高知県北川村の財政状況（2015年度）

類似団体平均とほぼ同等（-0.01）の0.16であるが、全国平均及び県平均を大きく下回っている。（全国平均-0.39、県平均-0.08）税収に大きな変動はないが、近年の普通交付税の増加に伴い指数が減少傾向にある。しかしながら、今後の景気の動向による交付税の減、税法改正（固定資産税（償却資産））により、税収が減少することも考えられる。人口減少や高齢化、脆弱な産業構造により財政基盤が弱いことから、歳出の見直しや、税の徴収を維持することで歳入確保に努める。

任意の繰上償還や起債の新規発行抑制及び行財政改革の推進により、財政状況が改善（H24年度-14.7、H25年度＋1.4）されつつあったが、人件費の増や大型事業に要した起債の償還開始に伴う公債費の増により、上昇している。昨年度は、退職手当の率変動による人件費の減により、-1.6と微減となっている。普通交付税は、今後別枠加算の廃止等、削減が予想される。公債費についても、今後観光施設の大規模改修等を控えているため、増加していく見込みである。今後も、引き続き財政の健全化に向けて取り組む必要がある。

人件費については、数名の昇給等による職員給の増額があったが、退職手当の率変動に伴い減額（-7,529千円）している。物件費については、マイナンバー関連の委託料及び観光施設指定管理料の増額により、前年度より増額（＋30,286千円）していることと、地籍調査の事業規模が大きいこと等により、類似団体を上回っている（＋156,604円）。これまでの行財政改革を推進し、今後も歳出削減に取り組んでいく。

類似団体とほぼ同水準（＋1.2）で推移しており、今後も給与の適正化に努める。

集中改革プランに基づき職員数の削減に努めたが、類似団体の中でも人口規模が小さく数値は高い状況にある。様々な異なる条件から類似団体と単純比較はできないが、必要な行政サービス提供のさびわけや業務の効率化を行い、適正な定員管理に努める。

任意繰上償還に取り組んでいることにより減少傾向（５ヶ年で-8.9）にあるが、数年間は現状の数値で推移していくと思われる。しかし、観光施設の大規模改修や簡易水道施設の耐震化など多額の経費を要する事業が予定されていることや、情報通信基盤整備事業の償還開始等があり、今後も財政状況、将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。

早期退職者と新規採用職員の給与差等があり類似団体同水準であったが、昇格・復職及び給与削減措置解除等によって増加していた。退職手当の率変動により昨年度は大幅減（-2.2）となっている。今後も適正な定員管理等に努める。

マイナンバー関連の委託料及び観光施設指定管理料の増額により、前年度より増額（＋30,286千円）していることと、地籍調査の事業規模が大きいこと等により昨年度より増加（＋1.7）となっており、引き続き物件費の割合が高くなっている。今後は、適正な事業規模により経費削減に向けて取り組んでいく必要がある。

各事業の対象者の減等により、類似団体より低い数値（-1.0）で推移している。今後も大きな増減はないと見込まれる。

数値は類似団体を大幅に下回っており（-5.1）、今後も大幅な増額はないと見込まれる。

福祉行政や清掃・し尿処理・火葬場・消防等を一部事務組合で行っているため、大きな削減は難しいと思われる。デジタル無線設備整備完了等により減額（-7,896千円）したことにより、補助費の割合が下がっている（-0.6）。今後も、業務の効率化やコスト削減について、構成団体と協力しながら、少しでも補助費削減に取り組んでいく必要がある。

起債任意繰上償還に積極的に取り組んできており、数値は改善傾向にあった（５ヶ年で-9.2）が、情報通信基盤整備事業の償還開始等により、前年度以降増加している。後年度は、大型事業の実施が予定されていることから、今後も起債を財源とする事業については、財政状況を勘案し実施していく必要がある。

数値は類似団体とほぼ同水準（＋0.4）で推移している。ただし、数値は普通交付税の増減に大きく影響を受けることから、今後も経常的な歳出の削減に取り組んでいく必要がある。

財政調整基金は近年取り崩しを行っておらず、利子等の積立により徐々に増加している（5ヶ年で331,017千円）。平成24年度は、災害補助の施繰分や地方交付税の増により増加（＋317,048千円）している。財政状況は改善しており、財政調整基金など大幅な減少はなく推移すると見込まれる。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向である。将来負担比率についても、健全な数値（0.0）となっている。任意の繰上償還や起債の新規発行抑制及び行財政改革の推進により財政状況が改善している。今後は観光施設の大規模改修や簡易水道施設の耐震化等多額の経費を要する事業が予定されているが、行財政改革や計画的な起債発行に努めることにより、将来負担等の軽減に取り組む。