山添村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易排水 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.5%27.5%52.1%04005006007008009001000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や村内に中心となる産業が少ないことから財政基盤が弱く税収等が減少傾向にある。また、類似団体平均を上回っているものの、毎年減少傾向にある。人件費の抑制や事業の見直しによる投資的経費の抑制を行うことで財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：22/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税が減額になった反面、職員の基本給の増加や平成３０年度・令和元年度に借り入れた起債の償還が始まったことにより経常経費が増加したため、昨年度から３．２％の増となっている。ふるさと納税等による自主財源の確保や施設維持管理費の減少等の経常経費の削減に取り組み、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：59/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額が類似団体平均を下回っている主な要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが考えられる。また、昨年度と比較して金額が増加した要因として人件費や物価高騰による委託費の増加が挙げられる。事業の見直しを行い、人件費、物件費の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：27/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

税部門の業務に従事する職員の平均年齢が減少したことにより、ラスパイレス指数の算定から除外される職員の平均年齢が減少。算定対象になる職員の平均年齢が増加したため、昨年度から２．２％の増であり類似団体平均を３．５％上回った状態である。全国平均と比較しても高い水準にあるため、地域の民間企業等の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：142/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．６３人上回っており、昨年度と比較して１．７２人上回っている。退職者の補充を最小限度にとどめたが、人口減少が多く増となった。人口１，０００人あたり職員数は人口減少により今後も増加傾向にあると考えられるが、新規採用職員は必要最小限度にとどめ、増員は行わないよう現状の人数を維持していく。

類似団体内順位：77/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、昨年度と比較して０．２％の減になっている。下水道事業会計について平成１２年度以降新規借入を行っていないため、償還金が減少の一方になっており、令和５年度の償還額が大きく減少したことが理由として挙げられる。今後予定している大型事業について、起債に頼る事ない計画をたてていく。

類似団体内順位：16/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、財政調整基金の増額により充当可能財源が増加していることから前年と比較して減少している。今後も大型事業（簡易水道事業の継続、義務教育学校の建設等）の予定があるため、財源を確保する際には、起債の借入・基金の取り崩しを最小限に止め、財政の健全化につとめる。

類似団体内順位：1/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の基本給の増加により昨年より０．７％増加している。また類似団体平均と比較すると４．１％高い水準にある。理由としては給食センターや保育園等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考える。

類似団体内順位：124/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると０．６％低いものの、昨年度と比較すると１．３％増加している。コミュニティバスの増便や情報発信アプリの導入など新たな委託料が発生したことによるものと考えられる。事業の見直しに取り組み経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：65/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は０．９％であり類似団体と比較して大きく下回っている。これは障害福祉サービスの適正化が維持できているためと考えられる。今後も適正なサービス提供を行うため、事業の見直しを行っていく。

類似団体内順位：6/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は特別会計への繰出金が多いことから、類似団体平均を上回っている。簡易水道において水道管更新事業を実施しているが、令和５年度の工事費が昨年度より減少した。そのため簡易水道特別会計への繰出金が減額となり、０．５％低くなっている。今後も事業内容を見直していき、繰出金の抑制を図っていく。

類似団体内順位：130/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率は昨年度と比較して０．９％増加している。広域連合として参加するリサイクル施設建設のための負担金が増加していることが主な要因として考えられる。各種団体への補助事業の適正化を図り、経費の削減に努める。

類似団体内順位：81/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２７年度から大型事業が集中したことにより、地方債現在高が減少せず、地方債の元利償還金が年々増加していることから昨年度と比べて０．７増加している。現在据置期間となっている給食センター建設事業や簡易水道事業、認定こども園建設事業の償還が始まることから。今後も数値が増加することが想定される。公共施設等総合管理計画に基づき、地方債の新規発行を抑制するよう努める。

類似団体内順位：10/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と比較して２．５％高くなっている。人件費や委託料など各種経費が増額していることが理由と考えられる。委託事業や補助金、会計年度任用職員の人数の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：118/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

変動幅が最も大きいのは民生費であり昨年度と比較して１９１千円増加している。これは認定こども園の建設事業があったためである。次に大きい災害復旧費は昨年度と比較して２６千円増加している。大雨により道路、河川が崩壊し、復旧工事を行う必要があったためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・最も割合の多い人件費は歳出の約２０．２％を占め、住民一人当たりのコストは２３９千円となっており、昨年度と比較すると１３千円の増加になっている。人口減少により住民一人当たりのコストは増加傾向にあるが、類似団体平均と比べてもほぼ同じ水準にある。・普通建設事業費（うち新規整備）において、認定こども園の建築を行ったことから昨年に比べ１９３千円の増額になっている。公共施設総合管理計画に基づき、計画的な改修を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、適切な財源確保と歳出の精査により取り崩しを行わず、前年度末残高から２８３百万円積み立てることができた。しかし普通交付税が前年比で４１百万円減になったこともあり実質収支は１０百万円の減、標準財政規模に占める割合は４．５％の減になっている。今後も事業の見直しや行財政改革を進め、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険（介護サービス事業勘定）特別会計介護保険（保険事業勘定）特別会計国民健康保険（事業勘定）特別会計国民健康保険（診療施設勘定）特別会計基幹水利施設管理特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、過去から赤字は無く黒字で推移している。一般会計の実質収支額は給食センター建設事業を実施した令和３年度に減少に転じたが令和４年度に増加となった。しかし、令和５年度は認定こども園の建設を行ったこと等により４．５１％の減となった。特別会計については、国民健康保険特別会計（診）について、令和４年度は９，４３２千円の赤字となったが、令和５年度は収支均衡となった。その他の会計についても収支が均衡した状態にある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２６年度から過疎債を財源にした事業を実施しており、地方債の元利償還金は基本的に増加傾向にある。過疎債の元利償還金が普通交付税に算入されるため、実質公債費比率の分子はほぼ横ばいで、昨年度と比較して５百万円の減になっている。今後も義務教育学校建設事業などの大型事業を予定しているが、事業内容を見直しつつ、起債に頼らない事業実施を心掛け、実質公債費比率が増加しないよう努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

財政調整基金を取り崩すことなく、前年度末現在高から２８２百万円積み立てたことや過疎債の元利償還金が普通交付税に算入されていることから充当可能財源を７３２百万円増額できた。将来負担額については、簡易水道特別会計の令和５年度末地方債現在高が増加したことが主な要因で４３３百万円の増となっている。今後も簡易水道特別会計で実施している管路敷設替事業や老朽化している村内施設の維持管理に経費が必要になってくるため、特別会計への繰出金の増加や過疎債を財源とした事業により将来負担額の増加が予想される。公共施設総合管理計画に基づき、維持管理経費の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金の取り崩しを行わず、財政調整基金を２８２百万円積み立てたことや、ふるさと応援基金を１８百万円、デジタル化推進基金を５０百万円積み立てたことなどで基金全体で３５２百万円の増となった。（今後の方針）村内の施設が老朽化していることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な事業実施を進めるため、財政調整基金などを一定額確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末の残高は約１，９３１百万円で前年度と比較すると２８２百万円の増になっている。事業の見直しや過疎債を有効に活用することで平成３０年度から取り崩しなく積み立てることができている。また、昨年度からの増加の要因は過疎債を有効に活用したことによる。（今後の方針）村内施設の維持管理費用の財源、災害時の備えとするためなどに必要な財源として毎年７０百万円程度積み立てる予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は１２８百万円となっており、利子積み立て分が増加している。（今後の方針）地方債の適正な管理や金利変動等の償還リスクに備えるための財源とするため、今後も現在の残高を維持していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023126.9百万円127百万円127.1百万円127.2百万円127.3百万円127.4百万円127.5百万円127.6百万円127.7百万円127.8百万円127.9百万円128百万円128.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）デジタル化推進基金：デジタル技術を活用し、住民サービスの利便性向上及び行政運営の効率化を進めるための事業の財源に充当する。ふるさと応援基金：健康で楽しく暮らせる村、安心・安全な村、活力ある元気な村を目指した事業の税源に充当する。（増減理由）デジタル化推進基金：普通交付税の基準財政需要額を参考に算出し、５０百万円を積み立てた。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付により１８百万円積み立てた。（今後の方針）デジタル化推進基金：普通交付税の基準財政需要額を参考算出した分を積み立て、自治体ＤＸや庁内のデジタル化を進める事業に財源にする。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付金を積み立て、寄付者の希望する事業や今後の村の発展に関する事業の財源にする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度決算において、全国平均より０．８％、県平均より４．６％下回り、類似団体平均より０．６％上回っている。令和３年度に学校給食センターの建設工事があり、有形固定資産減価償却率を下げたが、令和４年度は大きな新規建築事業がないことから、数値が増加している。本村の資産は有形固定資産減価償却率が高いものが多く、人口減少に合わせ、老朽化している施設の統廃合など効率化を検討していく必要がある特に保育園については令和６年度から新規施設での認定こども園の運営が決まっており、現在の施設が遊休施設になることから、売却や解体を検討する必要がある。

類似団体内順位：71/148
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度決算において将来負担額は昨年度より増加したものの、財政調整基金の積み立てや、過疎債の借入による基準財政需要額算入見込み額が増加したことにより債務償還比率は昨年度と比べ１４％減少した。しかし、減少幅はここ数年（前年９４．７％、前々年９６．５％）と比較しても小さく、起債借入額の削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位：85/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本村の所有資産の多くは、耐用年数を超えて使用しているものがあるなど老朽化が進んでいる。人口減少が進む中、新たな施設の建設についてはその必要性を十分に考慮し、起債の増加等の将来の負担を抑える必要がある。古い施設については、今後の需要を適切に把握し、解体も含めた検討を実施していく必要がある。

60.1％60.3％60.9％61％62.5％64.1％64.3％-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率に含まれる一般会計が負担すべき元利償還金について、類似団体平均より大きく下回ることができている。起債に大きく頼らない健全な財政運営に努めるため、事業の選択が必要である。

2％2.4％3％3.1％3.8％3.9％-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】について定期的な資本的支出が行われているため、類似団体と比較して同等のものとなっている。今後も同等の管理を継続していく必要がある。【橋梁・トンネル】について、令和３年度に的野橋、令和４年度に青龍橋の補修工事を行ったことから、全国・奈良県・類似団体平均値のいずれもを下回った。今後も老朽化した資産については、修繕を行い、長期的利用できるよう努めていく【認定こども園・幼稚園・保育所】について、広瀬保育所を筆頭に４保育所どれもが耐用年数を超えて稼働しているため、全国・奈良県・類似団体平均値のいずれもを上回った。令和６年度から新規施設での認定こども園の運営が決まっており、現在の施設が遊休施設になることから、売却や解体を検討する必要がある。【学校施設】山添分校等耐用年数を大きく超えて稼働しているものもあるが、令和３年度に学校給食センターを建設、令和４年度に旧学校給食センターを解体したことにより数値が一時減少し、全国・奈良県平均を下回っている。今後小中一貫学校の建設を計画していることから、現在の施設の遊休施設化が見込まれるため、売却や解体、多目的利用を検討する必要がある。【児童館】について、令和４年度は新たな投資がなく、建物が間もなく償却を終えるため、全国・奈良県・類似団体平均値のいずれもを上回った。子どもの数が減少傾向にあることから、既存の施設を有効に活用しつつ、他施設との複合化を検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【体育館・プール】について令和４年度は新たな投資がなく、建物の償却が進んでいるため、全国・奈良県・類似団体平均値のいずれもを上回った。今後も利用者数等を注視しながら、適切な修繕等の管理を行っていく必要がある。【保健センター・保険所】について、ふるさとセンター（保健福祉センター）が該当する。令和４年度は新たな投資がなく全国・奈良県・類似団体平均値のいずれもを上回った。今後も利用者数等を注視しながら、適切な修繕等の管理を行っていく必要がある。【消防施設】について令和４年度に全ての消防器具庫にＷｉ－Ｆｉを設置したことにより減価償却率が下がったが、村内器具庫の９割が耐用年数を迎えており、防火水槽も償却を迎えるものが多数あるため、依然全国・奈良県・類似団体平均値を大きく上回っている。消防器具庫については、人口減少に伴う消防団員の減により、今後班の統合などが考えられるため、適切な修繕を行いつつ利用していく。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。平成２９年に新設したことから新しい建物であり、全国・奈良県・類似団体平均値のいずれもを大きく下回った。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202115,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から156百万円増加した。有形固定資産は、令和3年度に学校給食センター新築に伴う工事や備品に459百万円、公用車4台購入による19百万円等の取得があったが、減価償却等により結果として81百万円減少した。流動資産は基金が234百万円増加、現金預金が54百万円減少したため、令和2年度より179百万円の増加となった。負債については、地方債の発行が償還分を上回り令和2年度末から47百万円増加している。全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると資産総額は4,118百万円多くなるが、負債総額も1,272百万円多くなっている。主な要因としては、特別会計のインフラ資産が簿価3,952百万円増加となり多くを占めている。連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、一般会計と比較すると資産総額は4,479百万円多くなり、負債総額も1,425百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が3,210百万円となり、令和2年度よりも362百万円減少した。その原因として、補助金等を含む移転費用が443百万円の減少となったことが挙げられる。経常収益は55百万円となり、令和2年度より5百万円増加している。全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると経常収益が184百万円増加(うち使用料及び手数料73百万円増加)し、239百万円となった。一方、経常費用が1,310百万円増加(うち業務費用579百万円増加、移転費用731百万円増加)し、4,520百万円となっており、純行政コストが1,125百万円の増加となっている。連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、一般会計と比較すると経常収益が218百万円増加し、業務費用が753百万円増加(うち人件費235百万円増加、物件費等472百万円増加)し、移転費用が1,209百万円増加しており、経常費用が合計1,962百万円増加したため、行政コストは1,744百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源3,229百万円が純行政コスト3,120百万円を上回り、本年度差額は109百万円となった。そのため、純資産残高が12,756百万円となり、将来持ち越す資産は令和2年度末より増加している。全体会計は一般会計等と比較すると、純行政コストが1,125百万円増加した一方、財源が1,137百万円(税収等387百万円、国県等補助金750百万円)増加し、本年度差額は12百万円の増加となった。連結会計は一般会計と比較すると、純行政コストが1,744百万円増加した一方、財源が1,761百万円(税収等809百万円国県等補助金952百万円)増加し、本年度差額は17百万円の増加となった。令和3年度に給食センターを建設したことにより建物の資産額が増加したことで、一般会計の純資産が増額し、その増額分が全体会計・連結会計に影響している。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支において、令和2年度より業務支出が351百万円減少(うち業務費用支出92百万円増加、移転費用支出443百万円減少し、業務収人が64百万円減少(うち税収等収入229百万円増加、国県等補助金収入299百万円減少、その他の収入6百万円増加)したため、287百万円増加となった。また、財務活動収支において、令和2年度より地方債等償還支出が22百万円増加し、地方債等発行収入が126百万円増加したため、104百万円の増加となった。全体会計では一般会計等と比較して、業務活動収支は業務支出が1,046百万円増加(うち業務費用支出が315百万円増加、移転費用支出が731百万円増加)し、業務収入が1,321百万円増加したため、274百万円の増加となった。投資活動収支は一般会計等に比較して投資活動支出が471百万円増加し、投資活動収入が3百万円増加したことで、468百万円減少した。財務活動収支は、一般会計等と比較して地方債等償還支出が92百万円増加しているものの、地方債等発行収入が303百万円増加しており、207百万円増加している。連結会計では一般会計と比較して、業務活動収支は業務支出が1,878百万円増加し、業務収入が1,975百万円増加したことで、283百万円の増加となった。投資活動収支は、投資活動支出が505百万円増加し、投資活動収入が18百万円増加したことで、487百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債等償還支出が100百万円増加に対し、地方債等発行収入が307百万円増加したことで、207百万円増加した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年5.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているのは、当団体では道路や河川のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、歳入総額が前年度と比較して44百万円増加し、資産も156百万円増加している。類似団体との差は、▲0.31年であり同程度であるといえる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っており、毎年度一定に高くなっている。老朽化が進んだ施設が多くなってきていることを表しており、修繕工事を行っているものの、昨年度より0.9%老朽化が進んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値と比較すると、3.0%上回っている。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、純資産は増加したが、地方債発行により負債も増加したため昨年度から純資産比率が0.1%減少している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均値より8.5%下回っている。過去現役世代と将来世代で満遍なく負担することが理想とされてきたが、将来人口減少傾向を見据えて引き続き適切な運営に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値より大きく下回っており、前年度と比べると9.6万円減少した。維持補修費(10百万)や移転費用(443百万)の減少が要因と考えられる。今後は行政コストを削減できるよう、業務費用の抑制や施設の維持管理を定期的・計画的に行っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っているものの、負債合計は増加している。負債合計の増加及び人口減少の影響で1人当たりの負債額は前年度と比較して3.3万円増加している。基礎的財政収支については、業務活動収支が598百万円に対して、投資活動収支が▲454百万円であったため、144百万円となった。業務活動収支が令和2年度より286百万円増加した一方で投資活動収支が令和2年度より334百万円減少したことから、基礎的財政収支は48百万円減少という結果になった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度と比較して経常収益が6百万円増加し、経常費用が362百万円減少した。経常収益の増加と経常費用の減少により、令和2年度より0.3%増加となった。また、類似団体平均値と比較すると3.0%下回る結果となった。公共サービスの費用に対する受益者負担及び税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める必要がある。経常収益の増について、ふるさと納税の寄附金の増が理由として挙げられる。経常費用の減について、令和2年度に実施したケーブルテレビ光化工事事業・特別定額給付金事業を令和3年度は実施していないことが理由として挙げられる。

類似団体【293229_17_5_000】