簡易水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体平均とほぼ同等（＋０．０２）の０．２０であるが、全国平均を大きく下回っている。（全国平均－０．３１、県平均－０．０６）税収に大きな変動はなく、交付税が減少しているものの指数はほぼ維持している。今後の景気の動向による交付税の減少、税法改正（固定資産税（償却資産））により、税収が減少することも考えられる。人口減少や高齢化、脆弱な産業構造により財政基盤が弱いことから、歳出の見直しや、税の徴収を維持することで歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄任意の繰上償還や起債の新規発行抑制及び行財政改革の推進により、財政状況が改善されつつあったが、人件費の増や大型事業に要した起債の償還開始に伴う公債費の増により、上昇している。普通交付税は、今後削減が予想される。公債費についても、温泉施設の大規模改修に係る償還を控えているため、増加していく見込みである。今後も、引き続き財政の健全化に向けて取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、多数の昇格があったことにより増額（＋３４，６１１千円）している。物件費については、住民基本台帳システム更新や小水力発電設備整備事業等の増額等により、全体として前年度より大きく増額（＋１０８，００８千円）している。また、地籍調査の事業規模が大きいこと等により類似団体を上回っている。これまでの行財政改革を推進し、今後も歳出削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄昇格等が多数あったことにより、類似団体を少し上回る指数（＋１．９）となっており、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに基づき職員数の削減に努めたが、類似団体の中でも人口規模が小さく数値は高い状況にある。様々な異なる条件から類似団体と単純比較はできないが、必要な行政サービス提供の整理や業務の効率化を行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄任意繰上償還に取り組んでいることにより、減少傾向（５カ年で－２．６にあり、数年間は現状の数値で維持していくと思われる。しかし、温泉施設の大規模改修を実施したことや、簡易水道施設の耐震化など多額の経費を要する事業にかかる起債が予定されていること、情報通信基盤整備事業の償還等があることから、今後も財政諸状況、将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄任意繰上償還の実施や充当可能基金の維持により、比率は健全な数値（０．０）となっている。今後も行財政改革を推進し、将来負担を軽減するよう事業等の総点検を行い財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄地方創生の実現に向け様々な課題に向き合うため、一時的に職員を増加し対応している。事業成果と業務の仕分け等により、徐々に適正化が図られる予定である。 | 物件費の分析欄物件費は前年度から微増（＋０．５）となっており、地籍調査の事業規模が依然として大きく占めている。今後も大きな増減はないと見込まれるものの、適正な事業規模により経費削減に向けて取り組んでいく必要がある。 | 扶助費の分析欄各事業の対象者の減等により、類似団体より低い数値（－０．９）で推移している。今後も大きな増減はないと見込まれる。 | その他の分析欄数値は類似団体を大幅に下回っており（－６．１）、今後も大幅な増額はないと見込まれる。 | 補助費等の分析欄福祉行政や清掃・し尿処理・火葬場・消防等を一部事務組合で行っているため、大きな削減は難しいと思われる。平成２８年度に戸籍システムの広域連合での運用開始があり、戸籍に関する負担金が増額となったことにより、それ以降の割合が上がっている。（平成２８年度増加：２．５） | 公債費の分析欄情報通信基盤整備事業の償還開始等により、平成２６年度は増加したが（＋３．６）それ以降は概ね減少していた。今後は、温泉施設の大規模改修を実施したことや、簡易水道施設の耐震化など多額の経費を要する事業にかかる起債発行が予定されていることから、今後も起債を財源とする事業については、財政状況を勘案し実施していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄数値は類似団体をやや上回る水準（＋７．０）となっている。ただし、数値は普通交付税の増減に大きく影響を受けることから、今後も経常的な歳出の削減に取り組んでいく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧事業費については、平成２６年度に台風による大規模災害があったことにより、類似団体を大きく上回っていた（平成２８年度：＋７４，１８７円）が、平成２９年度以降落ち着いてきている。（平成３０年度：＋１２，８０６円）商工費については、平成２８年度は観光施設火災による建設事業及び温泉施設の大規模増改築事業による大幅な増額、平成２９年度以降引き続き温泉施設の建設事業を実施、また令和元年度にはモネの庭の再整備事業等を実施したことにより、類似団体を大きく上回っている（＋２０８，８５１円）状況である。また、民生費については、平成３０年度に福祉施設整備を実施したことにより、類似団体を大きく上回っていたが（＋１４９，５４２円）、落ち着いてきている（－１２，９８０円）。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄災害復旧事業費については、平成２６年度に台風による大規模災害があったことにより、類似団体を大きく上回っていた（平成２８年度：＋７４，１８７円）が、平成２９年度以降落ち着いてきている。（平成２９年度：＋７，３２２円）繰出金は、平成２９年度は積立基金から定額運用基金への組み替えを実施したことにより、類似団体と比較して大幅に大きくなっていたが、単年度実施であったためそれ以降は類似団体をやや下回る数値に落ち着いている。（－１１，９６９円）普通建設事業費（うち更新整備）については、温泉施設整備の実施により類似団体と比較して大きかったが、それ以降は落ち着いてきている。（＋５９，３２３円）また、普通建設事業費（うち新規整備）については、福祉施設整備を実施したことにより、類似団体と比較して大きくなっている。（＋６４，２７０円） |
基金全体（増減理由）平成29年度に定額運用基金への組み替えを実施したことにより、大幅に減額していた。令和元年度から森林環境譲与税基金積立等が開始されたこと等により、事業本格始動までは増額が見込まれる。（今後の方針）利子等の積立やふるさと納税の積立以外では、役場庁舎周辺の環境整備に向けた施設整備基金積立や教育施設整備に向けた学校教育施設整備基金積立、今後ピークを迎える償還金への備えとしての減債基金積立等の実施を予定している。取り崩しについては、施設の老朽化対策の財源とする他、ふるさときたがわ基金の効果的な活用等を想定している。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度に定額運用基金への組み替えを実施したことにより、大幅に減額したが、本年度は出資にかかる繰入を実施（72,000千円）したことにより減額となっている。（今後の方針）災害等に備え、現在の基金残高を概ね維持することを考えているが、積立等については利子等の必要最低限のみとする見込である。 | 減債基金（増減理由）平成29年度に定額運用基金への組み替えを実施したことにより、大幅に減額したが、本調査年度については維持している。（今後の方針）平成28年度から平成30年度にかけて、大規模な施設整備等にかかる地方債新規発行があったため、令和2年度以降に償還のピークを迎える予定である。そのため、現在の残高を維持しつつ、任意繰上償還や大型の償還等に充当していくことを想定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設等整備基金：村の施設となるべき土地、建物及び備品の取得等の財源学校教育施設整備基金：村内の公立学校整備の財源ふるさときたがわ基金：産業、福祉、教育等の諸事業実施のための財源（増減理由）本調査年度は基金の取り崩しは実施せず、ふるさときたがわ基金への積立（37,000千円）や森林環境譲与税基金積立（12,778千円）等を実施したことにより、その他特定目的基金の残高は増加（+165,706千円）している。（今後の方針）役場庁舎周辺の環境整備約600,000千円、施設の老朽化対策約600,000千円等への財源としても活用予定のある施設整備基金と、今後の教育施設整備の財源とする予定の学校教育施設整備基金等については、維持を目指しつつ施設整備に活用していく。また、ふるさときたがわ基金については、各事業に効果的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準となっている。集約化・複合化できる施設がほぼないため、今後水準の大きな変動は見込まれない。 | 債務償還比率の分析欄庁舎周辺整備事業等の大規模事業や公共施設の老朽化対策に備えてコンスタントに基金積立を実施しているため、将来負担額に対する充当可能基金残高が大きくなっている。これにより、債務償還可能年数がマイナスの値となっており、類似団体１位となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制や、任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制や、任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル等である。学校施設等については、耐震と併せて大規模改修をすでに実施しているが、今後、小・中学校やサテライトオフィスを含む複合型施設への改修を予定している。また、橋りょう・トンネルについては、点検等を順次実施しており、点検結果による優先順位の判定に基づき、橋梁補修等に取り組んでいく。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理運営をしていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、消防施設等である。庁舎は、平成２２年度に耐震補強及び大規模改修を行っているが、今後周辺整備等のレイアウト変更を予定している。また、消防施設については、平成２３年度に耐震化をかねた大規模改修工事を実施している。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理運営をしていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から157百万円の減(△0.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.5%となっているため、減価償却等により将来的な更新の必要がある。維持管理等のランニングコストがコンスタントに発生し、財政的な負担が大きくなることから、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,187百万円となり、前年度比+248百万円の増(+12.8%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,223百万円、前年度比+262百万円)であり、純行政コストの58.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が795百万円多くなっており、本年度差額の全体は△232百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて781百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△80百万円であったが、投資活動収支については、温泉施設等の老朽化対策事業分の減額等に伴い、△147百万円となった。財務活動収支については、上記の温泉施設に関する地方債発行がなくなったものの、地方債収入が依然として償還額を上回っていることから、120百万円となっており、本年度末資金残高は123百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を2.7ポイント上回る結果となった。大型事業である温泉施設等の老朽化対策事業の建設事業を平成29年度~平成30年度にかけて実施したことに伴う地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率が増加することとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストの増は、大規模事業である温泉施設等の老朽化対策事業の建設事業を実施していることに起因する。当該事業は平成29年度~30年度までの一過性のものでああるが、新たにモネの庭光の庭リニューアル事業等の影響があり、増加傾向にある。事業完了後は類似団体並の水準となる見込である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。任意繰上償還や地方債の新規発行抑制に努めているが、平成29年度~30年度に実施した温泉施設等の老朽化対策事業やモネの庭光の庭リニューアル事業に係る地方債新規発行により地方債の発行額が償還額を上回っているため、今後は新規発行抑制等に努めていく |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っているが、経常費用のうち物件費や維持補修費が大きいことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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