高知県北川村の財政状況（2021年度）

類似団体平均と同じ水準だが、全国平均を-0.30と大きく下回っている。県平均と比べても-0.05低く、いずれも平均以下の水準を推移している。普通交付税は一時的に増加傾向にあるが、特別交付税が依然減少傾向にあり、今後の景気の動向による地方交付税の減少は避けられない。3年に一度の固定資産税の評価替や人口減少に伴う個人住民税の税収の減少も想定される。健全な財政運営を行うために、歳出の見直しを図り、企業版ふるさと納税等の特定財源の確保や村税の徴収率の維持等により歳入確保に努める。

民間登用による特定任期付職員（課長級）の1名増等による人件費の増や大型事業のために発行した起債の元金償還開始に伴う公債費の増により、増加傾向にある。類似団体平均を0.3ポイント下回っており、全国平均や県平均より低い水準を維持している。今後、地方交付税の減少や更なる公債費の増加が見込まれるため、引き続き任意繰上償還や起債の新規発行抑制等を行い、財政の健全化に向けて取り組む必要がある。

人件費については、民間登用による特定任期付職員（課長級）の1名増等の要因により、6,234千円の増額となった。物件費については、ICT導入委託事業の事業完了に伴う皆減や国土調査事業等の事業費の減額により、-8,526千円と前年度より減額しているが、国土調査の事業規模が大きいこともあり、類似団体や全国平均、県平均を大きく上回る水準となっている。これまでの行財政改革を推進し、今後も歳出削減に取り組んでいく。

昇格等により、最上位の6級の職員が全体職員のうち25%以上を占めているため、給与水準が類似団体を1.4ポイント上回る水準になっている。今後、定年退職による職員の入替等により数値が低くなる見込みであり、定年延長等の法改正や国の動向も注視しながら、給与の適正化に努めていく。

集中改革プランに基づき職員数の削減に努めたが、類似団体の中でも人口規模が小さく、数値は依然高い状況にある。県下で3番目に人口が少なく、類似団体と単純に比較することはできないが、必要最低限の行政サービスを提供するための体制の確保や行政手続きのデジタル化等による業務の効率化等を行い、適正な定員管理に努める。

任意繰上償還に取り組んでいること等により、実質公債費比率はマイナスの値を維持しており、過去3ヶ年平均で-4.2となっている。これは類似団体平均の中でもトップクラスの水準である。今後、脱炭素先行地域事業の事業化に伴う保小中一体化施設ZEB化整備や小水力発電施設整備、庁舎ZEB化整備等の大型事業が予定されているため、急激に数値が悪化する可能性も考えられる他、令和4年度から北川村温泉施設大規模改修の元金償還も始まっており、財政諸状況、将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。

民間登用による特定任期付職員（課長級）の1名増や6級職員が全体職員のうちの25%以上の水準にある等の要因により、類似団体平均等より高い数値となっている。今後、職員の入替や特別職（副村長）の出向終了に伴い、徐々に数値が適正な水準となる見込みである。

物件費は前年度から減少（-3.4）しており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業費の増の影響があるものの、依然として国土調査の事業規模が大きな割合を占めている。今後も大きな増減はないと見込まれるものの、適正な事業規模により経費削減に向けて取り組んでいく。

各事業の対象者の減等により、類似団体平均より低い数値（-1.3）で推移している。今後も大きな増減はないと見込まれる。

数値は類似団体を大幅に下回っており（-5.1）、今後も大幅な増額はないと見込まれる。

福祉行政や清掃・し尿処理・火葬場・消防等を一部事務組合で行っているため、大きな削減は難しいと思われる。H28年度に戸籍システムの広域連合での運用開始があり、戸籍に関する負担金が増額となったことでしばらく増加傾向にあった。R3年度は特別定額給付金事業の皆減により減少（-1.8）している。

情報通信基盤整備事業の償還開始等により、H26年度は一時的に増加したが、それ以降は概ね減少傾向にある。令和4年度から北川村温泉施設大規模改修の元金償還が始まっている他、今後、モネの庭の光の庭リニューアル、小水力発電施設詳細設計等の償還を控えており、公債費の増加が見込まれるため、起債を財源とする事業については、財政状況を勘案しながら実施していく。

数値は類似団体を上回る水準（+4.1）となっており、概ね高知県平均並の水準である。数値自体が普通交付税の増減に大きく影響を受けるため、今後も経常的な歳出の削減に取り組んでいく必要がある。

財政調整基金は、R1年度に一般社団法人北川村振興公社設立の出資金に充てるために72,000千円の取り崩しを行ったが、それ以降は利子等の積立により徐々に増加している。H29年度に-200,000千円となっているが、これは定額運用基金への組み替えを実施したことによる減額であり、事業等への充当によるものではない。今後、野友地区での県営圃場整備事業の用地として土地開発基金で購入している農地を一般会計で買い戻す費用に財政調整基金を充当する見込みであり、R4年度に大幅な減少が見込まれる。

（増減理由）財政調整基金は、R1年度に一般社団法人北川村振興公社設立の出資金に充てるために72,000千円の取り崩しを行ったが、それ以降は利子等の積立により徐々に増加している。H29年度に-200,000千円となっているが、これは定額運用基金への組み替えを実施したことによる減額であり、事業等への充当によるものではない。R1年度から森林環境譲与税基金積立を開始し、充当事業の残額を積み立てることで、56,381千円程まで基金残高が増加している。ふるさときたがわ基金についても、繰入金額が増額したもの、寄附額の増加等により基金残高が増加している。地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）基金についても、R3年度から運用を開始し、900千円の基金残高となっている。（今後の方針）利子等の積立やふるさと納税の積立以外では、役場庁舎ZEB化整備に向けた施設整備基金積立や保小中一体化施設整備事業に活用する予定の学校教育施設整備基金と森林環境譲与税基金の積立を行う他、今後ピークを迎える償還金への備えとしての減債基金積立等を実施する。取り崩しについては、ふるさときたがわ基金等の効果的な特定目的基金の財源活用等を想定している。

（増減理由）R1年度に一般社団法人北川村振興公社設立の出資金に充てるために72,000千円の取り崩しを行ったが、それ以降は利子等の積立により徐々に増加している。H29年度に-200,000千円となっているが、これは定額運用基金への組み替えを実施したことによる減額であり、事業等への充当によるものではない。（今後の方針）野友地区での県営圃場整備事業の用地として土地開発基金で購入している農地を一般会計で買い戻す費用に財政調整基金を充当する見込みであり、R4年度に大幅な減少が見込まれる。

（増減理由）H29年度に定額運用基金への組み替えを実施したことにより、大幅に減額したが、R2年度については現状維持となっている。（今後の方針）H28年度からR2年度にかけて、大規模な施設整備等にかかる地方債新規発行が続いており、温泉施設の大規模改修の元金償還が始まるR4年度以降に償還のピークを迎える予定である。このため、現在の残高を維持しつつ、任意繰上償還や大型の償還等に充当していくことを想定している。

（（基金の使途）施設等整備基金：村の施設となるべき土地、建物及び備品の取得等の財源学校教育施設整備基金：村内の公立学校整備の財源ふるさときたがわ基金：産業、福祉、教育等の諸事業実施のための財源公営住宅施設整備基金：公営住宅の施設改修等のための財源むらづくり基金：人材の育成のための事業、伝統・文化の継承のための事業、地域間交流のための事業、地場産業の育成のための事業のための財源（増減理由）R3年度は、ふるさときたがわ基金からの繰入56,781千円と過疎地域自立促進特別事業基金からの繰入14,200千円、公営住宅施設整備基金からの繰入12,100千円の計83,081千円の繰入を実施した。また、ふるさときたがわ基金積立（61,446千円）や森林環境譲与税基金積立（17,525千円）、過疎地域自立促進特別事業基金積立（8,707千円）等を実施したことにより、その他特定目的基金の残高は増加（+10,000千円）している。（今後の方針）役場庁舎ZEB化整備約600,000千円について、脱炭素先行地域選定後に活用可能な脱炭素移行・再エネ推進交付金の補助裏に地方債が活用できないため、施設整備基金の財源活用を予定している。保小中一体化施設整備については、庁舎同様脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しつつ、学校教育施設整備基金、森林環境譲与税基金の充当及び過疎対策事業債の活用を行う予定である。今後もコンスタントに積立を行い、基金残高の維持を行う。また、ふるさときたがわ基金については、各事業に効果的に活用していく。

有形固定資産減価償却率は68.0%となっており、平成30年度の類似団体平均値を上回っている。この値は概ね50%を超えると公共施設整備の改修等・更新の検討が必要となると言われている。平成30年度は有形固定資産の新規取得があったため、一時的に減少しているものの、全体として資産の老朽化は進行している状況である。

庁舎周辺整備事業や学校再編事業等の大規模事業、公共施設の老朽化対策に備えてコンスタントに基金積立を実施しているため、将来負担額に対する充当可能基金残高が大きくなっている。これにより、債務償還可能年数がマイナスの値となっており、類似団体1位となっている。

地方債の新規発行抑制や、任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。

地方債の新規発行抑制や、任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。

住民一人当たり行政コストは177.3万円と類似団体平均値を上回っており、行政サービスの提供にコストが掛かっています。適正値を把握するため、今後も継続して検討を行うことが必要です。期間を通して人口が減少する一方、純行政コストは概ね増加傾向にあり、当該値も大きくなっています。

受益者負担比率は5.1%となっており、類似団体平均値を上回っています。受益者負担の割合が適正な値であるか、継続して検討を行うことが必要です。