高知県北川村の財政状況（2022年度）
高知県北川村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と同じ水準だが、全国平均を-0.3と大きく下回っている。県平均と比べても-0.06低く、いずれも平均以下の水準を推移している。普通交付税は一時的に増加傾向にあり、特別交付税は要因により増減がある状況にあり、今後の景気の動向や人口減少による地方交付税の減少は避けられない。3年に一度の固定資産税の評価替や人口減少に伴う個人住民税の税収の減少も想定される。健全な財政運営を行うために、歳出の見直しを図るとともに、村税の徴収率の維持等により歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
民間登用による特定任期付職員（課長級）の1名増や地方創生対応のための人件費の増や大型事業のために発行した起債の元金償還開始に伴う公債費の増により、増加傾向にあり、類似団体平均を4.2ポイント上回っているが、全国平均や県平均より低い水準を維持している。今後、地方交付税の減少や更なる公債費の増加が見込まれるため、引き続き任意繰上償還や起債の新規発行抑制等を行い、財政の健全化に向けて取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については前年度とほぼ同額であったが、物件費はシステムの標準化に関する経費等で前年度から増加している。全国的にも人口が少ない自治体であり、１人あたりの経費が多くなる傾向にはあるが、これまでの行財政改革を推進し、今後も歳出削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
昇格等により、全体職員に占める最上位の6級の職員の割合が高く、給与水準が類似団体を1.3ポイント上回る水準になっている。給与表等全て国に準じており、今後も大きな増減はないものと見込んでいる。今後、定年延長等や国の動向も注視しながら、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づき職員数の削減に努めてきた過去はあるが、近年は地方創生関連施策に取り組んでおり、職員数は削減しておらず、今後も微増する傾向と見込まれる。類似団体の中でも人口規模が小さく、数値は依然高い状況にある。県下で3番目に人口が少なく、類似団体と単純に比較することはできないが、必要最低限の行政サービスを提供するための体制の確保や行政手続きのデジタル化等による業務の効率化等を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
任意繰上償還に取り組んでいること等により、実質公債費比率はマイナスの値を維持しており、過去3ヶ年平均で-2.9となっている。これは類似団体平均の中でもトップクラスの水準である。今後、脱炭素先行地域事業の事業化に伴う保小中一体化施設ZEB化整備や小水力発電施設整備、庁舎ZEB化整備等の大型事業が予定されているため、急激に数値が悪化する可能性も考えられる他、令和4年度から北川村温泉施設大規模改修の元金償還も始まっており、財政諸状況、将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
任意繰上償還の実施や起債の新規発行抑制、基金残高の維持等によって、将来負担比率は過年度と同様に健全な水準を維持している。今後も行財政改革を推進し、各種事業等のスクラップアンドビルドによって歳出の見直しを図ることで、財政の健全化に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
民間登用による特定任期付職員（課長級）の1名や職員全体に占める6級職員の割合が高く、類似団体平均等より高い数値となっている。今後、職員の入替や特別職（副村長）の出向終了に伴い、徐々に数値が適正な水準となる見込みである。
物件費の分析欄
物件費は類似団体と同等で推移しており、今後も大きな増減はないと見込まれるものの、適正な事業規模により経費削減に向けて取り組んでいく。
扶助費の分析欄
各事業の対象者の減等により、類似団体平均より低い数値（-1.3）で推移している。今後も大きな増減はないと見込まれる。
その他の分析欄
数値は類似団体を大幅に下回っており（-5.2）、今後も大幅な増額はないと見込まれる。
補助費等の分析欄
福祉行政や清掃・し尿処理・火葬場・消防等を一部事務組合で行っているため、大きな削減は難しいと思われ、類似団体よりも高い数値となっている。今後も同程度の数値で推移していくものと思われる。
公債費の分析欄
令和4年度から北川村温泉施設大規模改修の元金償還が始まっているため、大幅に増加している。今後、脱炭素関連事業も予定されており、公債費の増加が見込まれるため、起債を財源とする事業については、財政状況を勘案しながら実施していく。
公債費以外の分析欄
数値は類似団体を僅かに上回る水準（+2.6）となっている。数値自体が普通交付税の増減に大きく影響を受けるため、今後も経常的な歳出の削減に取り組んでいく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、基幹産業であるゆず振興のため、圃場整備や担い手の育成に力を入れており、近年類似団体を上回っている。圃場整備等は今後も継続して取り組んでいくため、今後もこの傾向は続いていく。教育費は、教育子育て環境充実のため、ICTを始めとする事業を推進しているため、増加傾向にある。今後も引き続きこの傾向は継続され、また、保小中学校の施設整備も今後予定されており、数年間は高い数値となる見込みである。商工費については、H28年度の観光施設火災による建設事業及び温泉施設の大規模増改築事業による大幅な増額、H29年度以降引き続き温泉施設の建設事業を実施したことでH30年度にピークを迎えた。R1年度にモネの庭の再整備事業等を実施し、R2年度に小水力発電詳細設計を行っているが、R3年度は事業の完了により大幅に減少し、類似団体と同程度になっている。衛生費は、令和4年度にゴミ処理施設の改修を行ったことにより、大幅に増加しているが、単年度限りで類似団体と同程度で今後推移するものと見込まれる。公債費については、任意繰上償還を継続的に行っているが、増加傾向にある。R4年度に北川村温泉施設の規模改修の元金償還が始まっており、今後、脱炭素関連事業の事業が開始されると更に増加することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、全国的にも、また、類似団体の中でも小規模な自治体であり、大きく上回っている状況にある。今後も地方創生関連事業等に力を入れていくため、減少することはないと見込まれる。普通建設事業費（うち更新整備）については、H30年度の温泉施設の大規模改修の翌年度一時的に減少した。類似団体とほぼ同程度であるが、今後老朽化が想定される施設もあり、計画的に取り組んでいく必要がある。普通建設事業費（うち新規整備）については、類似団体と同程度であるが、脱炭素関連事業で今後大幅な増加が見込まれる。財源を確保したうえで取り組むことで、財政負担をできる限り抑えていく。公債費については、任意繰上償還を継続的に行っているが、増加傾向にある。R4年度に北川村温泉施設の規模改修の元金償還が始まっており、今後、脱炭素関連事業の事業が開始されると更に増加することが見込まれる。扶助費は、人口減少等による対象者の減少に伴い、類似団体を大きく下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、R1年度に一般社団法人北川村振興公社設立の出資金に充てるために72,000千円の取り崩しを行ったが、それ以降は利子や決算剰余金の積立により徐々に増加している。今後、圃場整備事業の用地として土地開発基金で購入している農地を一般会計で買い戻す費用や脱炭素関連事業を推進していくために財政調整基金を充当する見込みであり、今後は大幅な減少が見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計は、各年度とも黒字会計となっており、今後も黒字で推移していくと見込まれる。しかし、一般会計から法定外繰出（赤字補てん）を実施している特別会計もあり、今後は各特別会計の事業の見直し、適正な運営が行えるよう歳入確保と歳出削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
三位一体改革以降、地方債新規発行抑制を行ってきたが、温泉施設の大規模改修や福祉施設の整備、モネの庭の光の庭リニューアル、小水力発電施設詳細設計等にかかる大型事業の起債発行の影響により、元金償還開始に伴う公債費の大幅な増加が見込まれる。また、今後脱炭素関連事業が開始されると更なる負担が見込まれることとなる。任意繰上償還による民間資金借入分の元利償還金の圧縮を継続的に行いながら、財政状況を勘案した計画的な事業の実施とそれに伴う必要最低限の地方債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年は、任意繰上償還を行っており、地方債現在高は低水準であったが、温泉施設の大規模改修や福祉施設の整備、モネの庭の光の庭リニューアル、小水力発電施設詳細設計等に伴う新規発行によって増加傾向にある。今後、脱炭素先行地域事業の事業化に伴う保小中一体化施設ZEB化整備や小水力発電施設整備等の大型事業により、地方債の増加が見込まれる。一部事務組合に係る地方債は、現在のところ新たな地方債発行を予定されていない。現在、将来負担額を充当可能財源が上回る状況で推移しており、今後も同じ水準を維持していくものと見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、利子や決算剰余金の積立により徐々に増加している。R1年度から森林環境譲与税基金積立を開始し、充当事業の残額を積み立てることで、73,700千円程まで基金残高が増加している。ふるさときたがわ基金についても、繰入金額が増額したもの、寄附額の増加等により基金残高が増加している。（今後の方針）利子や決算剰余金の積立やふるさと納税の積立以外は、積立は予定していない。脱炭素関連事業（庁舎ZEB化や保小中一体化施設、小水力発電施設等）に施設整備基金等を取り崩し活用していく予定である。
財政調整基金
（増減理由）利子及び決算剰余金の積立により、増加している。（今後の方針）圃場整備事業や脱炭素関連事業により基金を充当していく予定であり、令和７年度以降に大幅な減少が見込まれる。
減債基金
（増減理由）令和４年度は当該基金を活用し任意繰上償還を実施したことに伴い、大幅に減少している。（今後の方針）脱炭素関連事業等の大規模な事業が控えているため、積極的に基金を活用し任意繰上償還に取り組み財政の健全化を図っていく予定である。
その他特定目的基金
（（基金の使途）施設等整備基金：村の施設となるべき土地、建物及び備品の取得等の財源学校教育施設整備基金：村内の公立学校整備の財源ふるさときたがわ基金：産業、福祉、教育等の諸事業実施のための財源公営住宅施設整備基金：公営住宅の施設改修等のための財源むらづくり基金：人材の育成のための事業、伝統・文化の継承のための事業、地域間交流のための事業、地場産業の育成のための事業のための財源（増減理由）令和４年度は各基金利子の積立を行った。また、ふるさときたがわ基金は寄附額を積み立てたことに伴い、47百万円増額、森林環境譲与税基金は譲与税の一部を積み立てたことにより18百万円増額している。（今後の方針）脱炭素関連事業（役場庁舎ZEB化、保小中一体化施設、小水力発電施設等）に対し、施設整備基金、学校教育施設整備基金、森林環境譲与税を活用することとなるため、これらの基金は大幅な減少が見込まれる。今後もコンスタントに積立を行い、基金残高の維持を行う。また、ふるさときたがわ基金については、各事業に効果的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は68.2%となっており、令和４年度類似団体平均値を上回っている。この値は概ね50%を超えると公共施設整備の改修等・更新の検討が必要となると言われている。平成30年度は有形固定資産の新規取得があったため、一時的に減少しているものの、全体として資産の老朽化は進行している状況である。
債務償還比率の分析欄
脱炭素事業や保小中一体化促進事業等の大規模事業、公共施設の老朽化等に備えてコンスタントに基金積立を実施しているため、将来負担額に対する充当可能基金残高が大きくなっている。これにより、債務償還可能年数がマイナスの値となっており、類似団体1位となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル等である。学校施設等については、耐震と併せて大規模改修をすでに実施しているが、今後、保・小・中一体型の施設への改修を予定している。また、橋りょう・トンネルについては、点検等を順次実施しており、点検結果による優先順位の判定に基づき、橋梁補修等に取り組んでいく。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理運営をしていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、消防施設等である。庁舎は、平成22年度に耐震補強及び大規模改修を行っているが、今後周辺整備等のレイアウト変更を検討している。また、消防施設については、周辺整備と合わせ、建て替えを計画している。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理運営をしていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において減価償却と現預金の減少はあるが、基金額の増により、資産総額は9百万円の増加となった。負債においては、繰上償還と新規借入の差により、令和4年度は一次的に減額となっているが、これまでの経過で見ると微増し続けている。令和4年度における一般会計等と全体会計を比較すると資産に366百万円の差額があり、これは主に簡易水道特別会計のインフラ工作物330百万円、財政調整基金23百万円が要因となっている。また負債は74百万円の差額があり、これは簡易水道特別会計の地方債が主な要因。令和4年度における全体会計と連結会計の資産、負債の差は一部事務組合・広域連合等の外郭団体との連結による。
2.行政コストの状況
純行政コストについて平成30年度から令和3年度までは増加傾向にあるが、令和4年度は減少している。令和4年度における一般会計等と全体会計を比較すると純行政コストに128百万円の差額があり、これは主に国民健康保険事業特別会計の補助金等174百万円が要因となっている。令和4年度の全体会計と連結会計の純行政コストを比較すると508百万円の差異が生じている。このことから一部事務組合・広域連合等の外郭団体において同額程度の純行政コストが発生していることが分かる。
3.純資産変動の状況
令和4年度の一般会計等において純行政コストが2,027百万円となり財源2,047百万円を下回ったため、差額は20百万円のプラスとなり、純資産残高が増加した。令和4年度の全体会計及び連結会計においても同様に、純資産残高が増加した。平成30年度までは、本年度残高がマイナスの年度も無償所管換等の加算により純資産残高は全ての会計区分で増加傾向であった。令和元年度以降は純行政コストの増加に加え無償所管換等減少等により、純資産残高も減少していたが、令和4年度は純行政コストの減少により、財源が上回ったため、純資産残高の増加に繋がった。
4.資金収支の状況
業務活動収支の令和元年度までは、一般会計等、全体ともに減少しており、一般会計等では令和元年度で、全体会計では平成30年度で支出が収入を上回りマイナスに転じている。令和2年度からは一般会計等、全体ともにプラスの値に回復している。投資活動収支は、一般会計等、全体ともに期間を通してマイナスで推移している。令和3年度と令和4年度の差は主に基金積立金支出及び公共施設等整備費支出の増加によるものです。財務活動収支は、期間を通してプラスのまま推移しており、主に地方債の借入額が返済額を上回っていることによる。連結財務活動収支が令和4年度にマイナスに転じているが、これは一部事務組合・広域連合等において、地方債の返済額が借入額を上回ったことによる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は1,609.5万円、歳入額対資産比率は6.84%となっており、類似団体平均値を上回っている。推移をみると、人口の減少により、住民一人当たり資産額は増加傾向にあり、歳入額対資産比率も、歳入総額の減少に伴い当該値は増加傾向にある。有形固定資産減価償却率は86.6%となっており、類似団体平均値を上回っている。この値は概ね50%を超えると公共施設整備の改修等更新の検討が必要となると言われている。平成30年度は新規取得した有形固定資産が多かったため、一時的に減価償却率が減少しているものの、全体的に資産の老朽化は進行している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は85.5%で類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は15.7%で類似団体平均値を下回っている。純資産比率は減少傾向にあり、将来世代負担比率は地方債の借入額が返済額を下回り、地方債残高が減少したことにより減少している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは167.2万円と類似団体平均値を上回っており、行政サービスの提供にコストが掛かっている。適正値を把握するため、今後も継続して検討を行うことが必要である。期間を通して人口が減少する一方、純行政コストは概ね増加傾向にあり、当該値も大きくなっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は233.5万円となっており類似団体平均値を上回っている。期間を通して人口が減少しており、かつ負債額が増加していることにより当該値の増加が進んでいる。基礎的財政収支はマイナス3百万円となっており類似団体平均値を下回っている。令和4年度は投資活動収支のマイナス幅が増加しており、業務活動収支のプラスを上回ったため、マイナスに転じた。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は7.3%となっており、類似団体平均値を上回っている。受益者負担の割合が適正な値であるか、継続して検討を行うことが必要。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県北川村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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