高知県北川村の財政状況（2016年度）

類似団体平均とほぼ同等（-0.01）の0.17であるが、全国平均を大きく下回っている。（全国平均-0.33、県平均-0.07）税収に大きな変動はないが、交付税の減額により指数減少となった。今後の景気の動向による交付税の減、税法改正（固定資産税（償却資産））により、税収が減少することも考えられる。人口減少や高齢化、脆弱な産業構造により財政基盤が弱いことから、歳出の見直しや、税の徴収を維持することで歳入確保に努める。

任意の繰上償還や起債の新規発行抑制及び行財政改革の推進により、財政状況が改善（H24年度-14.7、H25年度＋1.4）されつつあったが、人件費の増や大型事業に要した起債の償還開始に伴う公債費の増により、上昇している。普通交付税は、今後削減が予想される。公債費についても、温泉施設の大規模改修にかかる起債を控えているため、増加していく見込みである。今後も、引き続き財政の健全化に向けて取り組む必要がある。

人件費については、数名の昇級・新規採用職員の増及び副村長就任により増額（＋32,848千円）している。物件費については、ふるさと納税関連経費・防災関連計画等策定経費及びセキュリティ対策関連経費の増額により、前年度より増額（＋4,888千円）している。また、地籍調査の事業規模が大きいこと等により類似団体を上回っている（＋175,081千円）。これまでの行財政改革を推進し、今後も歳出削減に取り組んでいく。

類似団体とほぼ同水準（＋1.8）で推移しており、今後も給与の適正化に努める。

集中改革プランに基づき職員数の削減に努めたが、類似団体の中でも人口規模が小さく数値は高い状況にある。様々な異なる条件から類似団体と単純比較はできないが、必要な行政サービス提供の整理や業務の効率化を行い、適正な定員管理に努める。

任意繰上償還に取り組んでいることにより、減少傾向（５ヶ年で-6.0）にあり、数年間は現状の数値で維持していくと思われる。しかし、温泉施設の大規模改修や簡易水道施設の耐震化など多額の経費を要する事業にかかる起債が予定されていることや、情報通信基盤整備事業の償還開始等があり、今後も財政所状況、将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。

早期退職者と新規採用職員の給与差等があり、類似団体同水準であったが、昇格や給与削減措置解除等によって増加している。前年度は退職手当の率変動による大幅減（-2.2）となったものの、本年度は昇格や新規採用職員の増及び副村長就任により増加（＋2.3）となっている。今後も適正な定員管理等に努める。

地籍調査の事業規模が依然として大きいが、マイナンバー関連の委託料の減額等で全体として減額（-25,344千円）していることにより、昨年度より減少（-1.6）している。今後も適正な事業規模により経費削減に向けて取り組んでいる必要がある。

各事業の対象者の減等により、類似団体より低い数値（-0.9）で推移している。今後も大きな増減はないと見込まれる。

数値は類似団体を大幅に下回っており（-4.5）、今後も大幅な増額はないと見込まれる。

福祉行政や清掃・し尿処理・火葬場・消防等を一部事務組合で行っているため、大きな削減は難しいと思われる。戸籍システムの広域連合での運用開始で戸籍に関する負担金が増額となっていること等により、補助費の割合が上がっている（＋2.5）。今後も、業務の効率化やコスト削減について、構成団体と協力しながら、少しでも補助費削減に取り組んでいく必要がある。

情報通信基盤整備事業の償還開始等によりH26年度は増加したが（＋3.6）H27年度、H28年度は減少した。しかし後年度は、温泉施設の大規模改修や簡易水道施設の耐震化など多額の経費を要する事業にかかる起債発行が予定されていることから、今後も起債を財源とする事業については、財政状況を勘案し実施していく必要がある。

数値は類似団体をやや上回る水準（＋3.2）となっている。ただし、数値は普通交付税の増減に大きく影響を受けることから、今後も経常的な歳出の削減に取り組んでいく必要がある。

財政調整基金は近年取り崩しを行っておらず、利子等の積立により徐々に増加している（５ヶ年で16,691千円）。平成24年度は、補助災害の施越分や地方交付税の増により実質収支額等が増加している。財政状況は改善しており、財政調整基金など大幅な減少はなく推移すると見込まれる。

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや低い水準となっている。集約化・複合化できる施設がほぼないため、今後水準の大きな変動は見込まれない。

地方債の新規発行抑制や、任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。

地方債の新規発行抑制や、任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。

住民一人当たり行政コストは、大規模事業である温泉施設等の老朽化対策事業の建設事業を実施していることによるが、この建設事業は平成29年度~30年度までの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体並の水準となる見込である。

受益者負担比率は類似団体平均よりやや上回っているが、経常費用のうち物件費や維持補修費が大きいことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。