簡易水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体平均とほぼ同等の０．２０（＋０．０１）となっており、全国平均を－０．３１と大きく下回っている。県平均と比べても－０．０６低いことから、いずれも平均以下の水準を推移している。普通交付税は一時的に増加傾向にあるが、特別交付税が依然減少傾向にあり、今後の景気の動向による地方交付税の減少は避けられない。３年に一度の固定資産税の評価替や人口減少に伴う個人住民税の税収の減少も想定される。健全な財政運営を行うために、歳出の見直しを図り、企業版ふるさと納税等を活用したプロジェクト経費への特定財源の確保や村税の徴収率の維持等により歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄特別職（副村長）の１名増等による人件費の増や大型事業のために発行した起債の元金償還開始に伴う公債費の増により、増加傾向にある。類似団体平均を５．５ポイント上回っているものの、全国平均や県平均より低い水準を維持している。今後、地方交付税の減少や更なる公債費の増加が見込まれるため、引き続き任意繰上償還や起債の新規発行抑制等を行い、財政の健全化に向けて取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、特別職（副村長）の１名増等の要因により、５６，８７９千円の増額となった。物件費については、住民基本台帳システム更新の事業完了に伴う皆減や国土調査事業等の事業費の減額により、－９１，９３８千円と前年度より減額しているが、国土調査の事業規模が大きいこともあり、類似団体や全国平均、県平均を大きく上回る水準となっている。これまでの行財政改革を推進し、今後も歳出削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄昇格等により、最上位の６級の職員が全体職員のうち２５％以上を占めているため、給与水準が類似団体を１．５ポイント上回る水準になっている。今後、定年退職による職員の入替等により数値が低くなる見込みであり、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに基づき職員数の削減に努めたが、類似団体の中でも人口規模が小さく、数値は依然高い状況にある。県下で３番目に人口が少なく、類似団体と単純に比較することはできないが、必要最低限の行政サービスを提供するための体制の確保や行政手続きのデジタル化等による業務の効率化等を行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄任意繰上償還に取り組んでいること等により、実質公債費比率はマイナスの値を維持しており、過去３ヶ年平均で－４．８となっている。これは類似団体平均の中でもトップクラスの水準である。今後も現状の数値と近い水準で維持していくものと思われるが、保小中一体化のための文教施設整備事業や小水力発電施設整備事業、庁舎周辺整備事業等の大型事業の実施が予定されているため、急激に数値が悪化する可能性も考えられる。その他、温泉施設の大規模改修にかかる元金償還の開始に伴い公債費が増となるため、今後も財政諸状況、将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄任意繰上償還の実施や起債の新規発行抑制、基金残高の維持等によって、将来負担比率は過年度と同様に健全な水準を維持している。今後も行財政改革を推進し、各種事業等のスクラップアンドビルドによって歳出の見直しを図ることで、財政の健全化に取り組む。 |
人件費の分析欄特別職（副村長）の１名増や昇格による６級職員の増の要因により、類似団体平均等より高い数値となっている。今後、職員の入替や特別職（副村長）の出向終了に伴い、徐々に数値が適正な水準となる見込みである。 | 物件費の分析欄物件費は前年度から微増（＋１．４）となっており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業費の増の影響があるものの、依然として国土調査の事業規模が大きな割合を占めている。今後も大きな増減はないと見込まれるものの、適正な事業規模により経費削減に向けて取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄各事業の対象者の減等により、類似団体平均より低い数値（－１．３）で推移している。今後も大きな増減はないと見込まれる。 | その他の分析欄数値は類似団体を大幅に下回っており（－６．０）、今後も大幅な増額はないと見込まれる。 | 補助費等の分析欄福祉行政や清掃・し尿処理・火葬場・消防等を一部事務組合で行っているため、大きな削減は難しいと思われる。平成２８年度に戸籍システムの広域連合での運用開始があり、戸籍に関する負担金が増額となったことにより、それ以降の割合が上がっている。 | 公債費の分析欄情報通信基盤整備事業の償還開始等により、平成２６年度は一時的に増加したが、それ以降は概ね減少傾向にある。今後、温泉施設の大規模改修やモネの庭の光の庭リニューアル、小水力発電施設詳細設計等の償還を控えており、公債費の増加が見込まれることから、起債を財源とする事業については、財政状況を勘案しながら実施していく。 | 公債費以外の分析欄数値は類似団体を上回る水準（＋１０．４）となっており、概ね全国平均並の水準である。数値自体が普通交付税の増減に大きく影響を受けるため、今後も経常的な歳出の削減に取り組んでいく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、特別定額給付金事業の実施等により大幅に増加している。民生費については、平成３０年度の福祉施設整備の事業完了により一時的に減少したが、保健センターの空調整備工事により再度増加している。教育費については、ＩＣＴ教育環境整備事業等により大幅に増加している。災害復旧事業費については、平成２６年度に台風による大規模災害があったことにより、類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２９年度以降は大きな災害もなく減少傾向にある。商工費については、平成２８年度の観光施設火災による建設事業及び温泉施設の大規模増改築事業による大幅な増額、平成２９年度以降引き続き温泉施設の建設事業を実施したことで平成３０年度にピークを迎えた。令和１年度にモネの庭の再整備事業等を実施し、令和２年度に小水力発電詳細設計を行っているため、引き続き類似団体平均を大幅に上回る数値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄災害復旧事業費については、平成２６年度に台風による大規模災害があったことにより、類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２９年度以降は大きな災害もなく減少傾向にある。繰出金については、平成２９年度に単年度限りで積立基金から定額運用基金への組み替えを実施したことにより、一時的に類似団体平均と比較して大幅に増加したが、それ以降は低い水準を推移している。普通建設事業費（うち更新整備）については、平成３０年度の温泉施設の大規模改修の翌年度一旦減少したものの、保健福祉センターの空調改修工事や小水力発電施設詳細設計等により、令和２年度は類似団体平均と比較して大きい値となっている。普通建設事業費（うち新規整備）については、福祉施設整備の完了に伴い、減少傾向にあるが、依然として類似平均より高い水準である。公債費については、任意繰上償還を継続的に行っており、増加傾向にある。今後、温泉施設の大規模改修の元金償還開始等の影響で更に増加することが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、R1年度に一般社団法人北川村振興公社設立の出資金に充てるために72,000千円の取り崩しを行ったが、それ以降は利子等の積立により徐々に増加している。H29年度に-200,000千円となっているが、これは定額運用基金への組み替えを実施したことによる減額であり、事業等への充当によるものではない。R1年度から森林環境譲与税基金積立を開始し、充当事業の残額を積み立てることで、38,856千円程まで基金残高が増加している。ふるさときたがわ基金についても、寄附額の増加等により基金残高が増加している。（今後の方針）利子等の積立やふるさと納税の積立以外では、役場庁舎周辺の環境整備に向けた施設整備基金積立や保小中一体化のための文教施設整備事業に活用する予定の学校教育施設整備基金と森林環境譲与税基金の積立を行う他、今後ピークを迎える償還金への備えとしての減債基金積立等を実施する。取り崩しについては、ふるさときたがわ基金の効果的な活用等を想定している。 | 財政調整基金（増減理由）R1年度に一般社団法人北川村振興公社設立の出資金に充てるために72,000千円の取り崩しを行ったが、それ以降は利子等の積立により徐々に増加している。H29年度に-200,000千円となっているが、これは定額運用基金への組み替えを実施したことによる減額であり、事業等への充当によるものではない。（今後の方針）野友地区での県営圃場整備事業の用地として土地開発基金で購入している農地を一般会計で買い戻す費用に財政調整基金を充当する見込みであり、R4年度に大幅な減少が見込まれる。 | 減債基金（増減理由）H29年度に定額運用基金への組み替えを実施したことにより、大幅に減額したが、R2年度については現状維持となっている。（今後の方針）H28年度からR2年度にかけて、大規模な施設整備等にかかる地方債新規発行が続いており、温泉施設の大規模改修の元金償還が始まるR4年度以降に償還のピークを迎える予定である。このため、現在の残高を維持しつつ、任意繰上償還や大型の償還等に充当していくことを想定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設等整備基金：村の施設となるべき土地、建物及び備品の取得等の財源学校教育施設整備基金：村内の公立学校整備の財源ふるさときたがわ基金：産業、福祉、教育等の諸事業実施のための財源公営住宅施設整備基金：公営住宅の施設改修等のための財源むらづくり基金：人材の育成のための事業、伝統・文化の継承のための事業、地域間交流のための事業、地場産業の育成のための事業のための財源（増減理由）R2年度は、ふるさときたがわ基金からの繰入2,800千円と過疎地域自立促進特別事業基金からの繰入10,500千円の計13,300千円の繰入を実施した。また、ふるさときたがわ基金積立（59,752千円）や森林環境譲与税基金積立（26,078千円）、過疎地域自立促進特別事業基金積立（13,700千円）等を実施したことにより、その他特定目的基金の残高は増加（+86,940千円）している。（今後の方針）役場庁舎周辺の環境整備約600,000千円については、地方債が活用できないため、財源として施設整備基金の活用を予定している。保小中一体化のための文教施設整備事業の財源とする予定の学校教育施設整備基金と森林環境譲与税基金については、コンスタントに積立を行い、基金残高の維持を行う。また、ふるさときたがわ基金については、各事業に効果的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は８５．２％となっており、平成３０年度の類似団体平均値を上回っている。この値は概ね５０％を超えると公共施設整備の改修等・更新の検討が必要となると言われている。平成３０年度に新規取得により有形固定資産が増加し、有形固定資産減価償却率が減少しているものの、全体として資産の老朽化は進行している状況である。 | 債務償還比率の分析欄庁舎周辺整備事業や学校再編事業等の大規模事業、公共施設の老朽化対策に備えてコンスタントに基金積立を実施しているため、将来負担額に対する充当可能基金残高が大きくなっている。これにより、債務償還可能年数がマイナスの値となっており、類似団体１位となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制や、任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制や、任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル等である。学校施設等については、耐震と併せて大規模改修をすでに実施しているが、今後、小・中学校や保育園、サテライトオフィス等を含む複合型施設への改修を予定している。また、橋りょう・トンネルについては、点検等を順次実施しており、点検結果による優先順位の判定に基づき、橋梁補修等に取り組んでいく。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理運営をしていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、消防施設等である。庁舎は、平成２２年度に耐震補強及び大規模改修を行っているが、今後周辺整備等のレイアウト変更を予定している。また、消防施設については、平成２３年度に耐震化をかねた大規模改修工事を実施している。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理運営をしていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体及び連結では平成28年度から令和2年度までの間において、資産と負債の金額は概ね増加傾向にあります。一般会計等は、減価償却と現預金の減少により令和元年度以降資産が微減しています。令和2年度における一般会計等と全体会計を比較すると資産に310百万円の差額があり、これは主に簡易水道特別会計のインフラ工作物192百万円、財政調整基金23百万円が要因となっています。また負債は37百万円の差額があり、これは簡易水道特別会計の地方債によるものです。令和2年度における全体会計と連結会計の資産、負債には大きな差異は見受けられません。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純行政コストについて平成28年度から令和2年度までの間の推移をみると、全ての会計区分で増加傾向にあります。令和2年度における一般会計等と全体会計を比較すると純行政コストに206百万円の差額があり、これは主に国民健康保険事業特別会計の補助金等192百万円が要因となっています。令和2年度の全体会計と連結会計の純行政コストを比較すると588百万円の差異が生じています。このことから一部事務組合広域連合等の外郭団体において同額程度の純行政コストが発生していることが分かります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度の一般会計等において純行政コストが2,193百万円となり財源1,954百万円を上回っています。このため本年度差額は238百万円のマイナスとなり、純資産残高が減少しました。令和2年度の全体会計及び連結会計においても同様に、純資産残高が減少しました。平成30年度までは、本年度残高がマイナスの年度も無償所管換等の加算により純資産残高は全ての会計区分で増加傾向にありましたが、令和元年度以降は純行政コストの増加に加え無償所管換等減少等により、純資産残高も減少しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支の平成28年度から令和元年度までは、一般会計等、全体ともに毎年減少傾向にあり、一般会計等では令和元年度で、全体会計では平成30年度で支出が収入を上回りマイナスに転じています。令和2年度は一般会計等、全体ともにプラスの値に回復しています。令和2年度における一般会計等と全体会計の業務活動収支を比較すると8百万円の差額があり、これは主に簡易下水道特別会計の15百万円及び国民健康保険事業特別会計の△8百万円等によるものです。投資活動収支は、一般会計等、全体ともに期間を通してマイナスで推移しています。令和2年度は令和元年度と比較し主に基金取崩収入が減少及び公共施設等整備費支出が増加しました。財務活動収支は、期間を通してプラスのまま推移しています。これは主に地方債の借入額が返済額を上回っていることによるものです。令和元年度以降は地方債発行収入の減少により、プラスの値が減少しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は1,580.5万円、歳入額対資産比率は8%となっており、平成30年度の類似団体平均値を上回っています。平成28年度から令和2年度までの推移をみると、人口の減少と資産合計のバランスにより、住民一人当たり資産額は増加傾向にあります。歳入額対資産比率も、平成29年度以降は歳入総額の減少に伴い当該値は増加傾向にあります。有形固定資産減価償却率は85.2%となっており、平成30年度の類似団体平均値を上回っています。この値は概ね50%を超えると公共施設整備の改修等・更新の検討が必要となると言われています。平成30年度に新規取得により有形固定資産が増加し、有形固定資産減価償却率が減少しているものの、全体として資産の老朽化は進行している状況です。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は86%で平成30年度の類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は15.1%で平成30年度の類似団体平均値を下回っています。平成28年度から令和2年度までの推移をみると、純資産比率は減少傾向にあり、将来世代負担比率は地方債の借入額が返済額を上回り、地方債残高が増加したことにより増加傾向にあります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは177万円となっており平成30年度の類似団体平均値を上回っています。類似団体と比較して行政サービスの提供にコストが掛かっています。適正値を把握するため、今後も継続して検討を行うことが必要です。期間を通して人口が減少する一方、純行政コストは概ね増加傾向にあり、当該値も大きくなっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は221.5万円となっており平成30年度の類似団体平均値を上回っています。期間を通して人口が減少している一方で、負債額が増加していることにより当該値の増加が進んでいます。基礎的財政収支は△3百万円となっており平成30年度の類似団体平均値を下回っています。令和2年度は業務活動収支がプラスに回復し、投資活動収支のマイナス幅も減少したことにより、当該値が増加しました。当該指標は設備投資について通常の業務収支で賄われているかを示す指標でプラスが望ましいとされておりますが、公共施設整備の投資を行うことで③有形固定資産減価償却率の低下に寄与することになります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.3%となっており平成30年度の類似団体平均値を下回っています。受益者負担の割合が適正な値であるか、継続して検討を行うことが必要です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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