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人口の減少や高齢者の増加などにより、０．２２（対前年度比同ポイント）と類似団体平均値を上回っている。「第６期なかふらのまちづくり総合計画」を基本に、事務事業の見直し・補助金等整理合理化・職員の定員管理等、限られた財源のなか、徹底した費用対策効果の見直しと経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
類似団体平均値を下回っているが「第６期なかふらのまちづくり総合計画」で実施した大規模ハード事業による公債費元利償還金の影響により増加が見込まれる。比率は７５．８％（対前年度比５．７ポイント増加）と増加となったが引き続き、人件費の抑制・義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口一人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。今後、民間で実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託化をするとともに、長期継続契約などでコスト削減を図る。
以前より人事院勧告に基づき給与の見直をおこなっている。ラスパイレス指数は９６．０（対前年度比同ポイント）となっており、今後も国及び人事院勧告を基に給与の適正化に努める。
過去から新規採用抑制策・機構改革の実施等により、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、定年退職者分の補充により、適切な定員管理に努める。
「第６期なかふらのまちづくり総合計画」のもと、大型建設事業については取捨選択し、適切な事業実施等により５．４％（対前年度比０．６ポイント減少）となっている。今後の元利償還金は、小中学校改築事業により多額の借入れが行われる予定であり、数値が上昇することも考えられるが引き続き財政負担の適正化に努める。
「第６期まちづくり総合計画」に基づき大規模ハード事業を実施してきたが、２．４％（対前年度比２．４ポイント増加）となった。今後も公債費の状況や充当可能基金・退職手当支給予定額の状況等を十分に見極め、将来の財政負担の適正化に努めていく。
類似団体平均値と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低く、対前年度比率０．８ポイント増加している。新たな定員管理計画により、今後は退職者分の補充をおこない人件費の抑制に努める。
類似団体平均値と比較すると、物件費にかかる経常収支比率は高くなっており、対前年度比率は５．３ポイント増加している。今後も行政改革の取り組みを通じて義務的経費の抑制に努める。
類似団体平均値と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は高く、対前年度比率は０．２ポイント増加している。要因としては社会福祉費等に要する経費割合が増加していることが影響している。
類似団体平均値と比較すると、その他経費にかかる経常収支比率は低いが、対前年度比率は０．８ポイント減少している。今後も従来より行っているその他経費の適正化に努める。
類似団体平均値と比較すると、補助費等にかかる経常収支比率は若干高いが、対前年度比率は０．４ポイント増加している。今後も行政改革への取り組みとして、各種団体に対する補助金の見直し等を継続して行っていく必要がある。
類似団体平均値と比較すると、公債費にかかる経常収支比率は低いが、対前年度比率は０．２ポイント減少している。「第６期なかふらのまちづくり総合計画」に基づく公共施設整備により、数値が上昇することも考えられるため、今後しっかりと見極めていく必要がある。
類似団体平均値と比較すると、公債費以外にかかる経常収支比率は低く、対前年度比率は５．９ポイント増加している。今後も従来より行っている経常経費の抑制に努める。
（増減理由）減債基金への積立・ふるさと納税による寄付金の積立などにより、前年対比で１９４百万円増加している。（今後の方針）財政状況等を十分に見極め、将来の財政負担の適正化に努める。
（増減理由）普通交付税の増や事業縮小等により、対前年対比で４５百万円増加している。（今後の方針）災害への備え等のため、少しでも多く積み立てることとしている。
（増減理由）小中学校改築事業等の大型事業への償還に備えて対前年度比１０２百万円増加している。（今後の方針）今後の大型事業への備えて、残高を増加させていく見込。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の円滑化を図るための資金。地域間交流人材育成基金：町の未来に向け、個性豊かで活力あるまちづくりを進めるため、町民の研修活動を国の内外に発展する資金。地域振興基金：福祉の向上、生活環境の整備を図り、高齢化社会に備えた、地域振興の発展に資する資金。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進を図るための資金。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手確保、木材利用促進、普及啓発等の森林整備及び促進のための資金。（増減理由）公共施設整備基金：財産売り払いによる積立により、対前年対比１１百万円増加している。地域間交流人材育成基金：町民研修活動に充当しており、対前年比１百万円減少している。地域振興基金：ふるさと納税による寄附金の増加により対前年対比で４０百万円増加している。地域福祉基金：在宅福祉サービスや生きがいづくり事業に充当している事により対前年対比で１０百万円減少している。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税により、対前年対比８百万円増加している。（今後の方針）公共施設整備基金：「第６期なかふらのまちづくり総合計画」で予定されるハード事業に備え、財産売払等の経費を積み立てる。地域間交流人材育成基金：町民研修活動に充当し減少が見込まれる。地域振興基金：ふるさと納税により指定された事業に充当する。また、寄附金の増加に向けふるさと納税事業の発展を図ることにより微増の見込である。地域福祉基金：在宅福祉サービスや生きがいづくり事業に充当し減少が見込まれる。森林環境譲与税基金：森林整備等に充当する。
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。それぞれの公共施設等についての個別施設計画を令和２年度に策定したため、計画に基づき施設の維持・改修を進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、将来負担額は減少傾向にあり、職員数も類似団体と比較して低い水準となっている。今後も人件費抑制に努めるとともに、令和３年度数値を上回らないよう取り組んでいく。
充当可能財源等の増加により将来負担比率がマイナスとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和50年代に建設された小中学校の有形固定資産減価償却率が７０％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等管理総合計画・個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっている。しかし、「第5期なかふらのまちづくり総合計画」で行われた公共事業の償還が始まり、令和3年度から始まった「第6期なかふらのまちづくり総合計画」には大型の公共事業が多く含まれているため、地方債現在高は大きく増加することが予想される。これまで以上に公債費の適性化に取り組んでいく必要がある。
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