高知県北川村の財政状況（2013年度）
高知県北川村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化（25年度末40.35%）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が脆弱で、類似団体を下回っている。これまでも、行財政改革に取り組んでいるが、更なる歳出削減を実施し財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
任意の繰上償還(25年度実績16,500千円)や起債の新規発行抑制(過疎債の年間借入目安額150,000千円以内)及び行財政改革の推進により財政状況の改善が見られる。今後も、任意繰上償還や新規発行債の制限をとおして、現水準を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
地籍調査の事業規模(25実績125,596千円)や、観光施設への委託料(37,399千円)が大きいことによるもである。地籍調査については、早期の事業完了を目標としているが、事業も終盤にさしかかっており終了後は大きく低下する見込みである。観光施設への委託料については、経営強化へと経費削減に努めるよう求めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体とほぼ同水準で推移しており、今後も給与の適正化にに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づき職員数の削減に努めたが、類似団体の中でも人口規模が小さく数値は高い状況にある。また、中芸広域連合に職員を常時2名出向させなければならないため、実質2名減の状況で推移している。様々な異なる条件から類似団体と単純比較はできないが、必要な行政サービス提供のさびわけや業務の効率化を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
任意繰上償還(25実績16,500千円)に取り組んでいることにより減少傾向にあるが、今しばらくは現状の数値で推移していくと思われる。しかし、情報通信基盤整備事業の償還開始や後年度観光施設の大規模改修及び簡易水道施設の耐震化など多額の経費を要する事業もあり、財政状況、将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
起債任意繰上償還による地方債残高の減少や充当可能基金の増加により、比率は健全な数値となっている。今後も行財政改革を推進し、将来負担を軽減するよう事業等の総点検を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
早期退職者と新規採用職員の給与差や給与削減措置の影響により歳出は減少しているが、今後も適正な定員管理等に努める。
物件費の分析欄
システム改修や地籍調査、観光関係の委託業務が大幅に増加したことに伴い、物件費の割合が高くなってきている。今後は、適正な事業規模により経費削減に向けて取り組んでいく必要がある。
扶助費の分析欄
各事業の対象者の減少等により、老人保護措置事業が(25実績-1,532千円)減少となっており、類似団体より低い数値で推移している。今後も大きな増減はないと見込まれる。
その他の分析欄
数値は類似団体を大幅に下回っており、今後も大幅な増減はないと見込まれる。
補助費等の分析欄
一部事務組合で行っている福祉行政や清掃・屎尿処理、火葬場、消防等取り組む業務から、大きな削減は難しいと思われるが、業務の効率化やコスト削減のについて、構成団体と協力しながら、少しでも補助費削減に取り組んでいく必要がある。
公債費の分析欄
起債任意繰上償還に積極的に取り組んできており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を8.5ポイント下回っている。ただし、後年度は、建設事業の実施も予定されており、今後も起債を財源とする事業については、財政状況を勘案し実施していく必要がある。
公債費以外の分析欄
数値は類似団体とほぼ同水準で推移している。ただし、数値は普通交付税の増減に大きく影響を受けることから、今後も経常的な歳出の削減に取り組んでいく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金は近年取り崩しを行っておらず、利子等の積立により徐々に増加している。平成２４年度は、災害補助の施越分や地方交付税の増加により増加している。財政状況は、改善しており、財政調整基金など大幅な減少はなく推移すると見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
各会計は各年度とも黒字会計となっており、今後も黒字で推移していくと見込まれる。しかし、一般会計から基準外繰入を実施している特別会計もあり、今後は、各特別会計の事業の見直し、適正な運営が行えるよう歳入確保と歳出削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
起債繰上償還や三位一体改革以降の起債新規発行抑制などにより、元利償還金は減少している。今後数年間は、起債発行額が公債費を下回っていることから減少していく見込みである。公営企業債は、今後簡水特会において、水道施設の耐震化、老朽化への対応が見込まれ、大幅に増加することが予想される。財政状況を勘案した計画により事業を実施していく必要がある。一部事務組合はゴミ処分施設分の負担が大きく、償還期間も残っていることから、今後も同水準で推移していく。実質公債費比率の分子数値は一般会計の公債費減少に伴い、今後数年は徐々に減少していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
地方債現在高は、平成25年度は少々増加したが、近年起債任意繰上償還を行っており、ほぼ減少傾向である。今後数年間は、大幅な増減はなく推移していくと見込まれる。一部事務組合に係る地方債は、現在のところ新たな起債発行を予定していないため、今後減少していくと思われる。また、退職手当は今後数年間定年退職者の該当がないため減少する見込みである。今後数年間は将来負担額を充当可能財源等が大幅に上回る状況で推移していく見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県北川村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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