七ヶ宿町：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、公営企業に移行するために打ち切り決算を行った結果、委託料等の支払いが未払金となったことにより、収支比率が改善しているが、昨年同様、一般会計からの繰入に頼っている状況である。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの繰入に頼っている状況である。グラフでは企業債残高対事業規模比率が990.03となっているが、これは決算統計の錯誤が要因であり、正しくは0となっている。⑤経費回収率は、普及率の向上により⑧水洗化率が類似団体平均値を上回っているものの、⑥汚水処理原価が高いため、類似団体平均値を下回っている。⑥汚水処理原価は、当初計画人口を3,000人として処理場を整備したが、人口減少により計画の半数以下に留まる状況となっている結果、処理場の資本費及び維持管理費が過大（処理場がオーバースペック）となっている。なお、類似団体平均値よりも高いため、包括委託の検討も含め、効率的な運転や計画的な更新を行い、一般会計からの繰入に頼らない健全な経営をしていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っている。大雨等で流入水量が一時的に処理能力を超えることがあるため、処理能力の縮小に踏み切れない状況である。また、年間流入水量の約２割が不明水であり、施設管理の大きな障害となっているため、漏水調査の実施等の対策が必要である。⑧水洗化率は類似団体平均値より高い推移を示している一方、未水洗化世帯の大部分が高齢者のみ世帯であるため、経済的・将来的な理由から、さらなる水洗化は進まない状況である。個別訪問の実施や住宅改修補助金等の活用により水洗化への理解と経済的な負担軽減を図り、水洗化率向上に努めるとともに、適正な料金設定を行い住民の理解を得る必要がある。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始から30年以上経過しており、機器の故障による水処理への影響が懸念されるため、ストックマネジメント計画により計画的な改築を進めている。管路施設及び関浄化センターの機械・電気設備の改築及び更新も行っていく。マンホールについても点検を行っており、マンホール蓋のがたつきや老朽化が進んでいる箇所の改築等を行っている。令和5年度においては、MP場制御盤等更新、浄化センター汚泥供給ポンプ更新工事等を実施した。管渠改善率については、耐用年数を迎えた管渠はないため平均値を下回っている。法定の点検等を実施し、老朽化を確認した場合は必要な措置を行う。

全体総括

人口減少に伴う料金収入の減少と過大な資本費及び維持管理費により、自己財源では賄い切れず、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況である。全国的に見ても経営は健全と言えず、経費削減、財源確保などの対策が必要不可欠であり、使用料改定も含めた経営の健全化を図っていく。また、施設の効率的な運転を行うため、管理の支障となっている不明水の削減、管路施設の点検・修繕等の対策を行っていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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