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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易排水特定環境保全公共下水道農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・人口減少や村内に中心となる産業が少ないことから、財政基盤が弱く税収等が減少傾向にある。また、類似団体平均を上回っているものの、減少傾向にあるため、今後も人件費の抑制や、事業の見直しによる投資的経費の抑制を行うことで財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：20/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・繰出金（簡易水道特別会計へ２３百万円の増）が増加したものの、人件費・物件費の減少や普通交付税が増加したことから、昨年度と同水準となっている。繰出し金の増加は、簡易水道事業で実施している管路布設替工事の事業費増加が要因となっている。自主財源の確保や、交付税に頼ることのない健全な財政運営について検討していく。

類似団体内順位：40/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たりの決算額が類似団体平均を下回っている主な要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが考えられる。また、昨年度と比較して金額が減少した要因として、人件費・物件費（委託料）の減少が挙げられる。今後も事業の見直しを行い、人件費・物件費の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：25/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から０．２％の減であるが、類似団体平均を１．２％上回った状態である。全国平均と比較しても高い水準にあるため、地域の民間企業等の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：89/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．３人上回っているが、昨年度と比較して０．０３人減少している。退職者の補充を最小限度にとどめたことにより割合の増加を抑えることができた。人口１，０００人あたり職員数は人口減少により今後も増加傾向にあると考えられるが、新規採用職員は必要最小限にとどめ、増員は行わないよう現状の人数を維持していく。

類似団体内順位：71/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・類似団体平均を下回っているものの、平成２６年度以降、過疎債を財源とした事業を行っている。平成１４年度に借入れた起債の償還が終わっているものの、令和元年度に借入れた臨時財政対策債・災害復旧事業債の償還が始まったことから、昨年度と比較してほぼ横ばいの状態になっている。今後予定している大型事業について、起債に頼ることない計画を立てていく。

類似団体内順位：17/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率は、財政調整基金の増額により充当可能財源が増加しているものの、特別会計（簡易水道特別会計）への公営企業債等の繰出見込額が増加していることから、前年度と比較して増加している。今後も大型事業（簡易水道事業の継続、認定こども園建設事業等）の予定があるため、財源を確保する際には、起債の借入・基金の取り崩しを最小限に止め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年と横ばいであるが、類似団体平均と比較して３．４％高い水準にある。類似団体平均と比較して高くなっていることについては、給食センターや保育園等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考える。

類似団体内順位：116/151

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると１．６％低く。昨年度と横ばいの数値になっている。今後も事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：47/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が１．２％低くなっている要因は、一般財源の普通交付税が増加したことによる。また類似団体平均を下回っている主な要因は、障害福祉サービスの支給量の適正化が維持できていることが考えられる。今後も適正なサービス提供を行うため、事業の見直しを行っていく。

類似団体内順位：5/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、特別会計への操出金が多いことから、類似団体平均を上回っている。昨年と比較すると、特に簡易水道特別会計への操出金が増額になったことから０．４％高くなっている。今後も簡易水道事業の工事が続くことや国保特別会計（診）の診療収入が減額していくことが見込まれるため、操出金は増加傾向にある。事業内容を見直していき、操出金の抑制を図っていく。

類似団体内順位：130/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は昨年度と比較して０．７％増加している。広域組合として参加するリサイクル施設の建設のため負担金を支出したことが主な要因として考えられる。今後数年間は負担金の支出の増加が見込まれるため、各種団体への補助事業の適性化を図り、経費の削減に努める。

類似団体内順位：84/151

公債費

公債費の分析欄

平成２７年度から大型事業が集中したことにより、地方債現在高が減少しないことや、地方債の元利償還金が膨らんできたことにより、昨年度と比べて０．２増加している。今後は認定こども園建設事業を始め、村内施設の老朽化に伴う維持修繕・撤去等が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、地方債の新規発行を抑制するよう努める。

類似団体内順位：8/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と比較して０．１％低くなっているが、過去数年を比較すると、下がり幅が緩やかになっている。これは今まで減少要因であった操出金が増加したことや人件費の下がり幅が少なかったためと考えられる。今後は委託事業、普通建設事業などの見直しを行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：103/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・変動幅の最も大きい教育費は昨年度と比較して１５６千円低くなっている。これは給食センターの建設事業が無くなったのとが主な要因となっている。次に大きい総務費は昨年度と比較して１７千円高くなっている。これは花香房改修事業の実施が主な要因となっている。築年数が古い施設が多く、改修、修繕が増加すると想定されるが、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に修繕等を行い、維持管理に係る経費を抑制できるよう務めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民１人当たり９６４千円となっている。主な更正項目である人件費は歳出の約２３．５％を占め、住民１人当たりのコストは２２６千円となっており、、昨年度と比べると１千円の増加になっている。職員の新規採用については退職者の補充程度で抑制しているため、増員にならないようにしている。人口減少により、住民１人当たりのコストは増加傾向にあるが、類似団体平均と比べてもほぼ同じ水準にある。・普通建設事業については、大規模な新築の建設が無かったことから昨年に比べ１３１千円の減額になっているが今後認定こども園の建設を始め、既存の施設の統合や、施設の老朽化が想定されることから、増加していくことが見込まれる。更新整備にかかる費用が昨年より減少していることから、施設の老朽化対策に費用をあまりかけていないため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な補修を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金は、適切な財源確保と歳出の精査により取り崩しを行わず、前年度末現在高から１９７百万円積み立てることができた。また、普通交付税が前年比で１５百万円増になったこともあり、実質収支は８５百万円の増、標準財政規模に占める割合は４．１％の増になっている。今後も事業の見直しや行財政改革を進め、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率は、過去から赤字はなく黒字で推移している。一般会計の実質収支額は新庁舎が完成した平成２９年以降増加傾向にあったが、給食センター建設事業を実施した令和３年に減少に転じた。しかし令和４年度については、昨年度と比較して８５百万円の増となり、割合も４．１％増となった。公営企業会計は国民健康保険特別会計（診）について、診療収入の減少により、９，４３２千円の赤字となった。その他の会計については収支が均衡した決算状況にある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

平成２６年度から過疎債を財源にした事業を実施しており、地方債の元利償還金は、令和４年度は１百万円減少しているものの、基本的に増加傾向にある。過疎債の元利償還金が普通交付税に算入されるため、実質公債費比率の分子はほぼ横ばいで、昨年度と比較して２百万円の増となっている。今後も認定こども園建設事業などの大型事業を予定しているが、事業内容を見直しつつ、過疎債などで財源を確保し、実質公債比率が増加しないよう努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

財政調整基金を取り崩すことなく、前年度末現在高から１９７百万円積み立てたことや過疎債の元利償還金が普通交付税に算入されていることから、充当可能財源を２７５百万円増額できた。将来負担額については、簡易水道特別会計の令和４年度末地方債現在高が増加したことが主な要因で１１４百万円の増となっている。今後も簡易水道特別会計で実施している管路敷設替事業や、老朽化している村内施設の維持管理に経費が必要になってくるので、特別会計への操出金の増加や過疎債を財源とした事業により将来負担額の増加が予想される。公共施設等総合管理計画に基づき維持管理経費の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金の取り崩しを行わず、財政調整基金を１９７百万円積み立てたことや、ふるさと応援基金を１７百万円、企業版ふるさと納税基金を１１０百万円、安心安全の村づくり基金６，８００百万円、デジタル化推進基金５０，０００百万円積み立てたことで基金全体で２６５百万円の増となった。（今後の方針）村内の施設が老朽化していることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な事業実施を進めるため、財政調整基金などを一定額確保していく。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金現在高は約１，６４９百万円で、前年度と比較すると１９７百万円の増になっている。平成２９年度までは新規事業の財源として取り崩しを行ったが、事業を見直しや過疎債を有効に活用することで平成３０年度からは取り崩しをせずに積み立てることができている。また、昨年度からの増加の要因は、過疎債を有効に活用したことと、普通交付税の前年比増による。（今後の方針）村内施設の維持管理費用の財源、災害時の備えとするためなどに必要な財源として毎年７０百万円程度積み立てる予定。

減債基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、１２７万円となっており、前年度からの増減は無い。（今後の方針）地方債の適正な管理や金利変動等の償還リスクに備えるための財源とするため、今後も現在の残高を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）デジタル化推進基金：デジタル技術を活用し、住民サービスの利便性向上及び行政運営の効率化を進めるための事業の財源に充当する。ふるさと応援基金：健康で楽しく暮らせる村、安心、安全な村、活力のある元気な村を目指した事業の財源に充当する。（増減理由）デジタル化推進基金：普通交付税の基準財政需要額を参考に算出し、５０百万円を積み立てた。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄附により１６百万円を積み立てた。（今後の方針）デジタル化推進基金：普通交付税の基準財政需要額を参考算出した分を積み立て、自治体ＤＸを進める事業やデジタル化を進める事業の財源に充当する予定。ふるさと応援基金：寄附により積み立てた金額を寄附の目的に応じた事業の財源として、翌々年度の事業に充当する予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度決算において、全国平均より０．６％下回り、類似団体平均より２．０％、県平均より７．４％上回る割合となっている。令和３年度の投資として学校給食センターの建設工事等があり、有形固定資産減価償却率を下げた要因となっている。しかし、それ以外の資産は有形固定資産減価償却率が高い物が多く、人口減少に合わせた公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努める必要があるほか、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。

類似団体内順位：41/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度決算においては、将来負担額は昨年度より増加したものの、財政調整基金の積み立て等により充当可能財源が増加したこと、また経常一般財源も増加したことにより、債務償還比率は昨年度と比べて９４．７％減少し、数値に大幅な改善がみられた。依然として類似団体平均値を４５．３％下回っているものの、全国平均および奈良県平均を大幅に上回る数値となっている。

類似団体内順位：93/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は令和3年度の大型投資により昨年度より改善したが、所有している資産の多くは老朽化が進んでいる。しかし、人口減少が進むなか、新たな施設の建設や更新による起債の増加は将来の負担増加につながるため、固定資産台帳や施設計画等を活用し、事業内容は今後も十分精査していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率に含まれる一般会計が負担すべき元利償還金について類似団体平均より大きく下回ることができている。これまでどおり起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努めていくために、事業の選択が必要である。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【道路】について、定期的な資本的支出が行われているため、類似団体と比較して同等のものとなっている。【橋梁・トンネル】について、耐用年数を超えて稼働している資産がわずかにあるものの資産の大半が償却の終わっていない資産であり、また令和３年度には的野橋の補修工事を行ったことから、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値いずれもを下回る結果となった。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、広瀬保育所を筆頭に４保育所どれもが耐用年数を超えて稼働しているため、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値いずれもを下回る結果となっている。【学校施設】について、耐用年数を大きく超えて稼働しているものがあるため、依然として全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値いずれもを下回る結果となった。【児童館】について、唯一の西波多児童館・老人憩いの家が該当する。令和３年度は新たな投資がないことに加えて、建物が間もなく償却を終えるため、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値いずれもを下回る結果となっている。【公民館】について、令和３年度は豊原公民館の建物付属設備へ投資をおこなったものの、波多野公民館は明治、その他公民館も昭和５６年度取得資産であり非常に劣化しており、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値を下回る結果となった。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【体育館・プール】について、山添総合スポーツセンターの建物付属設備（照明器具等）への投資を行ったため、有形固定資産減価償却率が改善している。【保険センター・保健所】について、ふるさとセンター（保健福祉センター）が該当する。令和２年度に建物付属設備の工事を行い、類似団体平均値を下回る結果となったが、依然として全国平均・県内平均を上回っている。【消防施設】について、村内に多数存在する消防器具庫は９割が耐用年数を迎えており、防火水槽も間もなく償却を迎えるものが多数あるため、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値いずれもを大きく上回る結果となった。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。平成２９年度に大規模改修があったため数値に大幅な改善が見られ、令和３年度に至るまで類似団体、全国平均、奈良県平均と比較して大きく下回る数値を推移している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から156百万円増加した。有形固定資産は、令和3年度に学校給食センター新築に伴う工事や備品に459百万円、公用車4台購入による19百万円等の取得があったが、減価償却等により結果として81百万円減少した。流動資産は基金が234百万円増加、現金預金が54百万円減少したため、令和2年度より179百万円の増加となった。負債については、地方債の発行が償還分を上回り令和2年度末から47百万円増加している。全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると資産総額は4,118百万円多くなるが、負債総額も1,272百万円多くなっている。主な要因としては、特別会計のインフラ資産が簿価3,952百万円増加となり多くを占めている。連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、一般会計と比較すると資産総額は4,479百万円多くなり、負債総額も1,425百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が3,210百万円となり、令和2年度よりも362百万円減少した。その原因として、補助金等を含む移転費用が443百万円の減少となったことが挙げられる。経常収益は55百万円となり、令和2年度より5百万円増加している。全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると経常収益が184百万円増加(うち使用料及び手数料73百万円増加)し、239百万円となった。一方、経常費用が1,310百万円増加(うち業務費用579百万円増加、移転費用731百万円増加)し、4,520百万円となっており、純行政コストが1,125百万円の増加となっている。連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、一般会計と比較すると経常収益が218百万円増加し、業務費用が753百万円増加(うち人件費235百万円増加、物件費等472百万円増加)し、移転費用が1,209百万円増加しており、経常費用が合計1,962百万円増加したため、行政コストは1,744百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源3,229百万円が純行政コスト3,120百万円を上回り、本年度差額は109百万円となった。そのため、純資産残高が12,756百万円となり、将来持ち越す資産は令和2年度末より増加している。全体会計は一般会計等と比較すると、純行政コストが1,125百万円増加した一方、財源が1,137百万円(税収等387百万円、国県等補助金750百万円)増加し、本年度差額は12百万円の増加となった。連結会計は一般会計と比較すると、純行政コストが1,744百万円増加した一方、財源が1,761百万円(税収等809百万円国県等補助金952百万円)増加し、本年度差額は17百万円の増加となった。令和3年度に給食センターを建設したことにより建物の資産額が増加したことで、一般会計の純資産が増額し、その増額分が全体会計・連結会計に影響している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支において、令和2年度より業務支出が351百万円減少(うち業務費用支出92百万円増加、移転費用支出443百万円減少し、業務収人が64百万円減少(うち税収等収入229百万円増加、国県等補助金収入299百万円減少、その他の収入6百万円増加)したため、287百万円増加となった。また、財務活動収支において、令和2年度より地方債等償還支出が22百万円増加し、地方債等発行収入が126百万円増加したため、104百万円の増加となった。全体会計では一般会計等と比較して、業務活動収支は業務支出が1,046百万円増加(うち業務費用支出が315百万円増加、移転費用支出が731百万円増加)し、業務収入が1,321百万円増加したため、274百万円の増加となった。投資活動収支は一般会計等に比較して投資活動支出が471百万円増加し、投資活動収入が3百万円増加したことで、468百万円減少した。財務活動収支は、一般会計等と比較して地方債等償還支出が92百万円増加しているものの、地方債等発行収入が303百万円増加しており、207百万円増加している。連結会計では一般会計と比較して、業務活動収支は業務支出が1,878百万円増加し、業務収入が1,975百万円増加したことで、283百万円の増加となった。投資活動収支は、投資活動支出が505百万円増加し、投資活動収入が18百万円増加したことで、487百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債等償還支出が100百万円増加に対し、地方債等発行収入が307百万円増加したことで、207百万円増加した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民1人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているのは、当団体では道路や河川のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、歳入総額が前年度と比較して44百万円増加し、資産も156百万円増加している。類似団体との差は、▲0.31年であり同程度であるといえる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っており、毎年度一定に高くなっている。老朽化が進んだ施設が多くなってきていることを表しており、修繕工事を行っているものの、昨年度より0.9%老朽化が進んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値と比較すると、3.0%上回っている。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、純資産は増加したが、地方債発行により負債も増加したため昨年度から純資産比率が0.1%減少している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均値より8.5%下回っている。過去現役世代と将来世代で満遍なく負担することが理想とされてきたが、将来人口減少傾向を見据えて引き続き適切な運営に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値より大きく下回っており、前年度と比べると9.6万円減少した。維持補修費(10百万)や移転費用(443百万)の減少が要因と考えられる。今後は行政コストを削減できるよう、業務費用の抑制や施設の維持管理を定期的・計画的に行っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民1人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っているものの、負債合計は増加している。負債合計の増加及び人口減少の影響で1人当たりの負債額は前年度と比較して3.3万円増加している。基礎的財政収支については、業務活動収支が598百万円に対して、投資活動収支が▲454百万円であったため、144百万円となった。業務活動収支が令和2年度より286百万円増加した一方で投資活動収支が令和2年度より334百万円減少したことから、基礎的財政収支は48百万円減少という結果になった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度と比較して経常収益が6百万円増加し、経常費用が362百万円減少した。経常収益の増加と経常費用の減少により、令和2年度より0.3%増加となった。また、類似団体平均値と比較すると3.0%下回る結果となった。公共サービスの費用に対する受益者負担及び税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める必要がある。経常収益の増について、ふるさと納税の寄附金の増が理由として挙げられる。経常費用の減について、令和2年度に実施したケーブルテレビ光化工事事業・特別定額給付金事業を令和3年度は実施していないことが理由として挙げられる。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村