礼文町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

水産と観光を主な産業としているが、一年を通じた安定した収入による雇用の場が少ないことに加え、人口減少や高齢化率の上昇等の影響により財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を下回っている。今後においても引き続き、人口減少対策や雇用対策、子育て支援など、総合計画や総合戦略など指針としたまちづくりを推進しつつ、行政の効率化や広域行政の推進を図るなど、財政の健全化を堅持したまちづくりに努める。

類似団体内順位：128/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１４年度からの行政改革に基づいて、人件費や物件費、補助費等の削減を図っていることや、学校教育施設や公営住宅など普通建設事業の増加により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：14/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

一島一町という特殊な地理的条件であることから、保育所や診療所、ゴミ処理施設などの運営を直営で行っていることにより、人件費の占める割合が非常に大きくなっている。今後、行政サービスの民間委託や指定管理者制度などによる委託化を進め、人件費等の抑制を図る。

類似団体内順位：118/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１４年度からスタートした第３次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行ってきたが、現在は復元されている。今後も給与体制の見直しなどを含め、一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：71/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一島一町の離島という特殊な地域性であることから、広域による各種行政サービスの展開ができないため、多くの事業を直営単独で実施しており、職員数に関しては類似団体を上回っている。定員管理に関しては、これまでも人員の削減を図ってきてきたが、第３次行政改革の実施計画において、国の集中改革プランに沿った平成１７年度から平成２１年度までの「礼文町行政改革集中プラン」により、定員管理の適正化を実施し、職員数の削減を図っている。今後も事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化や事業の見直しによる効率化により、職員数の削減に努める。

類似団体内順位：104/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度に実施した船泊小学校改修事業や平成３０年度に実施した公営住宅長寿命化改善事業などに加え、これまで重点的に整備を進めていた防災施設等の大型施設整備事業や学校施設整備事業の公債費償還が重なり、類似団体を上回っている。今後においても、学校屋内運動場や公営住宅の建設など公共施設等の改修が見込まれていることから、事業の選定や計画的な事業の実施、歳出の削減などにより、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：142/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加や、辺地債、過疎債など算入公債費のある起債の発行により、将来負担率は基準を下回ってはいるが、平成２６年度から大型事業を継続して実施しており、公債費残高が急激に大きくなっている。今後においては比率の上昇が見込まれるため、更に基金の積み立て等により充当可能基金の増額を図るなど、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内順位：53/151

物件費

物件費の分析欄

行政改革に基づき、定率減額目標を定め、費用の削減を図ることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、適正な水準維持に努める。

類似団体内順位：77/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準維持に努める。

類似団体内順位：1/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：4/151

補助費等

補助費等の分析欄

行政改革に基づき、定率減額目標を定め、費用の削減を図ることにより、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、適正な水準維持に努める。

類似団体内順位：9/151

公債費

公債費の分析欄

近年の大型整備事業の実施により起債償還額が増加し、公債費に係る経常収支比率は類似団体を８．９ポイント上回っている。今後においても各公共施設の老朽化に伴う改修等の計画があることから、計画的な施設整備と既存施設の長寿命化により、適正な水準維持に努める。

類似団体内順位：149/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：2/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費においては、庁舎改修、地域おこし協力隊事業や移住定住事業などの増加により、類似団体平均を上回っており、今後も同水準による推移が見込まれる。衛生費については、安定型最終処分場建設経費や特別会計への繰出金などにより、類似団体平均を上回っている。今後も埋立処分地の整備や車両更新が計画されていることから、同水準による推移が見込まれる。商工費については、観光関連事業や新アツモリソウ群生地などの各観光施設整備費などにより、類似団体平均を上回っている。今後も同水準による推移が見込まれる。土木費においては、町道整備事業及び河川整備事業、公営住宅建設などにより、類似団体平均を上回っている。今後も継続して整備事業が計画されていることから、同水準による推移が見込まれる。消防費については、防災備蓄庫や防災避難所などの緊急防災対策事業により、類似団体平均を上回っている。今後も継続して整備事業が予定されていることから、同水準による推移が見込まれる。教育費については、魅力ある高校づくり対策費やスキー場などの各社会教育施設整備費などにより、類似団体平均を上回っている。今後も屋内運動場等の改修や教員住宅整備事業が予定されていることから、同水準による推移が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費に関しては、広域による行政サービスの展開を図ることが難しく、全国平均や北海道平均を上回っている。今後、民間への委託や指定管理者制度などの導入により人件費の抑制を図る。維持補修費に関しては、庁舎や学校、公民館などの各公共施設の老朽化により増加傾向にあるため、効率的かつ計画的な計画的な維持補修により施設の長寿命化を図る。普通建設事業費に関しては、庁舎や学校施設、港湾施設、公営住宅などの整備が落ち着いたこともあり減少傾向にある。今後においては、既存施設の適正な管理と計画的な維持補修等により、施設の長寿命化を図り、係る経費の抑制に努める。公債費については、近年の大型事業の整備事業が集中し、地方債発行額が上昇したことにより、元利償還金が膨らんだことが原因であるため、今後においては、事業の選定はもとより、事業実施のタイミングについても長期的な計画をもって実行する。繰出金については、一島一町という地域性や少子高齢化・人口減少なども相まって、診療所や簡易水道、下水道など特別会計に係る収入の減少による赤字補てんとして繰出される費用が大きいため、類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質単年度収支は赤字傾向となっている。財政調整基金については、地方創生事業などに対する繰入金の増加により減少傾向にあるため、今後予定されている各事業等の再検討やふるさと納税寄附金などによる積立金の増加など、財源確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

実質収支額及び余剰額について、特別会計及び法非適用企業会計においては、昨年に比べて数値の増減はあるものの、各会計とも黒字決算となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

公債費は平成２６年度以降の大型事業の実施から増加傾向にありましたが、繰上償還などにより、令和４年度では減少となっているが、今後も学校屋内運動場や公営住宅建設などの大型事業が見込まれる。今後においても、できるだけ算入公債費のある有利な起債を活用し、健全な財政運営の中で施設整備等を進める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借入していないため積立していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

平成２８年度から、起債発行額が公債費償還額を上回る状況が続いており、起債残高が増加傾向にありましたが、起債発行額の抑制や充当可能財源である基金の積み立てなどにより、算出数値は表れていない。今後も大型の施設整備事業が予定されていることから、基金の計画的な積み立てや繰上償還の実施、地方債以外の財源確保について積極的に取り組むとともに、起債発行の限度度額を設定するなど、新規発行の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）各基金の事業への財源充当のために基金を取り崩したことにより、若干の減少となっている。（今後の方針）今後も、ふるさと納税を有効に活用して、各基金への積み立てを実行するとともに、各施設の整備事業についても計画的に実施する。

財政調整基金

（増減理由）当初予算において、総合戦略事業への財源充当のため基金を取り崩したが、ふるさと納税寄附金の増加などにより若干の減少となる。（今後の方針）総合戦略事業を継続して実施するため、基金の積み立てを計画的に行い、これ以上減少することのないよう努める。

減債基金

（増減理由）年度途中の補正において、繰上償還の財源充当のため取り崩したことにより減少となっている。（今後の方針）公債費償還の増加が見込まれるため、ふるさと納税寄附金等を活用し、計画的に積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）中山秀雄奨学基金：奨学資金の貸付のため礼文町公共施設整備基金：公共施設整備のため保健医療福祉施設整備基金：保健医療福祉施設整備のため学校教育施設整備基金：学校教育施設整備のため島おこし基金：人材育成等を目的として実施する事業に対して助成するため温泉開発基金：温泉施設整備のため灯油備蓄施設整備基金：灯油備蓄施設整備のため礼文町いきものつながり基金：人と自然の関りを考え実践することによる、いきものつながりを体験できる島を推進する事業のため北のカナリアパーク整備基金：北のカナリアパークの整備及び適切な維持管理に要する経費の財源に充てるためふるさと礼文応援基金：ふるさと応援体験道場の整備及び維持管理経費の財源に充てるため森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費に充当するため（増減理由）保健医療福祉施設整備事業や学校施設整備基金の増加により、基金充当額が増加したため（今後の方針）引き続き、将来的な施設の整備や改修などを見据え、ふるさと納税を活用して計画的な積み立てを実行する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体の数値を下回っているが、老朽化した施設が多く、財政的に建替えや施設の更新が困難であり、財政負担を抑えるために既存の施設を修繕して活用している。

類似団体内順位：25/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体の数値を上回っており、今後も老朽化施設の更新等が必要となってくるため、公共施設等の基金を多く充当しなければならないことが予想される。

類似団体内順位：114/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町は、近年の大型事業により地方債現在高が増加傾向にあるが、辺地・過疎債等交付税措置の高い起債を積極的に借入していることや、公共施設等の基金を積極的に積み立てているため、将来負担比率については算出数値無しとなっている。しかし、既存施設の老朽化が進行しており、大規模な建て替えや更新が必要となることから、将来負担比率が増加し、有形固定資産減価償却率が減少する可能性がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ここ数年は、将来負担比率、実質公債費比率ともに適正な数値を維持しており、健全な財政運営を行っている。しかし、近年は大型事業が集中的に行われており、各数値の上昇が見込まれるため、今後の予算状況に注意を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」「港湾・漁港」「学校施設」である。「橋りょう・トンネル」については、橋りょうの長寿命化工事を行っているため、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が低くなっていると思われる。「港湾・漁港」については、平成２６年度にフェリーターミナルの改修を行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。「学校施設」については、ここ数年、校舎や屋内運動場の大規模改修を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「図書館」で、低くなっている施設は「体育館・プール」「一般廃棄物処理施設」である。「図書館」については、建築から４０年以上経過しており、今まで大規模な改修等を行っていないため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。「体育館・プール」については、建築から２０年以上経過しているが、類似団体の施設より比較的新しいと思われるため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっていると思われる。「一般廃棄物処理施設」については、平成３０年度、令和元年度で施設を新設しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産は約4.92億円(2.0%)の増加、純資産は約4.79億円(2.9%)の増加、負債は約0.13億円(0.2%)の増加となりました。また、全体会計では資産は約7.50億円(2.7%)の増加、純資産は約6.91億円(3.8%)の増加、負債は約0.59億円(0.6%)の増加、連結会計では資産は約7.05億円(2.5%)の増加、純資産は約6.45億円(3.5%)の増加、負債は約0.59億円(0.6%)の増加となりました。資産増加の要因としては、財政調整基金の増加と、有形固定資産の増加が挙げられます。起債の増加による負債の増加も見られますが、資産の増加が負債の増加を上回ったため、純資産残高は増加しました。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

経常費用は一般会計等で約4.01億円(8.2%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.08億円(5.3%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約4.10億円(8.7%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約4.39億円(9.1%)の減少となっています。また、純行政コストは、全体会計では約4.76億円(8.8%)の減少、連結会計では約7.52億円(12.6%)の減少となっています。工事請負費のうち、資産化した工事がR2よりも多かったため、維持補修費として費用化された工事が少なくなったことが経常費用及び行政コスト減少の要因と考えられます。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では本年度末純資産残高が約4.79億円(2.9%)増加、全体会計では約6.91億円(3.8%)増加、連結会計では約6.45億円(3.5%)増加となっています。これまでは純資産残高は減少傾向にありましたが、R3では資産形成を多く行えたため増加に転じました。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和3年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約0.86億円のプラスで、資金残高は約0.75億円に増加しました。全体会計では約0.96億円のプラスで、資金残高は約1.31億円に増加し、連結会計では約0.88億円のプラスで、資金残高は約1.67億円に増加しました。支出抑制による業務活動収支でのプラスが大きく、また同時に投資に関する支出も増加しているため、財政運営としては堅調であることが分かります。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

平均に比して人口が少ないため、一人当たりの資産額は平均よりも大きくなっています。資産額も年々増加傾向にあり、順調に資産形成が行えていますが、有形固定資産減価償却率も増加傾向にあり、引き続き老朽化資産の更新を計画的に進めていく必要があります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

前述の通り資産額は平均よりも大きいですが、負債(地方債)も平均より多いため、純資産比率で見たときには平均よりも小さくなります。地方債の計画的な償還を行い、負債の減少に努める必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

人口の少なさから、一人当たりの行政コストは平均よりも高くなっています。令和2年度からは新型感染症にかかる支出が多かったため、支出構造が平常に戻った際に改めて比較が必要ですが、支出抑制、もしくは公共施設利用料などの収益構造を見直すことで、行政コストの減少を図る必要があります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

先述の通り、負債が平均に比して多いことが分かります。財源の多くを起債に頼っている現状があるため、ふるさと納税の強化などによる、自主財源の確保が必要です。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常収益の増加を図ることで、受益者負担割合は向上させることができます。財産収入・諸収入の増加に努めます。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村