福島県 >>> 鮫川村
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２０２０年４０％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳出の徹底的な見直しと総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
公債費、補助費等の減少により令和４年度と比較し６．２％、類似団体と比較し２．５％下回った。今後も行財政改革の取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。
前年度より２４，６３８円の増となったが、これは、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。各施設の維持管理費について長期的な視点で見直しを図り、経費削減に努める。
ラスパイレス指数は、前年度と比較し０．１増加した。類似団体と比べると４．１上回っている。職員構造の関係から容易に改善できない状況であるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め、給与の適正化を進める。
本村の人口１，０００人当たりの職員数は２０．８４人で、前年度と比較し０．７３人の増となった。類似団体と比べ、３．４１人下回っているが、引き続き適正な人員管理に努める。
前年度と比較し０．４％の減となり、類似団体と比べると１．３％下回っている。今後の事業実施によっては、地方債発行額が増えることが想定されるので、辺地対策事業や過疎対策事業などの交付税措置のある地方債を主に活用しながら、実施する事業を計画的に進め、財政の健全化に努める。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費は前年度と比較し１．２％増え、類似団体と比べると７．３％上回っている。これは、会計年度任用職員の増加によるものである。今後は、事業の見直しや人員配置の見直しにより人件費の抑制に努める。
物件費は前年度と比較し０．６％増えたが類似団体と比べ０．９％下回っている。デマンド交通実証業務等の新たな業務が増えてきているため、事業内容を精査し、物件費の抑制に努める。
扶助費は類似団体と比べると０．１％上回っているが、全国平均・福島県平均ともに下回っている。要因は児童手当や乳幼児医療費の減によるものである。今後も適正な給付に努める。
その他に係る経常収支比率は前年度と比較し３．８％減となり、類似団体平均を３％下回った。特別会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するように努める。
補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し０．７％減となった。各種団体への補助金見直しは毎年行っているが、今後も補助金を交付するうえで補助基準の明確化や事業の評価、補助期間の設定などの見直しを進め、補助金の削減に努める。
公債費は前年度と比較し３．７％減し類似団体と比べても５．５％下回っている。義教債など償還金額の大きな地方債の償還が完了し、地方債の発行額も減少しつつあるためである。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で２，８０５百万円となっており、前年度から１７０百万円の増加となっている。財政調整基金５５百万円、公有施設整備基金７６百万円、教育施設整備基金７０百万円、森林環境譲与税基金１８百万円、ふるさとづくり基金９百万円を積み立てたことによるもの。（今後の方針）教育施設や公有施設の建替えや修繕、高齢者等に対する福祉支援事業の増加が想定されることから、経費の抑制に努め目的をもって基金を積立てる。
（増減理由）子育て支援事業（認定こども園運営費）や指定管理業務の財源として１８２百万円を取り崩したが、決算剰余金等により２３６百万円を積み立てたため、前年度から５５百万円の増となった。（今後の方針）今後も子育て支援事業のために取り崩すことが想定されるが、その外の事業の見直しを図り、剰余金等による積立金が取崩し額と同程度となるようにすることで、大幅な基金残高の減少を抑える。
（増減理由）令和５年度は利子２千円を積み立てただけであったことから、基金残高の単位上、増減は生じなかった。（今後の方針）経済事情の変動等により、財源が不足する場合や教育施設等の建替え等により村債の償還額が多額となる年度において取崩しが予想されるため、経費の削減に努め基金を積立てる。
（基金の使途）公有施設整備基金：公有施設の整備及び修繕等に要する資金教育施設整備基金：義務教育施設整備に要する資金福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業、高齢者の保健福祉の増進に関する事業に要する資金舘山公園整備推進事業基金：村民憩いの森「舘山公園」の整備に要する資金鮫川村ふるさとづくり基金：自然環境の維持・保全及び整備に関する事業、特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業、高齢者の生活・子育て支援する地域づくりに関する事業、教育・歴史文化保存に関する事業に資する資金（増減理由）公有施設整備基金：施設解体事業費等のため２１百万円を取り崩したが、７６百万円を積立てたため基金残高は前年度と比較し５５百万円の増となった。教育施設整備基金：教育施設改修工事に１０百万円を取り崩したが、７０百万円を積立てたため基金残高は前年度と比較し６０百万円の増となった。福祉基金：福祉対策事業のため３０百万円を取り崩したため基金残高は３０百万円の減となった。舘山公園整備推進事業基金：公園管理事業のため１百万円を取り崩した。鮫川村ふるさとづくり基金：特産品育成・地域産業振興事業や教育・歴史文化保存事業のため３百万円取り崩したが、ふるさとづくり寄附９百万円を積立てたため６百万円増となった。（今後の方針）今後、教育施設や公有施設の建替えや修繕等、多額の費用が見込まれるため、より一層の経費の削減に努め基金を積立てる。また、高齢化社会により高齢者福祉に関する事業への取り崩しが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。
類似団体平均値と比較し、１．４％低い状況であるが、福島県平均と比べ、１．７％高い水準にある。所有している施設の老朽化に伴い、今後、さらに上昇していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・複合化等の施設の適切な管理に努める。
緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債の地方債現在高が大きく減少したことにより、将来負担額が減少したことや基金の積み増しにより充当可能な財源が増加したことで、債務償還比率は前年度比４７．９％減となったが、施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合を検討し、財政負担の縮減・平準化を図る。
将来負担比率は該当ないが有形固定資産減価償却率が年々上昇しており、老朽化した公有施設が多く、今後、維持補修費の増大が見込まれる。
将来負担比率は該当ないが、実質公債比率は増加傾向にあるため、新規事業の取捨選択を適切に行い、公債費の新規発行の抑制など、財政の健全化に取り組む必要がある。
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設