8月末46.8％）に加え、村内に基幹となる産業がないこと等により、財政基盤は弱く類似団体平均を依然として下回っている。今後は、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを図るとともに、基幹産業の育成や税制を見直し財政基盤の強化を図る。

・平成15年度より実施している特別職及び一般職員の給与カットの人件費削減や補助費、公債費の抑制により72.9％と類似団体内平均地を4.8％下回っている。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努め経常収支比率を低下できるよう努める。

・類似団体内平均値と比較して非常に高い数値となっている。この大きな要因として、直営温泉施設に係る維持管理費に占める割合が高くなっている。また、幼児の年齢、発達に応じた保育を実現するために加配保育士の雇用や小学校複式学級解消のため村費支弁教員１名配置に係る経費等が主な要因となっている。温泉施設運営については、維持管理経費の抑制等更に努めていく必要がある。

・職員の給与カットの実施により、類似団体の中ではかなり低い水準となっている。級別資格基準表の是正等行い、財政力の向上を図る上で給与水準の抑制は不可欠であり、今後もこの指数維持の為給与カット等実施していく必要がある。

・22年度の職員数は20人で、集中改革プランにより示している目標値に対し1人増の状況である。今後も時代の要請に適した人員配置と組織のスリム化及び事務の効率化を進めるよう計画的な職員数の抑制に努める。

･22年度決算に基づく実質公債費比率は15.7％と対前年度より1.7％減少したが、類似団体内平均値と比較して依然として高い比率となっている。計画的に不利な起債の繰上償還の実施、過大な起債の抑制を実施してきているが、公営企業債に係る繰入金や普通交付税算入額の減により比率の低下も鈍化傾向になっている。今後も新規発行債を抑制し、実質公債費比率の低下に努める。

類似団体と比較して上回っている状況である。主な要因として地方債の現在高が10億4千万円、公営企業債等の繰入見込額が8億円と多く、これに見合う充当可能財源が乏しい状況である。しかしながら、年次計画により高利率等不利な起債の繰上償還を実施するとともに財政調整基金、減債基金への積立を積極的に行なうことにより昨年より将来負担比率もかなり改善されている。今後も更に公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。

・人件費は19.3％と類似団体内平均値を2.6％下回っている。要因としては、これまでに退職時の特別昇給廃止、特別勤務手当の廃止、更には特別職給与の削減、一般職員の給与削減を平成15年度より実施し、給与の適正化に努めるとともに総人件費の抑制を図ってきた。今後については、住民の納得と支持が得られる給与体系、運用、水準の適正化が求められているところから、人事院勧告制度を尊重し、国家公務員の給与水準に準拠した給与体系とし適正な運営に努める。

・類似団体内平均値とほぼ同じ数値となっている。主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費に占める割合が高くなっている。また保育所の加配保育士の雇用、小学校複式学級解消のため村費支弁教員を1名配置に係る経費等が主な要因となっている。温泉施設運営については、維持管理経費の抑制等更に努める。

・扶助費は類似団内平均と比較してもかなり低い数値となっている。養護老人ホーム入所者が1名と少ない、福祉医療費の支給が類似団体と比較し少額等が主な要因と思われる。今後も更に比率が上がらないよう予防、啓発が必要と思われる。

・その他は公債費によるものが大きく、昨年より数値は改善されている。これは、新規発行債の抑制と計画的な繰上償還の実施によるものが大きい。今後もさらに継続する必要がある。

・各種団体補助金等の支給見直しを行なった結果、類似団体平均を下回っている現状である。今後も各事業精査等充分検証し更に補助費抑制に努める。

平成15年度までに実施したインフラ整備による公債費が増大していた。根幹資金の繰上償還や財政融資資金においても高利率の起債を任意により繰上償還を実施し、類似団体内平均値を下回っているが、依然として高い数値となっている。今後は必要最低限の起債発行とし、平成25年には人口1人当たりの地方債現在高を300万円以内とする。

・公債費以外の分析は類似団体内平均値にほぼ近接している。経常経費抑制の為、更に検証、精査する必要がある。

・標準財政規模に対する財政調整基金残高比が大幅に伸びている。これは将来の行財政運営に充当できる財源を極力確保する為に計画的に積み立てている結果である。今後も更に経常経費の削減に努め、基金保有額が確保できるよう努めていく必要がある。