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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２０２０年４０％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳出の徹底的な見直しと総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費、補助費等の減少により令和４年度と比較し６．２％、類似団体と比較し２．５％下回った。今後も行財政改革の取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より２４，６３８円の増となったが、これは、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。各施設の維持管理費について長期的な視点で見直しを図り、経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度と比較し０．１増加した。類似団体と比べると４．１上回っている。職員構造の関係から容易に改善できない状況であるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め、給与の適正化を進める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村の人口１，０００人当たりの職員数は２０．８４人で、前年度と比較し０．７３人の増となった。類似団体と比べ、３．４１人下回っているが、引き続き適正な人員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し０．４％の減となり、類似団体と比べると１．３％下回っている。今後の事業実施によっては、地方債発行額が増えることが想定されるので、辺地対策事業や過疎対策事業などの交付税措置のある地方債を主に活用しながら、実施する事業を計画的に進め、財政の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は前年度と比較し１．２％増え、類似団体と比べると７．３％上回っている。これは、会計年度任用職員の増加によるものである。今後は、事業の見直しや人員配置の見直しにより人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費は前年度と比較し０．６％増えたが類似団体と比べ０．９％下回っている。デマンド交通実証業務等の新たな業務が増えてきているため、事業内容を精査し、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体と比べると０．１％上回っているが、全国平均・福島県平均ともに下回っている。要因は児童手当や乳幼児医療費の減によるものである。今後も適正な給付に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度と比較し３．８％減となり、類似団体平均を３％下回った。特別会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し０．７％減となった。各種団体への補助金見直しは毎年行っているが、今後も補助金を交付するうえで補助基準の明確化や事業の評価、補助期間の設定などの見直しを進め、補助金の削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は前年度と比較し３．７％減し類似団体と比べても５．５％下回っている。義教債など償還金額の大きな地方債の償還が完了し、地方債の発行額も減少しつつあるためである。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較し２．５％減となったが、類似団体平均と比べ３％上回った。今後も経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり２２７，４９８円となっている。前年度に比べ２２，９４４円増えているが、これはふくしま森林再生事業費の増が主な要因である。商工費は前年度と比較し住民一人当たり８，８０５円減の４０，９３２円であった。令和４年度に実施した観光施設の水路整備工事が完了したためである。消防費は、住民一人当たり５５，９７３円で前年度より１３，３１１円増額となった。主な要因は、防災行政無線操作卓更新によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，１０１千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２３６，４８７円となっており、令和４年度から２２０，０００円前後で推移してきており、増加傾向にある。令和元年度から比較すると４１．７％増加しているが類似団体平均と比べてほぼ同水準にある。職員の年齢構成が高いことが主な要因である。また、普通建設事業費は住民一人当たり８１，２０８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。今後、施設の老朽化に伴う修繕費の増加や長寿命化対策等により普通建設事業費の増加が見込まれる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄標準財政規模比における財政調整基金残高の割合は、財源の確保と歳出予算の精査などにより決算剰余金を中心に積み立てしたことで増加した。今後も収支の均衡を図りながら適切な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄全会計とも黒字で推移している。今後も各会計において、経費の削減や効率化を図り、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金については、新たに償還開始した額が前年度償還金の満了に伴う減少額を下回り、８３百万円減少した。公営企業債償還財源のための繰入金は３百万円減となった。算入公債費等は前年度と比較し３８百万円減し、特定財源の公営住宅使用料の減少により公債費に充当できる額が減少した。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債の現在高は、緊急防災・減災事業や過疎対策事業、公営住宅建設事業の減少に伴い１３０百万円減少した。充当可能基金については、決算剰余金を主な財源とした積立金の増額により３，０３７百万円になり、確実に増えてきている。将来負担額を上回る充当可能財源等により、将来負担比率の分子は減少傾向にある。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で２，８０５百万円となっており、前年度から１７０百万円の増加となっている。財政調整基金５５百万円、公有施設整備基金７６百万円、教育施設整備基金７０百万円、森林環境譲与税基金１８百万円、ふるさとづくり基金９百万円を積み立てたことによるもの。（今後の方針）教育施設や公有施設の建替えや修繕、高齢者等に対する福祉支援事業の増加が想定されることから、経費の抑制に努め目的をもって基金を積立てる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）子育て支援事業（認定こども園運営費）や指定管理業務の財源として１８２百万円を取り崩したが、決算剰余金等により２３６百万円を積み立てたため、前年度から５５百万円の増となった。（今後の方針）今後も子育て支援事業のために取り崩すことが想定されるが、その外の事業の見直しを図り、剰余金等による積立金が取崩し額と同程度となるようにすることで、大幅な基金残高の減少を抑える。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度は利子２千円を積み立てただけであったことから、基金残高の単位上、増減は生じなかった。（今後の方針）経済事情の変動等により、財源が不足する場合や教育施設等の建替え等により村債の償還額が多額となる年度において取崩しが予想されるため、経費の削減に努め基金を積立てる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公有施設整備基金：公有施設の整備及び修繕等に要する資金教育施設整備基金：義務教育施設整備に要する資金福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業、高齢者の保健福祉の増進に関する事業に要する資金舘山公園整備推進事業基金：村民憩いの森「舘山公園」の整備に要する資金鮫川村ふるさとづくり基金：自然環境の維持・保全及び整備に関する事業、特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業、高齢者の生活・子育て支援する地域づくりに関する事業、教育・歴史文化保存に関する事業に資する資金（増減理由）公有施設整備基金：施設解体事業費等のため２１百万円を取り崩したが、７６百万円を積立てたため基金残高は前年度と比較し５５百万円の増となった。教育施設整備基金：教育施設改修工事に１０百万円を取り崩したが、７０百万円を積立てたため基金残高は前年度と比較し６０百万円の増となった。福祉基金：福祉対策事業のため３０百万円を取り崩したため基金残高は３０百万円の減となった。舘山公園整備推進事業基金：公園管理事業のため１百万円を取り崩した。鮫川村ふるさとづくり基金：特産品育成・地域産業振興事業や教育・歴史文化保存事業のため３百万円取り崩したが、ふるさとづくり寄附９百万円を積立てたため６百万円増となった。（今後の方針）今後、教育施設や公有施設の建替えや修繕等、多額の費用が見込まれるため、より一層の経費の削減に努め基金を積立てる。また、高齢化社会により高齢者福祉に関する事業への取り崩しが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値と比較し、１．４％低い状況であるが、福島県平均と比べ、１．７％高い水準にある。所有している施設の老朽化に伴い、今後、さらに上昇していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・複合化等の施設の適切な管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債の地方債現在高が大きく減少したことにより、将来負担額が減少したことや基金の積み増しにより充当可能な財源が増加したことで、債務償還比率は前年度比４７．９％減となったが、施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合を検討し、財政負担の縮減・平準化を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は該当ないが有形固定資産減価償却率が年々上昇しており、老朽化した公有施設が多く、今後、維持補修費の増大が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は該当ないが、実質公債比率は増加傾向にあるため、新規事業の取捨選択を適切に行い、公債費の新規発行の抑制など、財政の健全化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、公営住宅については、類似団体平均を上回っている。これは、平成５年から平成１９年にかけて多くの公営住宅が建設されており、全公営住宅の４割が耐用年数である２２年を経過しているためである。また、認定こども園を除き、有形固定資産減価償却率が６０％を超えていることから、今後の人口減少や少子化の動向をもとに施設の集約化・複合化を推進し、公共施設の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センターであり、特に低くなっている施設は図書館、消防施設、庁舎である。体育館については、小学校統廃合に伴い村の体育施設として利用されているが、その多くが昭和５０年代に建築されたものである。消防施設については、老朽化に伴い一部の施設を更新したため、緩やかに増加している。庁舎については設備の一部を更新したことから、償却率が小幅な伸びとなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から894百万円の減少(△3.2%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が90.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や今後作成予定の公共施設個別計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が3,985百万円となり、前年度比△967百万円の減少(△19.5%)となった。このうち、移転費用より業務費用が多く経常費用の74.7%を占めている。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の2,166百万円であり、純行政コストの56.3%を占めている。このため、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源が2,426百万円となり純行政コスト3,853百万円を下回ったことから、本年度差額は△657百万円となった。本年度差額がマイナスであるということは、純行政コストが本年度の財源で賄えず、基金の取り崩しや地方債の発行に依存している状況である。純行政コストの費用削減に努めるとともに、建設事業等については国県補助金等を活用した事業に絞るなど、純資産を多く残す取り組みを進める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は718百万円あったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出や基金積立金支出により△649百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△197百万円となった。本年度資金収支額は△128百万円となり、本年度末資金残高は232百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は852.9万円であり、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等の財源負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体と比べると、負債における地方債残高が少ないことから、純資産比率は上回っているが、将来世代負担比率は下回っている。老朽化した施設が多く、今後、減価償却による資産の減少が見込まれ比率の悪化が予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設が多く、経常費用における物件費等が増加し、今後も行政コストが高くなる可能性がある。公共施設等を適正管理し経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。今後も、地方債の安定的な返済に努めるとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直し行い受益者負担の適正化に努める。
類似団体【074845_17_5_000】