清里町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

電気事業 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.6%15.1%49.3%03004005006007008009001000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

概ね昨年度と同様であり、類似団体平均と同程度となっており、また北海道平均を０．０９ポイント下回っています。歳入については、地方交付税を含む依存財源の割合が高いことから、今後も安定的な自主財源の確保に努めます。

類似団体内順位：63/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.27当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を０．７ポイント上回っています。今後については人口減少等の要因による普通交付税の減少、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が懸念されることから、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努めます

類似団体内順位：82/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当り人件費・物件費等決算額については、類似団体と同程度の水準となっています。近年、原油価格の高騰に起因し物件費決算額が上昇しており、それに対応し人口１人当り決算額が増加しているところです。引き続き、事務の効率化や事業量の精査を通して費用上昇の抑制に努めます。人件費については、全体として類似団体と同程度の水準となっています。引き続き適正なサービスが提供できるよう、管理に努めます。

類似団体内順位：84/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については令和３年度と比較して０．６ポイント減の９７．０パーセントとなっており、類似団体平均を上回っている状況です。今後についても行政サービスの質を引き続き維持しながら、定員の適正化を図ってまいります。

類似団体内順位：108/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

都市部を含めた全国平均等と比較すると上回っていますが、これまで継続して職員数を抑制した結果、平成２３年度より類似団体内平均値を下回る状況となっています。今後についても行政サービスの質を維持できるよう、計画的な採用等を行っていく必要があります。

類似団体内順位：51/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費については借入と償還とのバランスによりおおむね平準化されているところですが、実質公債費比率については令和４年度より０．５パーセントの増加となっています。しかしながら、類似団体と比較して元利償還金がやや高い水準となっていることから、結果として実質公債費比率が平均を上回っているところです。今後についても総合的な公共施設の管理に際して計画的な借入を実施することと、事業内容の精査を通した借入の適正管理を行うことで、公債費の適切な管理を行います。

類似団体内順位：104/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少と、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していません。今後についても、地方債借入額が償還額を超えないよう、実施すべき事業を精査しながら将来負担率の増加の抑制を図ります。

類似団体内順位：1/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の割合については令和４年度と比較し１．６ポイント上昇しているところですが、採用抑制を行った結果として、全国平均・北海道平均・類似団体と比較し下回っているところです。引き続き、定年延長制度等に起因する人件費および割合の増が想定されます。

類似団体内順位：53/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

原油価格高騰の影響もあり、令和４年度より１．０ポイント上昇しています。また、類似団体と比較し、７．５ポイント上回る結果となっています。特に施設管理・運営に係る委託料については、類似団体平均値を大きく上回っているところで、施設に関する運営の効率化など、経費の抑制を図っていく必要があります。

類似団体内順位：148/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較し低位に推移しています。国の制度等に基づく事業を基本としながら、実情に応じ実施している独自の社会保障施策を継続し、一定の事業規模を維持します。

類似団体内順位：78/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より２．８ポイントの上昇となっておりますが、引き続き類似団体平均を下回っております。ただし、各公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、年次計画を定めることで支出額の平準化を図る必要があります。

類似団体内順位：41/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常経費に占める補助費等の割合については令和４年度において原油価格等の高騰に伴い一部補助対象経費が増加しておりましたが、該当経費の減により結果として昨年度より０．６ポイント減となっております。また、類似団体と比較し、５．０ポイント低い結果となっております。今後については原油価格、物価高騰による更なる補助等支出の増加が想定されるところですが、補助内容の見直し、検証等を行い、適切な補助を実施します。

類似団体内順位：20/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度と比較し０．３パーセントの減となっており、類似団体と比較し２．６ポイント上回っている状況です。今後についても総合的な公共施設の管理に際して計画的な借入を実施することと、事業内容の精査を通した借入の適正管理を行うことで、公債費の適切な管理を行ってまいります。

類似団体内順位：110/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均・北海道平均・類似団体平均をいずれも下回っているところですが、令和４年度と比較し、物件費を中心に比率の伸びが見られるところです。経常経費が増大すると財政運営の柔軟性が失われるおそれがあることから、各種事業の見直し、経常経費の節減を図る必要があります。

類似団体内順位：57/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については地域交流拠点施設の整備を行ったため対前年度比で１２４，５３４千円の増となり、また類似団体平均を上回る結果となっております。また、農林水産業費については農業生産技術向上対策に関する補助を行った結果対前年度比でやや増となっております。その他についてはおおむね前年度並み、類似団体平均程度となっています。令和６年度以降についても物価高騰および人件費の上昇による行政経費の上昇が見込まれることから、事業内容の精査を行い事業費の上昇抑制を図るとともに、普通建設事業費や維持補修費については公共施設管理計画に基づき事業の必要性・緊急性の順位付け等を行い財政出動の平準化を図ります。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費（うち設備更新設備）については、小学校大規模改修事業が令和４年度で終了したため、また、補助費等については農業生産技術向上対策に関する補助を行った結果、それぞれ令和４年度比で増となっています。また、新規整備については、地域交流拠点施設の整備を行ったことから対前年度比皆増となっております。令和６年度以降も引き続き物価高騰等の影響、また人件費の上昇により全体的に経費の上昇が見込まれます。特に物件費についてはその影響を受けやすいことから、事業内容・量の見直し等を行っていくことで、上昇率の抑制を図る必要があります。また、公債費については、類似団体平均をやや上回っていますが、今後についても借入額と償還額のバランスを考慮しながら計画的な借入等に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度についても引き続き原油価格高騰による一般行政経費が上昇した結果、実質単年度収支が０．００を下回っており、結果として財政調整基金等の取崩を行ったところです。今後、公共施設等の大規模な改修を控えており単年度収支に大きな影響を与える要因となるものと想定されます。そのため、改修等事業については有利な財源を積極的に活用することで、その影響を縮小する必要があります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計小水力発電事業特別会計後期高齢者医療特別会計清里町介護保険事業特別会計清里町国民健康保険事業特別会計清里町後期高齢者医療事業特別会計清里町後期高齢者医療特別会計清里町焼酎事業特別会計清里町簡易水道事業特別会計清里町農業集落排水事業特別会計焼酎事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度についても引き続き赤字は発生していません。運営規模が小さく、厳しい運営状況が続いていますが、近年は大きな変動もなく推移しており、今後も現状を維持するものと見込まれます。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

これまで、過疎対策事業債など地方財政措置のある起債を行っていたことから、実質公債費比率（分子）はある程度抑えられていますが、今後も大規模な建設工事や施設改修を控えているため計画的な借入に努めていく必要があります。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高については、借入額が例年償還額以下であったことから、現在高、および将来負担額は減少しているところです。今後も地方債残高のゆるやかな減少が見込まれるところですが、老朽化した公共施設の大規模改修に係る地方債の借入が必要になると想定されます。そのため、引き続き地方債借入に際しては対象事業の精査や地方財政措置の対象となる起債の活用により、充当可能財源を確保し、また将来負担額の抑制を図っていきます。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金および減債基金、公共施設整備基金の取崩により基金全体として残高が減となっております。財政調整基金については原油価格高騰対策に係る事業実施による財政出動があったことから結果として残高減となっております。減債基金については、町債償還のため一部取り崩しを行ったことから残高減となっております。公共施設整備基金については単独で実施する普通建設事業費等の増により取崩を行ったことから残高減となっております。（今後の方針）今後においては公共施設等の建設・大規模修繕を控えていることから、補助金や地方財政措置のある町債を活用することで、基金からの出動を抑制する必要があります。また、各基金への計画的な積立・取崩を行い、各基金の目的に即した適正な管理を行います。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）原油価格高騰対策に係る事業実施による財政出動があったことから結果として残高減となっております。（今後の方針）普通交付税の交付額の減、物価高騰および人件費上昇による経常経費の上昇により今後についても取崩を行うことが見込まれるところです。そのため、特に経常経費については事業の見直しなどを行うなど健全な財政運営を行います。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）財政調整基金については原油価格高騰対策に係る事業実施による財政出動があったことから結果として残高減となっております。（今後の方針）地方債残高については今後減少傾向が見込まれるところですが、引き続き将来に過度な負担が発生しないよう基金管理を行います。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）町有林管理、公共施設整備、子ども子育て等（増減理由）公共施設整備基金については単独で実施する普通建設事業費等の増により取崩を行ったことから残高減となっております。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の建設および改修等が今後見込まれることから、その財源として活用する見込みです。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても概ね平均的な水準にありますが、今後についても公共施設総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理及び改修を適切に進めて行く必要があります。

類似団体内順位：35/148
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較しても低めの債務償還比率となっていますが、今後老朽化した公共施設の大規模改修や建替えを控えていることから、財政状況が悪化しないよう健全な財政運営に努めていく必要があります。

類似団体内順位：56/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により発生しておりません。施設の長寿命化など、老朽化への対応を計画的に進めていきます。

56％59.3％59.8％64.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体よりも高い水準で推移していますが、早期健全化基準よりも大きく下回っている状況にあります。今後も比率が上昇しないよう計画的な運営を務めます。

8.7％8.9％9.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高く、特に道路と保育所の老朽化が進んでいるところです。道路では、長寿命化のための修繕工事を計画的に実施し、また保育所については、認定子どもの建設について計画を策定いたします。また、他施設等についても、公共施設総合管理計画に基づく更新等を図ります。なお、学校施設に係る有形固定資産減価償却率については、清里小学校の大規模改修を実施したことにより率が減少したところです。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設、体育館・プール、庁舎に係る減価償却率ついては固定資産台帳の整理・見直しを実施したため昨年度から償却率の変更がありました。また、一般廃棄物処理施設および庁舎については、類似団体と比較して減価償却率が高めの傾向にあり、老朽化が課題となっております。今後については、公共施設総合管理計画に基づく更新・改修等を行うことで、各種サービスの質の維持に努めます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産については、一般会計では対前年度比1,138百万円、全体としては対前年比1,091百万円、連結では対前年度費1,185百万円、それぞれ減となっている。これについては、施設・設備等の新規導入が無く、既存施設・設備等の減価償却による簿価の減少によるものである。負債については、一般会計全体・連結ともに増加しているところであるが、内容の見直しにより、退職手当引当金および1年内償還予定地方債等を負債に含めたためである。なお、負債の大部分を占める地方債残高については、昨年度(5,411百万円)と比較し、やや増となっている。(令和3年度残高は5,515百万円)

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計および全体における純経常行政コストならびに純行政コストについては、新型コロナウイルス感染症対策および農業施設整備に係る補助(農業施設整備事業)を実施したことにより、令和2年度と比較し、増となっている(一般会計:純経常行政コスト1,806千円・純行政コスト1,898千円の増、全体:純経常行政コスト2,080千円、純行政コスト2,172千円の増)連結については、大幅な減となっているが、連結対象を見直したためである。

本年度差額

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、純行政コストに比し税収等および国県当補助金額が低かったことにより、本年度差額はマイナス319百万円となった。また、本年度差額に無償所管換等を加えた本年度純資産変動額は180百万円となっている。全体、および連結についても一般会計と同様の傾向となっているところであり、結果として全体については本年度差額193百万円の減、本年度純資産については308百万円の増、また連結については本年度差額198百万円の減、本年度純資産については296百万円の増となっている。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計において、業務活動収支については新型コロナウイルス感染症対策事業により財政需要が増加したところ業務収入が支出額より低かったことから収支については86千円の赤字となっているところである。一方で投資活動による収支については基金の積立額が取崩額を上回ったことも要因として51百万円の黒字となっている。財務活動収支については町債借入額が元金償還額を上回った結果、104百万円の黒字となった。業務活動および財務活動についても一般会計と同様の傾向にあり、全体については業務活動収支75百万円の赤字、投資活動収支35百万円の黒字、財務活動収支104百万円の黒字、連結では80百万円の赤字、投資活動収支26百万円の黒字、財務活動収支104百万円の黒字、となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産については、昨年度と比較し新規資産の導入が少なかったことと減価償却により簿価が減少したことから昨年度比資産合計額が減少しているところである。町の保有する資産については建築から相当年経過したものが多く、償却済資産が多数あることから、類似団体平均値と比較して住民一人あたりの資産額が小さくなっているところである。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

資産全体における純資産の割合については70.6パーセントと、昨年度比上昇しているところではあるが、類似団体平均値を下回っているところである。また、社会資本等にかかる将来負担の程度を示す将来世代負担比率については前年度比1.4パーセントの減の22.8パーセントとなっているが、類似団体平均値の17.7パーセントを上回っており、将来世代の負担が類似団体と比較しやや高くなっている。今後については、世代間のバランスを考慮しつつ資産形成等取り組む必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コストについては新型コロナウイルス感染症対策および農業施設整備に係る補助(農業施設整備事業)により前年度と比較し189,802万円の増となっている。また、令和3年度については、類似団体平均値を上回っているところである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計については、地方債残高の増に起因し、前年度と比較して59,241万円の増となっている。また、令和3年度については類似団体平均値をやや上回っている。今後については、借入と償還の状況を勘案し、将来に過度な負担とならないよう努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、4.1パーセントとなっており、類似団体平均値を下回っている。今後については、経常収支にかかるコストの性質を明確にし、負担の公平性を考慮した財政運営を行っていく必要がある。

類似団体【015466_01_0_000】