清里町
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2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
概ね昨年度と同様であり、類似団体平均と同程度となっており、また北海道平均を０．０８ポイント下回っています。歳入については、地方交付税を含む依存財源の割合が高いことから、今後も安定的な自主財源の確保に努めます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を３．２ポイント下回っています。今後については人口減少等の要因による普通交付税の減少、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が懸念されることから、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当り人件費・物件費等決算額については、類似団体と同程度の水準となっています。令和３年度より原油価格の高騰に起因し物件費決算額が上昇しており、それに対応し人口１人当り決算額が増加しているところです。引き続き、事務の効率化や事業量の精査を通して費用上昇の抑制に努めます。人件費については、全体として類似団体と同程度の水準となっています。引き続き適正なサービスが提供できるよう、管理に努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については令和３年度と比較して０．１ポイント上昇の９７．６パーセントとなっており、類似団体平均を上回っている状況です。今後についても行政サービスの質を引き続き維持しながら、定員の適正化を図ってまいります。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
都市部を含めた全国平均等と比較すると上回っていますが、これまで継続して職員数を抑制した結果、平成２３年度より類似団体内平均値を下回る状況となっています。今後についても行政サービスの質を維持できるよう、計画的な採用等を行っていく必要があります。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
償還の完了による元利償還金の減少、引き続き過疎対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債など元利償還金が普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債を集中的に活用したことに起因し、実質公債費比率については令和３年度より０．２パーセントの減少となっています。しかしながら、類似団体と比較して元利償還金がやや高い水準となっていることから、結果として実質公債費比率が平均を上回っているところです。今後についても総合的な公共施設の管理に際して計画的な借入を実施することと、事業内容の精査を通した借入の適正管理を行うことで、公債費の適切な管理を行ってまいります。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少と、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していません。今後についても、地方債借入額が償還額を超えないよう、実施すべき事業を精査しながら将来負担率の増加の抑制を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の割合については令和３年度と比較し０．５ポイント上昇しているところですが、採用抑制を行った結果として、全国平均・北海道平均・類似団体と比較し下回っているところです。引き続き、定年延長制度等に起因する人件費および割合の増が想定されます。
物件費
物件費の分析欄
原油価格高騰の影響もあり、令和３年度より３．０ポイント上昇しています。また、類似団体と比較し、６．８ポイント上回る結果となっています。特に施設管理・運営に係る委託料については、類似団体平均値を大きく上回っているところで、施設に関する運営の効率化など、経費の抑制を図っていく必要があります。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較し低位に推移しています。国の制度等に基づく事業を基本としながら、実情に応じ実施している独自の社会保障施策を継続し、一定の事業規模を維持します。
その他
その他の分析欄
前年度より０．１ポイントの上昇となっており、引き続き類似団体平均を下回っております。ただし、各公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、年次計画を定めることで支出額の平準化を図る必要があります。
補助費等
補助費等の分析欄
経常経費に占める補助費等の割合については原油価格等の高騰に伴い一部補助対象経費が増加したことで、昨年度より０．８ポイント上昇しているところです。また、類似団体と比較し、３．４ポイント低い結果となっております。今後については原油価格、物価高騰による更なる補助等支出の増加が想定されるところですが、補助内容の見直し、検証等を行い、適切な補助を実施します。
公債費
公債費の分析欄
令和３年度と比較し１．０パーセントの増となっており、類似団体と比較し３．０ポイント上回っている状況です。今後についても総合的な公共施設の管理に際して計画的な借入を実施することと、事業内容の精査を通した借入の適正管理を行うことで、公債費の適切な管理を行ってまいります。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国平均・北海道平均・類似団体平均をいずれも下回っているところですが、令和３年度と比較し、物件費を中心に比率の伸びが見られるところです。経常経費が増大すると財政運営の柔軟性が失われるおそれがあることから、各種事業の見直し、経常経費の節減を図る必要があります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度に実施した大型事業が終了したため、令和４年度について、農林水産業費および教育費ではやや下落の傾向を示しているところです。令和５年度以降については物価高騰および人件費の上昇による行政経費の上昇が見込まれることから、事業内容の精査を行い事業費の上昇抑制を図るとともに、普通建設事業費や維持補修費については公共施設管理計画に基づき事業の必要性・緊急性の順位付け等を行い財政出動の平準化を図ります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち設備更新設備）については、小学校大規模改修事業が令和３年度で終了したため、また、補助費等については農林水産業費にかかる大型補助が終了したため、それぞれ令和４年度においては結果として減少となっています。令和５年度以降については、物価高騰等の影響、また人件費の上昇により全体的に経費の上昇が見込まれます。特に物件費についてはその影響を受けやすいことから、事業内容・量の見直し等を行っていくことで、上昇率の抑制を図る必要があります。また、公債費については、類似団体平均をやや上回っていますが、今後についても借入額と償還額のバランスを考慮しながら計画的な借入等に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度中は原油価格高騰により一般行政経費が上昇したこと、また原油価格高騰対策として各種単独事業を実施したことから、実質単年度収支が０．００を下回っており、結果として財政調整基金等の取崩を行ったところです。今後、公共施設等の大規模な改修を控えており単年度収支に大きな影響を与える要因となるものと想定されます。そのため、改修等事業については有利な財源を積極的に活用することで、その影響を縮小する必要があります。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度についても引き続き赤字は発生していません。運営規模が小さく、厳しい運営状況が続いていますが、近年は大きな変動もなく推移しており、今後も現状を維持するものと見込まれます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄これまで、過疎対策事業債など地方財政措置のある起債を行っていたことから、実質公債費比率（分子）はある程度抑えられていますが、今後も大規模な建設工事や施設改修を控えているため計画的な借入に努めていく必要があります。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債残高については、借入額が例年償還額より少額であったことから、現在高、および将来負担額は減少しているところです。今後は地方債残高のゆるやかな減少が見込まれるところですが、老朽化した公共施設の大規模改修に係る地方債の借入が必要になると想定されます。そのため、引き続き地方債借入に際しては対象事業の精査や地方財政措置の対象となる起債の活用により、充当可能財源を確保し、また将来負担額の抑制を図っていきます。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金および公共施設整備基金の取崩により基金全体として残高が減となっております。財政調整基金については原油価格高騰対策に係る事業実施による財政出動があったことから結果として残高減となっております。公共施設整備基金については単独で実施する普通建設事業費等の増により取崩を行ったことから残高減となっております。（今後の方針）今後においては公共施設等の建設・大規模修繕を控えていることから、補助金や地方財政措置のある町債を活用することで、基金からの出動を抑制する必要があります。また、各基金への計画的な積立・取崩を行い、各基金の目的に即した適正な管理を行います。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）原油価格高騰対策に係る事業実施による財政出動があったことから結果として残高減となっております。（今後の方針）普通交付税の交付額の減、物価高騰および人件費上昇による経常経費の上昇により今後についても取崩を行うことが見込まれるところです。そのため、特に経常経費については事業の見直しなどを行うなど健全な財政運営を行います。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度については積立額が取崩額を上回ったことにより、結果として７５百万円の増となりました。（今後の方針）地方債残高については今後減少傾向が見込まれるところですが、引き続き将来に過度な負担が発生しないよう基金管理を行います。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）町有林管理、公共施設整備、子ども子育て等（増減理由）公共施設整備基金については単独で実施する普通建設事業費等の増により取崩を行ったことから残高減となっております。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の建設および改修等が今後見込まれることから、その財源として活用する見込みです。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても概ね平均的な水準にありますが、今後についても公共施設総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理及び改修を適切に進めて行く必要があります。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較しても低めの債務償還比率となっていますが、今後老朽化した公共施設の大規模改修や建替えを控えていることから、財政状況が悪化しないよう健全な財政運営に努めていく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により発生しておりません。施設の長寿命化など、老朽化への対応を計画的に進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体よりも高い水準で推移していますが、早期健全化基準よりも大きく下回っている状況にあります。今後も比率が上昇しないよう計画的な運営を務めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高く、特に道路と保育所の老朽化が進んでいるところです。道路では、長寿命化のための修繕工事を計画的に実施し、また保育所については、認定子どもの建設について計画を策定いたします。また、他施設等についても、公共施設総合管理計画に基づく更新等を図ります。なお、学校施設に係る有形固定資産減価償却率については、清里小学校の大規模改修を実施したことにより率が減少したところです。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、体育館・プール、庁舎に係る減価償却率については固定資産台帳の整理・見直しを実施したため昨年度から償却率の変更がありました。また、一般廃棄物処理施設および庁舎については、類似団体と比較して減価償却率が高めの傾向にあり、老朽化が課題となっております。今後については、公共施設総合管理計画に基づく更新・改修等を行うことで、各種サービスの質の維持に努めます。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
資産については、一般会計では対前年度比1,138百万円、全体としては対前年比1,091百万円、連結では対前年度費1,185百万円、それぞれ減となっている。これについては、施設・設備等の新規導入が無く、既存施設・設備等の減価償却による簿価の減少によるものである。負債については、一般会計全体・連結ともに増加しているところであるが、内容の見直しにより、退職手当引当金および1年内償還予定地方債等を負債に含めたためである。なお、負債の大部分を占める地方債残高については、昨年度(5,411百万円)と比較し、やや増となっている。(令和3年度残高は5,515百万円)
2.行政コストの状況
一般会計および全体における純経常行政コストならびに純行政コストについては、新型コロナウイルス感染症対策および農業施設整備に係る補助(農業施設整備事業)を実施したことにより、令和2年度と比較し、増となっている(一般会計:純経常行政コスト1,806千円・純行政コスト1,898千円の増、全体:純経常行政コスト2,080千円、純行政コスト2,172千円の増)連結については、大幅な減となっているが、連結対象を見直したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純行政コストに比し税収等および国県当補助金額が低かったことにより、本年度差額はマイナス319百万円となった。また、本年度差額に無償所管換等を加えた本年度純資産変動額は180百万円となっている。全体、および連結についても一般会計と同様の傾向となっているところであり、結果として全体については本年度差額193百万円の減、本年度純資産については308百万円の増、また連結については本年度差額198百万円の減、本年度純資産については296百万円の増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支については新型コロナウイルス感染症対策事業により財政需要が増加したところ業務収入が支出額より低かったことから収支については86千円の赤字となっているところである。一方で投資活動による収支については基金の積立額が取崩額を上回ったことも要因として51百万円の黒字となっている。財務活動収支については町債借入額が元金償還額を上回った結果、104百万円の黒字となった。業務活動および財務活動についても一般会計と同様の傾向にあり、全体については業務活動収支75百万円の赤字、投資活動収支35百万円の黒字、財務活動収支104百万円の黒字、連結では80百万円の赤字、投資活動収支26百万円の黒字、財務活動収支104百万円の黒字、となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産については、昨年度と比較し新規資産の導入が少なかったことと減価償却により簿価が減少したことから昨年度比資産合計額が減少しているところである。町の保有する資産については建築から相当年経過したものが多く、償却済資産が多数あることから、類似団体平均値と比較して住民一人あたりの資産額が小さくなっているところである。
2.資産と負債の比率
資産全体における純資産の割合については70.6パーセントと、昨年度比上昇しているところではあるが、類似団体平均値を下回っているところである。また、社会資本等にかかる将来負担の程度を示す将来世代負担比率については前年度比1.4パーセントの減の22.8パーセントとなっているが、類似団体平均値の17.7パーセントを上回っており、将来世代の負担が類似団体と比較しやや高くなっている。今後については、世代間のバランスを考慮しつつ資産形成等取り組む必要がある。
3.行政コストの状況
行政コストについては新型コロナウイルス感染症対策および農業施設整備に係る補助(農業施設整備事業)により前年度と比較し189,802万円の増となっている。また、令和3年度については、類似団体平均値を上回っているところである。
4.負債の状況
負債合計については、地方債残高の増に起因し、前年度と比較して59,241万円の増となっている。また、令和3年度については類似団体平均値をやや上回っている。今後については、借入と償還の状況を勘案し、将来に過度な負担とならないよう努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、4.1パーセントとなっており、類似団体平均値を下回っている。今後については、経常収支にかかるコストの性質を明確にし、負担の公平性を考慮した財政運営を行っていく必要がある。
類似団体【Ⅰ－０】
新篠津村
知内町
鹿部町
厚沢部町
島牧村
蘭越町
真狩村
留寿都村
喜茂別町
京極町
積丹町
仁木町
赤井川村
由仁町
月形町
浦臼町
妹背牛町
秩父別町
雨竜町
北竜町
沼田町
比布町
愛別町
中富良野町
南富良野町
和寒町
剣淵町
下川町
美深町
幌加内町
増毛町
小平町
苫前町
初山別村
遠別町
天塩町
猿払村
浜頓別町
豊富町
礼文町
利尻町
利尻富士町
幌延町
津別町
清里町
小清水町
訓子府町
置戸町
佐呂間町
滝上町
興部町
西興部村
雄武町
豊浦町
壮瞥町
厚真町
平取町
様似町
えりも町
上士幌町
中札内村
更別村
豊頃町
陸別町
浦幌町
鶴居村
羅臼町
つがる市
平川市
蓬田村
西目屋村
横浜町
大間町
風間浦村
佐井村
田子町
新郷村
遠野市
八幡平市
田野畑村
普代村
角田市
にかほ市
大潟村
村山市
尾花沢市
大蔵村
鮭川村
田村市
湯川村
昭和村
鮫川村
川内村
双葉町
葛尾村
飯舘村
稲敷市
行方市
鉾田市
上野村
片品村
川場村
胎内市
粟島浦村
中野市
小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
中川村
下條村
売木村
大鹿村
生坂村
朝日村
木島平村
栄村
菊川市
牧之原市
新城市
和束町
伊根町
南あわじ市
山添村
有田市
九度山町
日南町
江府町
飯南町
井原市
新庄村
久米南町
阿武町
勝浦町
上勝町
佐那河内村
神山町
東洋町
安田町
馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町
大月町
三原村
西海市
小値賀町
菊池市
産山村
湯前町
水上村
相良村
五木村
豊後高田市
国東市
姫島村
西都市
西米良村
木城町
諸塚村
椎葉村
美郷町
日之影町
大宜味村
東村
伊江村
南大東村
伊平屋村
伊是名村
多良間村