高知県北川村の財政状況（2010年度）

類似団体平均とほぼ同等であるが、今後景気低迷等により固定資産税（大償却資産）の減少の可能性もある。また、人口減少や高齢化、村内に複数の産業がないことなどにより、財政基盤が弱い。歳出の見直しや徴収率維持による歳入の確保に努める。

経常経費削減や任意繰上償還などの行財政改革の実施により、年々改善している。平成22年度は臨時財政対策債を発行しておらず、仮に発行した場合は類似団体平均値を下回る７３．７％である。近年の普通交付税増額により数値が改善している面もあり、引き続き財政の健全化に向け取り組む必要がある。

平成１６年度より開始した地籍調査の事業規模が大きいことやふるさと雇用再生特別基金事業などにより、類似団体平均値を大きく上回っている。これまでの行財政改革推進により、人件費（定員管理）及び物件費の削減に取り組み基礎的な数値は減少しているため、今後も歳出の削減に取り組んでいく。

類似団体とほぼ同水準にある。今後も給与の適正化に努める。

集中改革プランに基づく職員数の削減に努めてきたが、類似団体との比較でも高い数値である。今後も各広域連合への職員派遣なども見込まれるため、必要な行政サービス提供も見極め、定員管理の適正化に努める。

公債費償還のピークを終え、任意繰上償還にも取り組んだことにより減少傾向にあり、今後数年間は徐々に改善していく見込みである。今後は公共施設の耐震化や防災対策など多額の経費が必要な事業もあり、財政状況を勘案しながら取り組む必要がある。

集中改革プランの定員管理の目標も達成し、数値は減少傾向にある。類似団体ともほぼ同水準で推移している。今後も適正な定員管理などに取り組んでいく。

経常的な物件費については行財政改革により、削減に努めており年々数値は改善している。類似団体数値も下回っており、今後も経費の削減に向け取り組んでいく。

類似団体と同水準で推移している。今後も大きな増減なく推移していくと思われる。

数値は類似団体を大幅に下回り、年々徐々に減少している。今後も大幅な増減はないと思われる。

平成２１年度から保健福祉業務を一部事務組合で開始したことに伴い数値が増加している。ゴミ・し尿処理や介護保険、火葬場、保健福祉など一部事務組合で取り組む業務も多く削減は難しい。今後は補助費等以外の経費について削減を図る。

近年任意繰上償還に積極的に取り組んでおり、数値は改善しているが数値は依然として高い状況にある。平成２３年度以降は任意繰上償還の効果と負担の大きい起債の償還が順次終えるため大幅に改善していく見込みである。今後も起債を伴う事業については、財政状況を勘案し実施していく。

行財政改革により、年々数値は改善しており、ほぼ類似団体と同水準で推移している。数値の改善は普通交付税の増加による面も大きいため、今後も継続して歳出の削減に取り組んでいく必要がある。

財政調整基金残高は近年取り崩しを行っておらず、利子等の積立により徐々に増加している。また、平成２２年度の実質単年度収支は約５００百万円の任意繰上償還の実施に伴い増加している。財政状況も改善してきており、財政調整基金など大幅な減少なく推移すると見込まれる。