喜茂別町
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
昨年度同様横這いに推移している。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
町税の減収等により０．７ポイント増加した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度より未配置となっていた副町長を令和５年度に配置したこと人件費の上昇、燃料費・光熱費等の高騰により前年と比較して１３，６６４円の増となっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
勤続年数の長い職員が退職したこと等により昨年度より１．２ポイント減となっている。全国平均とほぼ同様の水準であるため、今後も全国平均以下の数値となるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値より高い数値で推移しているが、人口の減と職員間の世代のミスマッチを解消するための採用や会計年度任用職員（フルタイム）の登用などが影響している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債残高の減少により前年度よりも０．３ポイントの減となっている。類似団体を平均値を上回っている状態となっていることから、今後も地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
算定の基準となる地方債残高は減少しているが、新規発行額が前年度より１００，９９７千円増加したことや、地方交付税の減少により前年度と比較して０．６ポイントの増となった。今後も、後世への負担軽減を図るため、交付税措置の有利な地方債の活用や、経費の総点検を図り節減に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５年度に副町長を配置したことにより前年度と比較して０．２ポイントの増となった。類似団体平均値を下回っていることから、今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
燃料費や電気料金の高騰により、０．８ポイント増加した。計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減少に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害福祉サービス受給者の減少や物価高騰緊急支援給付金の終了により前年度と比較して０．１ポイントの減となった。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、一定の水準を維持していく必要がある。
その他
その他の分析欄
公共施設のＬＥＤ化や公共工事の増加、建設機械の購入等により前年度より０．５ポイントの増となった。計画的な経費の節減を図り、適切な財政運営に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
産地生産基盤パワーアップ事業が採択されたことにより前年度と比較して０．３ポイント増となった。引き続き、補助事業の精査を行い節減に努める。
公債費
公債費の分析欄
償還終了額が償還開始額を上回ったことにより前年度と比較して１．０ポイントの減となった。ただし、依然として全国平均及び北海道平均を上回った数値となっているため、地方債の発行抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
新たな公共工事の施工等により普通建設事業費が前年度と比較して９６，７２２千円増加したことや、新たな農業施策の実施により前年度から１．７ポイントの増となった。今後も的確な事業実施により全国平均及び北海道平均を下回るよう適切な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
増加項目については、最も大きく変化した項目は総務費の３３，０３７円で、令和５年度に副町長を新たに配置したことや、ゼロカーボン推進事業、物価高騰対策事業を実施したことが要因として挙げられます。次いで大きく増額しているのは農林水産業費で２６，２９８円の増額となっている。要因は性質別歳出決算分析表でも記述したとおり、国の「産地生産基盤パワーアップ事業」が採択されたことにより増加したためである。減少項目では最も大きく変化した項目は商工費で１２，２０４円の減額となっている。要因は中山峠物産館や高原ホテルに係る改修工事が完了したためである。次いで大きな変化のあった項目は公債費で１０，５２９円の減額となっている。要因は平成１５年度に借り入れた臨時財政対策債や平成２５年度に借り入れた辺地対策事業債の償還完了によるものとなっている。昨年度と比較し歳出総額は増加しているが歳入総額も同様に増加しているため、今後も財源を伴う事業の運営を実施し適正な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
増加項目については、最も大きく変化した項目は普通建設事業費の４７，３６４千円で、要因としては新たに町道留産喜茂別線雪崩予防柵設置工事を行ったことや小型除雪機械を購入したことが要因として挙げられる。次いで大きく増加したのは補助費等で４５，７２９千円の増額となっている。国の施策「産地生産基盤パワーアップ事業」が採択されたことが増加したことが要因として挙げられる。減少項目では維持補修費の１８，００８千円が最大で、冬期間の降雪量が例年と比較して少なく、除排雪業務に係る経費が減少したことが要因として挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
昨年度と比較し実質収支額は－３，５４５千円で０．１７ポイントの減、実質単年度収支も－１３，５０３千円で０．３ポイントナのマイナスとなった。財政調整基金については２１，８０３千円積立てたが、令和２年度以来２期振りに４０，８０８千円の繰入れとなり０．８８ポイントの減となった。今後も国庫補助や有利な地方債を活用し財源確保に努めるとともに、歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑えた財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計においては、普通交付税や国庫補助金の減少に伴い、前年度と比較し０．１８ポイント減少している。特別会計については国民健康保険事業や後期高齢者医療事業は一部事務組合に移行しているため、実質収支の変動は少ないが、特別会計を全般的に見るとほぼ横這いに推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
過年度借入額の償還開始額よりも償還終了額が大きく、前年度よりも２８百万円の減となっている。今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
分析欄：減債基金
直近５ヵ年の間に対象となる積立はない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債残高は前年度よりも１４７百万減少しているが、充当可能基金や充当可能特定歳入、基準財政需要額算入額見込額の減少額が大きいため将来負担比率は悪化している。今後も継続して計画的な地方債借入により残高の減少を図るとともに、適切な財政運営を図り充当可能基金の増加を目指し、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財源の無い事業に対し各種基金を繰入して実施しているため、基金全体としては年々減少傾向を辿っており、令和３年度及び令和４年度に地方交付税や国庫補助金等により財政調整基金の取り崩しがなかったことから基金全体の増加傾向となっていた。しかし、令和５年度については普通交付税の再算定が行われ、減債管理基金が増加した一方、燃料費や光熱費などの物価高騰の影響や各種システムに係る保守料等により令和２年度以来２期ぶりに財政調整基金を取り崩したことにより基金残高が減少した。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取崩しを抑えて、計画的な財政運営を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）各種システムに係る保守料等のランニングコストが嵩んでいることや、施設等の維持管理に係る燃料費や光熱費、労務単価の上昇、また、職員の年齢構成の変化や定期昇給等に伴う職員人件費の増加等により基金の取崩しが多くなっており、令和２年度以来２期振りに１９百万円の減少となった。（今後の方針）今後も歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）過疎対策事業債等の定期的な償還により、令和２年度までは基金の取崩しを行い減少していたが、令和３年度に普通交付税の再算定が行われ臨時財政対策債償還基金費が交付されたことにより増加し、令和５年度においても同様に交付されたことにより前年度と比較し増加となった。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税事業や旧国鉄胆振線代替バス運行事業、高校通学費助成事業等の定住促進対策、地域づくり活動の促進や公共施設の維持、教育環境の拡充、老人福祉施設や医療機関の支援に対し活用。（増減理由）毎年経常的に実施している胆振線代替バス運行費助成（令和５年度末をもって当該基金は残高無。）や教育環境の拡充、また、臨時的に行う地域づくり活動に係る費用に対し取崩しを行ったが、ふるさと応援寄附金や森林環境譲与税に対する取崩しが減少したため令和５年度に関しては増加となった。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内順位と比べて同程度の償却率となっている。近年の事業としては、保育所や消防庁舎の新規建設や、交付金事業による公営住宅の改修などを行っている。各施設の老朽状況等を鑑みて今後も適切な施設管理を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体内順位と比べて高い数値となっている。原因としては保育所や消防庁舎の新規建設や、交付金事業による公営住宅の改修などが要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内順位と比べて同程度の比率となっている。庁舎等の施設の老朽化が進んでいるため今後も償却率は上がっていくことが見込まれる。将来負担比率は令和元年度をピークに好転している状況にある。要因は指標改善の要素である地方債残高が減少していることに加え、好転の要因である基金残高が普通交付税の増加等により増額したためである。今後も計画的な公共施設の運営により、適正な数値での推移を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は令和元年をピークに好転している状況にある。要因は指標改善の要素である地方債残高が減少したことや、好転の要因である基金残高が増加しているためである。実質公債費比率は令和3年度までは横ばいで推移していたが、令和4年度については0.6ポイント減少した。要因としては、地方債の新規発行抑制や償還終了に伴う地方債残高の減少によるものです。（前年比2億7,374万7千円）
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
償却率の高いものについては橋梁が供用開始から５０年以上経過しているものが多く、高い数値となっている。損耗の激しいものについては点検を行い補修工事を行うなどして長寿命化を図っていく。公営住宅は屡次団体と比較して若干低い数値となっているが、近年は交付金事業による改修を行っているためほぼ横ばいで推移している。保育所については平成２２年の施設建設から一定期間年数を経過したため、類似団体よりも若干ではあるが高い償却率となっている。一人当たり面積については学校施設及び公営住宅が人口減少などにより高い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては町営プールの建設から４０年以上が経過しているが、令和３年度に中規模の改修を行ったことにより類似団体と比べて低い償却率となっている。一人当たり面積については町営の体育館設置を行っていないため、類似団体と比べて低い数値となっている。一般廃棄物処理施設は、平成２７年に廃棄物処理施設を建設しており、建設から経過年数が１０年未満であるためから、類似団体と比較し、低い数値となっている。当町の消防施設は平成２７年に消防庁舎を建設してからまだ年数が経過していないため、償却率は類似団体と比べて低い数値となっている。一人当たり面積は消防庁舎の新規建設により高い数値となっている。庁舎については建設から５０年以上が経過しているため類似団体と比べて高い償却率となっている。一人当たり面積については類似団体と比べ人口減少などに伴い、低い数値となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、資産総額が575百万円(▲3.4%)の減少となっている。減額の主な要因は事業用資産の建物(公共施設公営住宅ごみ処理施設観光施設診療所各種福祉施設)の減価償却とインフラ資産の工作物(道路橋梁)の減価償却である。資産の取得の主な物は、塵芥収集車の購入、体育施設の改修によるものとなっている。・一般会計の負債については、前年度と比較し219百万円(▲5.9%)の減少となっている。負債の主な物は地方債であり、前年度と比較し、202百万円(▲61%)の減少となっている。これは、現年の償還金よりも新規の借入を抑えているため減額となっている。主な新規の借入は、塵芥収集車購入事業や臨時財政対策債となっている。・特別会計を加えた全体会計では、前年度と比較して、資産総額が483百万円(▲2.5%)の減少となっている。この主な要因は一般会計等の事業用資産の減価償却に加え、特別会計の簡易水道事業と下水道事業のインフラ資産の減価償却(簡易水道39百万円下水道82百万円)による。特別会計の資産の取得の主な物は、簡易水道事
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、純経常行政コストは3,061百万円(前年比較52百万円)であり、純行政コストは3,061百万円(前年比較49百万円)となっている。人件費が521百万円(前年比較30百万円)、物件費等が1,735百万円(前年比較83百万円)、移転費用955百万円(前年比較▲54百万円)となっている。純行政コストの49百万については新型コロナウイルス感染症対策によるものとなっている。・全体会計では、前年と比較し純経常行政コストは226百万円、純行政コストについても223百万円の増加となっている。一般会計における純経常行政コストが前年と比較し126百万円の増加していることが要因となっている。(主に物件費等の増)・連結では、前年と比較し、純経常行政コストは539百万円、純行政コストについても532百万円の増加となっている。特徴としては、一般会計等や全体と同様に一般会計の純経常行政コストの増加が要因となっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、税収等の財源(2,176百万円)が純行政コスト(3,061百万円)を下回っており、純資産残高は357百万円の減少となった。税収等は前年と比較し、168百万円増額しており、国県等補助金は185百万円の減額となっている。主な要因は地方交付税及び特別定額給付金、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金によるものである。・全体会計では、税収等の財源(2,076百万円)が純行政コスト(3,114百万円)を下回っており、純資産残高は308百万円の減少となった。特徴としては、一般家計会計における純資産残高が特別定額給付金等の新型コロナウイルス対策による国県補助金等により185百万円減額している。・連結においては、税収等の財源(3,148百万円)が純行政コスト(4,393百万円)を下回っており、純資産残高は275百万円の減少となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は387万円(前年75百万円)となっており、前年との比較では地方交付税161百万円の増となっている。投資活動収支については、▲163百万円であった。投資活動支出については、塵芥就社購入16百万、中山峠観光トイレ改修事業14百万円、水泳プール改修事業18百万円が主な事業となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲202百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から16百万円減少し、22百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体会計では、国民健康保険税や水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は476百万円(一般会計費比+89百万円)となっている。投資活動収支については、水道管布設替等工事により▲183百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲114百万円となっているが、前述の水道管布設替等工事の地方債発行により財務活動収入が一般会計等と比較し、194万円の増加となっている。(財務活動支出は+88百万円)本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、59百万円(一般会計等は22百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・住民一人当たり資産額は、類似団体を上回っているが、これはインフラ資産の道路等の開始時簿価について、再調達価格にて改めて算定しているためと推測される。前年度と比較し、▲7万円となっているのは、新たな事業による資産取得よりも既存施設の減価償却が上回っているためである。・歳入額対資産比率は類似団体を上回っているのは、橋りょう改修事業、町道改良事業に係る地方債の発行や、行政運営における基金の取崩し(6,592万円)が多額になっているためと推測される。有形固定資産減価償却率は類似団体と概ね同数値である。また、施設の老朽化により前年度と比較し、1.9%上昇しているため、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正な管理に努める
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・純資産比率は類似団体と概ね同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、第6次総合計画等に基づき、効率的な行財政運営を行い、行政コストの削減に努めたい。・将来世代負担比率は、類似団体を下回っており、これは地方債の新規発行額を償還金が上回っているためである。引き続き新規地方債発行を当該年度の償還金以内に抑制し、地方債残高を圧縮していき将来世代の負担の減少に努める。(地方債残高前年比5.9%)
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。純行政コストの内、16.3%を占める人件費や23.6%を占める物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と推測される。人件費について職員採用について退職不補充を行うことや、公共施設の統廃合等を行うことによりランニングコストを圧縮する等、経費の削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体を上回っている。現在、平成24年度に整備した民間介護保険施設整備事業や平成27年度に整備した消防署改築事業に係る地方債償還が始まっており、償還ピークを迎えている。地方債残高は前年度と比較し、21,890万円減少している。引き続き新規地方債発行を抑制する方針を堅持し、指標の改善に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが、基金の取崩し収入などを除いた投資活動収支は赤字となっている。業務活動収支は、税収入等により黒字となっているため、業務支出の内、高い比率を占める物件費支出や人件費支出、また、移転費用支出の内、特別会計への操出について第6次総合計画等に基づき、削減に努めていく。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を上回っているが、経常費用が高止まりしている状況であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の利用料の見直しや、各種サービスに係る適切な受益者負担の徴収に努めていく。第6次総合計画や公共施設等総合管理計画に基づき、公営住宅等の統廃合を実施する等、経常費用の削減に努める。
類似団体【013986_01_0_000】