高知県 >>> 北川村
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類似団体平均と同じ水準だが、全国平均を－０．２９と大きく下回っている。県平均と比べても－０．０６低く、いずれも平均以下の水準を推移している。普通交付税は一時的に増加傾向にあり、特別交付税は要因により増減がある状況にあり、今後の景気の動向や人口減少による地方交付税の減少は避けられない。３年に一度の固定資産税の評価替や人口減少に伴う個人住民税の税収の減少も想定される。健全な財政運営を行うために、歳出の見直しを図るとともに、村税の徴収率の維持等により歳入確保に努める。
起債償還による交際費の減や一部事務組合への負担金の減等により、一時的に減少したことで、類似団体平均を０．３ポイント下回り、全国平均や県平均より低い水準を維持している。今後、地方交付税の減少や更なる公債費の増加が見込まれるため、引き続き任意繰上償還や起債の新規発行抑制等を行い、財政の健全化に向けて取り組む必要がある。
人件費については前年度とほぼ同額であったが、物件費はシステムの標準化に関する経費等が完了したことで前年度から減少し、例年並みとなっている。全国的にも人口が少ない自治体であり、１人あたりの経費が多くなる傾向にはあるが、これまでの行財政改革を推進し、今後も歳出削減に取り組んでいく。
昇格等により、全体職員に占める最上位の６級の職員の割合が高く、給与水準が類似団体を１．３ポイント上回る水準になっている。給与表等全て国に準じており、今後も大きな増減はないものと見込んでいる。今後、定年延長等や国の動向も注視しながら、給与の適正化に努めていく。
集中改革プランに基づき職員数の削減に努めてきた過去はあるが、近年は地方創生関連施策に取り組んでおり、職員数は削減しておらず、今後も微増する傾向と見込まれる。類似団体の中でも人口規模が小さく、数値は依然高い状況にある。県下で３番目に人口が少なく、類似団体と単純に比較することはできないが、必要最低限の行政サービスを提供するための体制の確保や行政手続きのデジタル化等による業務の効率化等を行い、適正な定員管理に努める。
任意繰上償還に取り組んでいること等により、実質公債費比率はマイナスの値を維持しており、過去３ヶ年平均で－１．９となっている。これは類似団体平均の中でもトップクラスの水準である。今後、脱炭素先行地域事業の事業化に伴う保小中一体化施設ＺＥＢ化整備や小水力発電施設整備等の大型事業が予定されているため、急激に数値が悪化する可能性も考えられる他、令和４年度から北川村温泉施設大規模改修の元金償還も始まっており、財政諸状況、将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。
任意繰上償還の実施や起債の新規発行抑制、基金残高の維持等によって、将来負担比率は過年度と同様に健全な水準を維持している。今後も行財政改革を推進し、各種事業等のスクラップアンドビルドによって歳出の見直しを図ることで、財政の健全化に取り組む。
民間登用による特定任期付職員（課長級）の１名や職員全体に占める６級職員の割合が高く、類似団体平均等より高い数値となっている。今後、職員の入替に伴い、徐々に数値が適正な水準となる見込みである。
福祉行政や清掃・し尿処理・火葬場・消防等を一部事務組合で行っているため、大きな削減は難しいと思われ、類似団体よりも高い数値となっている。今後も同程度の数値で推移していくものと思われる。
前年度より１．８ポイント減少しているが、令和４年度から北川村温泉施設大規模改修の元金償還が始まっているため、例年に比べると増加傾向にある。今後、脱炭素関連事業も予定されており、公債費の増加が見込まれるため、起債を財源とする事業については、財政状況を勘案しながら実施していく。
（増減理由）財政調整基金は、利子や決算剰余金の積立により徐々に増加している。令和１年度から森林環境譲与税基金積立を開始し、充当事業の残額を積み立てることで基金残高が増加している。ふるさときたがわ基金についても寄附額の積立により基金残高が増加している。（今後の方針）利子や決算剰余金の積立やふるさと納税の積立以外は、積立は予定していない。脱炭素関連事業（保小中一体化施設、小水力発電施設等）に施設整備基金等を取り崩し活用していく予定である。
（増減理由）利子及び決算剰余金の積立により、増加している。（今後の方針）圃場整備事業や脱炭素関連事業により基金を充当していく予定であり、令和７年度以降に大幅な減少が見込まれる。
（増減理由）令和４年度以降、当該基金を活用し任意繰上償還を実施しており、減少傾向にある。（今後の方針）脱炭素関連事業等の大規模な事業が控えているため、積極的に基金を活用し任意繰上償還に取り組み財政の健全化を図っていく予定である。
（基金の使途）施設等整備基金：村の施設となるべき土地、建物及び備品の取得等の財源学校教育施設整備基金：村内の公立学校整備の財源ふるさときたがわ基金：産業、福祉、教育等の諸事業実施のための財源公営住宅施設整備基金：公営住宅の施設改修等のための財源むらづくり基金：人材の育成のための事業、伝統・文化の継承のための事業、地域間交流のための事業、地場産業の育成のための事業のための財源（増減理由）令和５年度は各基金利子の積立を行った。また、ふるさときたがわ基金は寄附額を積み立てたことに伴い増額、森林環境譲与税基金は譲与税の一部を積み立てたことにより増額している。（今後の方針）脱炭素関連事業（保小中一体化施設、小水力発電施設等）に対し、施設整備基金、学校教育施設整備基金、森林環境譲与税を活用することとなるため、これらの基金は大幅な減少が見込まれる。今後もコンスタントに積立を行い、基金残高の維持を行う。また、ふるさときたがわ基金については、各事業に効果的に活用していく。
有形固定資産減価償却率は６８．２％となっており、令和４年度類似団体平均値を上回っている。この値は概ね５０％を超えると公共施設整備の改修等・更新の検討が必要となると言われている。平成３０年度は有形固定資産の新規取得があったため、一時的に減少しているものの、全体として資産の老朽化は進行している状況である。
脱炭素事業や保小中一体化促進事業等の大規模事業、公共施設の老朽化等に備えてコンスタントに基金積立を実施しているため、将来負担額に対する充当可能基金残高が大きくなっている。これにより、債務償還可能年数がマイナスの値となっており、類似団体１位となっている。
任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。
任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。
簡易水道事業（法適用）