高知県北川村の財政状況（2017年度）
高知県北川村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同等（-0.01）の0.17であるが、全国平均を大きく下回っている。（全国平均-0.34、県平均-0.08）税収に大きな変動はなく、交付税も微減であったため、指数維持となった。今後の景気の動向による交付税の減、税法改正（固定資産税（償却資産））により、税収が減少することも考えられる。人口減少や高齢化、、脆弱な産業構造により財政基盤が弱いことから、歳出の見直しや、税の徴収を維持することで歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
任意の繰上償還や起債の新規発行抑制及び行財政改革の推進により、財政状況が改善されつつあったが、人件費の増や大型事業に要した起債の償還開始に伴う公債費の増により、上昇している。普通交付税は、今後削減が予想される。公債費についても、温泉施設の大規模改修に係る償還を控えているため、増加していく見込みである。今後も、引き続き財政の健全化に向けて取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、数名の昇格・新規採用職員の増により増額（+16,424円）している。物件費については、ふるさと納税関連経費、財務書類作成委託、園地計画作成委託等の増額により、前年度より大幅に増額（+46,724円）している。また、地籍調査の事業規模が大きいこと等により類似団体を上回っている。（+234,460円）これまでの行財政改革を推進し、今後も歳出削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体とほぼ同水準（+1.6）で推移しており、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づき職員数の削減に努めたが、類似団体の中でも人口規模が小さく数値は高い状況にある。様々な異なる条件から類似団体と単純比較はできないが、必要な行政サービス提供の整理や業務の効率化を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
任意繰上償還に取り組んでいることにより、減少傾向（5カ年で-3.6）にあり、数年間は現状の数値で維持していくと思われる。しかし、温泉施設の大規模改修や簡易水道施設の耐震化など多額の経費を要する事業にかかる起債が予定されていることや、情報通信基盤整備事業の償還開始等があり、今後も財政諸状況、将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
任意繰上償還の実施や充当可能基金の増加（+39,317千円）により、比率は健全な数値（0.0）となっている。今後も行財政改革を推進し、将来負担を軽減するよう事業等の総点検を行い財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
早期退職者と新規採用職員の給与差があり、類似団体同水準であったが、昇格や給与削減措置解除等によって増加している。本調査年度は、多数の昇格と新規採用職員の増があったことにより増加（+1.9）となっている。今後も適正な定員管理等に努める。
物件費の分析欄
ふるさと納税関連経費、財務書類作成委託、園地計画作成委託等による大幅増加と、セキュリティ強化対策事業の減額等により微増（+0.8）している。また、地籍調査の事業規模が依然として大きく占めている。今後も適正な事業規模により経費削減に向けて取り組んでいく必要がある。
扶助費の分析欄
各事業の対象者の減等により、類似団体より低い数値（-0.6）で推移している。今後も大きな増減はないと見込まれる。
その他の分析欄
数値は類似団体を大幅に下回っており（-6.1）、今後も大幅な増額はないと見込まれる。
補助費等の分析欄
福祉行政や清掃・し尿処理・火葬場・消防等を一部事務組合で行っているため、大きな削減は難しいと思われる。H28年度に戸籍システムの広域連合での運用開始があり、戸籍に関する負担金が増額となったことにより、それ以降の割合が上がっている。（H28年度増加：2.5）
公債費の分析欄
情報通信基盤整備事業の償還開始等により、H26年度は増加したが（+3.6）それ以降は概ね減少している。しかし後年度は、温泉施設の大規模改修や簡易水道施設の耐震化など多額の経費を要する事業にかかる起債発行が予定されていることから、今後も起債を財源とする事業については、財政状況を勘案し実施していく必要がある。
公債費以外の分析欄
数値は類似団体をやや上回る水準（+3.1）となっている。ただし、数値は普通交付税の増減に大きく影響を受けることから、今後も経常的な歳出の削減に取り組んでいく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧事業費については、平成23年度及び平成26年度に台風による大規模災害があったことにより、類似団体を大きく上回っていた（平成28年度：74,187円）が、平成29年度では落ち着いてきている。（平成29年度：+7,322円）商工費については、平成28年度は観光施設火災による建設事業及び温泉施設の大規模増改築事業による大幅な増額があったが、平成29年度も引き続き温泉施設の建設事業を進めていることにより、類似団体を大きく上回っている（+293,042円）状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧事業費については、平成23年度及び平成26年度に台風による大規模災害があったことにより、類似団体を大きく上回っていた（平成28年度：+74,187円）が、平成29年度では落ち着いてきている。（平成29年度：+7,322円）繰出金は、積立基金から定額運用基金への組み替えを実施したことにより、類似団体と比較して大幅に大きくなっている。（+254,714円）普通建設事業費（うち更新整備）については、温泉施設の整備を実施していることにより、類似団体と比較して大きくなっている。（+367,365円）
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は近年取り崩しを行っておらず、利子等の積立により徐々に増えていた。平成29年度に定額運用基金への組み替えを実施したことにより、減額となり（-200,000千円）、それによって実質単年度収支が-4.9となっている。財政状況自体は改善しており、財政調整基金等についても今後は大幅な減少がなく推移すると見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計は、各年度とも黒字会計となっており、今後も黒字で推移していくと見込まれる。しかし、一般会計から基準外繰入を実施している特別会計もあり、今後は各特別会計の事業の見直し、適正な運営が行えるよう歳入確保と歳出削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
起債繰上償還や三位一体改革以降の地方債新規発行抑制などにより、元利償還金は減少している。今後は、温泉施設の大規模改修や簡易水道の耐震化等にかかる起債発行を予定していることから、大幅に増額することが予想される。財政状況を勘案した計画的な事業の実施と、地方債の発行が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年は、任意繰上償還を行っており、地方債現在高は低水準であるが、今後温泉施設の大規模増改築事業に関する新規発行によって増加していくと見込まれる。一部事務組合に係る地方債は、現在のところ新たな地方債発行を予定していないため、今後減少していくと思われる。今後数年間は、将来負担額を充当可能財源が上回る状況で推移していく見込である。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）定額運用基金への組み替えを実施したことにより、大幅に減額している。また、定額運用基金等を含めた基金全体としての残高も減額となっている。（今後の方針）利子等の積立やふるさと納税の積立以外では、役場庁舎周辺の環境整備に向けた施設整備基金積立や教育施設整備に向けた学校教育施設整備基金積立、今後ピークを迎える償還金への備えとしての減債基金積立等の実施を予定している。取り崩しについては、施設の老朽化対策の財源とする他、ふるさときたがわ基金の効果的な活用等を想定している。
財政調整基金
（増減理由）定額運用基金への組み替え実施したことにより、大幅に減額している。（今後の方針）災害等に備え、現在の基金残高を概ね維持することを考えているが、積立等については利子等の必要最低限のみとする見込である。
減債基金
（増減理由）定額運用基金への組み替え実施したことにより、大幅に減額している。（今後の方針）平成28年度から平成30年度にかけて、大規模な施設整備等にかかる地方債新規発行があったため、平成32年度以降に償還のピークを迎える予定である。そのため、現在の残高を維持しつつ、任意繰上償還や大型の償還等に充当していくことを想定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）施設等整備基金：村の施設となるべき土地、建物及び備品の取得等の財源学校教育施設整備基金：村内の公立学校整備の財源ふるさときたがわ基金：産業、福祉、教育等の諸事業実施のための財源（増減理由）温泉施設整備の財源として温泉施設整備基金の取り崩し（7,000千円）、福祉に関する車両購入等の財源としてふるさときたがわ基金の取り崩し（5,193千円）を実施したが、今後の住宅修繕に向けての公営住宅整備基金への積立（11,983千円）、ふるさと納税の増加によるふるさときたがわ基金への積立（48,000千円）等を実施したことによりその他特定目的基金の残高は増加（+41,000千円）している。（今後の方針）役場庁舎周辺の環境整備約600,000千円、施設の老朽化対策約600,000千円等への財源としても活用予定のある施設整備基金と、今後の教育施設整備の財源とする予定の学校教育施設整備基金等については、維持を目指しつつ施設整備に活用していく。また、ふるさときたがわ基金については、各事業に効果的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い水準となっている。集約化・複合化できる施設がほぼないため、今後水準の大きな変動は見込まれない。
債務償還可能年数の分析欄
庁舎周辺整備事業や大規模な事業、公共施設の老朽化対策に備えて基金積立を実施していることにより、将来負担額に対する充当可能基金残高が大きくなっている。そのため債務償還可能年数がマイナス数値となっており、類似団体1位となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行抑制や、任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行抑制や、任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルや保育所で、特に低くなっている施設は、道路や学校施設である。学校施設等については、耐震と併せて大規模改修を実施しているが、橋りょう・トンネルについては老朽化の対策についてこれから計画的に大規模に取り組んでいくところである。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理運営をしていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館で、特に低くなっている施設は、庁舎である。消防施設については、平成23年度に耐震化をかねた大規模改修工事を実施している。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理運営をしていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から674百万円の増加(+3.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,040百万円となり、前年度比+104百万円の増(+5.4%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,109百万円、前年度費+42百万円)であり、純行政コストの56.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が853百万円多くなっており、本年度差額は△127百万円となり、純資産残高は一般会計と比べて641百万円多くなった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は41百万円であったが、投資活動収支については、温泉施設等の老朽化対策事業を行ったことから、△234百万円となった。財務活動収支については、上記の温泉施設に関する地方債発行により地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、349百万円となっており、本年度末資金残高は263百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。大型事業である温泉施設等の老朽化対策事業の建設事業を平成29年度~平成30年度にかけて実施したことに伴う地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率が増加することとなった。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、大規模事業である温泉施設等の老朽化対策事業の建設事業を実施していることによるが、この建設事業は平成29年度~30年度までの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体並の水準となる見込であいる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均とほぼ同水準となっている。任意繰上償還や地方債の新規発行抑制に努めているが、平成29年度~30年度に実施した温泉施設等の老朽化対策事業の建設事業に係る地方債新規発行により地方債の発行額が償還額を上回っていることから、今後も新規発行抑制等に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりやや下回っているが、経常費用のうち物件費や維持補修費が大きいことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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