簡易水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体平均とほぼ同等（－０．０１）の０．１７であるが、全国平均を大きく下回っている。（全国平均－０．３３、県平均－０．０７）税収に大きな変動はないが、交付税の減額により指数減少となった。今後の景気の動向による交付税の減、税法改正（固定資産税（償却資産））により、税収が減少することも考えられる。人口減少や高齢化、脆弱な産業構造により財政基盤が弱いことから、歳出の見直しや、税の徴収を維持することで歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄任意の繰上償還や起債の新規発行抑制及び行財政改革の推進により、財政状況が改善（平成２４年度－１４．７、平成２５年度＋１．４）されつつあったが、人件費の増や大型事業に要した起債の償還開始に伴う公債費の増により、上昇している。普通交付税は、今後削減が予想される。公債費についても、温泉施設の大規模改修にかかる起債を控えているため、増加していく見込みである。今後も、引き続き財政の健全化に向けて取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、数名の昇級・新規採用職員の増及び副村長就任により増額（＋３２，８４８千円）している。物件費については、ふるさと納税関連経費・防災関連計画等策定経費及びセキュリティ対策関連経費の増額により、前年度より増額（＋４，８８８千円）している。また、地籍調査の事業規模が大きいこと等により類似団体を上回っている（＋１７５，０８１千円）。これまでの行財政改革を推進し、今後も歳出削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体とほぼ同水準（＋１．８）で推移しており、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに基づき職員数の削減に努めたが、類似団体の中でも人口規模が小さく数値は高い状況にある。様々な異なる条件から類似団体と単純比較はできないが、必要な行政サービス提供の整理や業務の効率化を行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄任意繰上償還に取り組んでいることにより、減少傾向（５ヶ年で－６．０）にあり、数年間は現状の数値で維持していくと思われる。しかし、温泉施設の大規模改修や簡易水道施設の耐震化など多額の経費を要する事業にかかる起債が予定されていることや、情報通信基盤整備事業の償還開始等があり、今後も財政所状況、将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄任意繰上償還の実施や充当可能基金の増加（＋２７５，８３０千円）により、比率は健全な数値（０．０）となっている。今後も行財政改革を推進し、将来負担を軽減するよう事業等の総点検を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄早期退職者と新規採用職員の給与差等があり、類似団体同水準であったが、昇格や給与削減措置解除等によって増加している。前年度は退職手当の率変動による大幅減（－２．２）となったものの、本年度は昇格や新規採用職員の増及び副村長就任により増加（＋２．３）となっている。今後も適正な定員管理等に努める。 | 物件費の分析欄地籍調査の事業規模が依然として大きいが、マイナンバー関連の委託料の減額等で全体として減額（－２５，３４４千円）していることにより、昨年度より減少（－１．６）している。今後も適正な事業規模により経費削減に向けて取り組んでいる必要がある。 | 扶助費の分析欄各事業の対象者の減等により、類似団体より低い数値（－０．９）で推移している。今後も大きな増減はないと見込まれる。 | その他の分析欄数値は類似団体を大幅に下回っており（－４．５）、今後も大幅な増額はないと見込まれる。 | 補助費等の分析欄福祉行政や清掃・し尿処理・火葬場・消防等を一部事務組合で行っているため、大きな削減は難しいと思われる。戸籍システムの広域連合での運用開始で戸籍に関する負担金が増額となっていること等により、補助費の割合が上がっている（＋２．５）。今後も、業務の効率化やコスト削減について、構成団体と協力しながら、少しでも補助費削減に取り組んでいく必要がある。 | 公債費の分析欄情報通信基盤整備事業の償還開始等により平成２６年度は増加したが（＋３．６）平成２７年度、平成２８年度は減少した。しかし後年度は、温泉施設の大規模改修や簡易水道施設の耐震化など多額の経費を要する事業にかかる起債発行が予定されていることから、今後も起債を財源とする事業については、財政状況を勘案し実施していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄数値は類似団体をやや上回る水準（＋３．２）となっている。ただし、数値は普通交付税の増減に大きく影響を受けることから、今後も経常的な歳出の削減に取り組んでいく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧事業費については、平成２３年度及び平成２６年度に台風による大規模災害があったことにより、継続して類似団体を上回っている（平成２８：＋７４，１８７円）状況である。（５ヶ年平均１５１，８４７円）商工費については、観光施設の火災による建設事業及び温泉施設の大規模増改築事業により大幅に増額となり、類似団体を大規模上回っている（平成２８：２１７，４９７円状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄災害復旧事業費については、平成２３年度及び平成２６年度に台風による大規模災害があったことにより、継続して類似団体を上回っている（平成２８：＋７４，１８７円）状況である。（５ヶ年平均１５１，８４７円） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや低い水準となっている。集約化・複合化できる施設がほぼないため、今後水準の大きな変動は見込まれない。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制や、任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制や、任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルや公営住宅で、特に低くなっている施設は、道路や学校施設である。学校施設等については、耐震と併せて大規模改修を実施しているが、橋りょう・トンネルについては老朽化の対策についてこれから計画的に大規模に取り組んでいくところである。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理運営をしていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館で、特に低くなっている施設は、消防施設、庁舎である。消防施設については、平成２３年度に耐震化をかねた大規模改修工事を実施している。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理運営をしていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から314百万円の増加(+1.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が170百万円多くなっている一方、人件費が127百万円、物件費160百万円多くなっているなど、経常費用が935百万円多くなり、準行政コストは760百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が820百万円多くなっており、本年度差額は320百万円となり、純資産残高は一般会計と比べて516百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は538百万円であったが、投資活動収支については、温泉施設等の老朽化対策事業を行ったことから、△623百万円となった。財務活動収支については、上記の温泉施設に関する地方債発行により地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、77百万円となっており、本年度末資金残高は108百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。大型事業である温泉施設等の老朽化対策事業の建設事業を平成29年度~平成30年度にかけて実施したことに伴う地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率が増加することとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、大規模事業である温泉施設等の老朽化対策事業の建設事業を実施していることによるが、この建設事業は平成29年度~30年度までの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体並の水準となる見込である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。任意繰上償還や地方債の新規発行抑制に努めているためであるが、平成29年度~30年度に実施した温泉施設等の老朽化対策事業の建設事業に係る地方債新規発行により地方債の発行額が償還額を上回っていることから、今後も新規発行抑制等に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりやや上回っているが、経常費用のうち物件費や維持補修費が大きいことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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