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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和７年１月１日現在３８．７％）に加え、大型事業所の立地が少ないため、本市は、第一次産業中心の脆弱な税収構造にある。令和５年度は、たばこ税等の増加による地方税の増等があったものの、財政力指数は、類似団体平均を０．０２ポイント上回る０．４３ポイントとなっており、茨城県平均を下回る状況が依然として続いている。本市においては、極めて自主財源に乏しく、今後も数値の大幅改善を見込むことは困難であると考えられることから、既存事業の見直し等の行政の効率化に取り組み、財政の健全化を図る。
経常一般財源収入は、前年度比で地方税が１億９，７００万円の増となったが、基準財政収入額の増加に伴う地方交付税及び臨時財政対策債の減により、全体としては前年度比で２，５００万円の減となった。また、歳出の経常経費充当額についても地方債償還額の減に伴う公債費の減により、全体としては前年度比で４百万円の減となった。これらにより経常収支比率は、８８．２％と前年度比で０．９％下がり、類似団体平均を３．３％下回った。今後は、庁舎建設等に伴い公債費の増が見込まれることから、更なる経常経費の削減を図っていかなければならない。
人事院勧告に基づく給与等の見直しに加え、物価高騰の影響に伴い光熱水費や材料費などの物件費が大幅に増となったことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度比で２０，７８０円の増となった。類似団体平均と比較すると１，２２０円下回っているが、依然として全国平均・茨城県平均と比較すると高い水準となっており、増加傾向が続いている。今後も引き続き職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、公共施設の整理統合等による物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。
昨年度より０．７ポイント下回る指数となり、類似団体平均値と同数の９７．１ポイントとなっている。全国市平均よりを下回っているものの、引き続き安定した職員構成の確保、計画的な人事管理の推進及び行政の効率化を図っていく。
平成１９年の合併当初から人員の削減を行ってきたことにより、人口１，０００人当たり職員数は、類似団体平均を１．４７人下回る８．７人となった。令和４年度から５年間の第４次行方市職員定員適正化計画の中では、令和５年度職員数を、公営企業関係職員を含め３１５人としており、現状の２７９人は計画値を下回っているものの、今後も民間委託の推進、会計年度任用職員制度を活用しながら、職員数の適正化を図っていく。
一般会計における地方債元利償還金と公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減の影響で、実質公債費比率は前年度比０．２％減少の８．５％となったが、全国平均を２．９％、茨城県平均を１．９％上回っている。今後、庁舎建設や東関道水戸線整備に伴う地域振興施設の設置などにより公債費が増加することが見込まれることから、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性及び事業費の精査により、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の増加を抑えるように努めていく。
一般会計における地方債残高の減、公営企業債繰入見込額の減、ふるさと応援寄附金の増に伴う充当可能基金の増等の要因で、将来負担比率は２４．７％と前年度を１１．３％下回ったが、類似団体平均と比較すると依然として２４．７％高くなっている。現在、地方債現在高については学校統廃合に伴う学校建設事業の終了により減少しているが、今後、庁舎建設や東関道水戸線整備に伴う地域振興施設の設置が予定されていることから、その他の公共施設の大規模改修においては、費用対効果や緊急性により優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努めていく。
人事院勧告に基づく給与等の見直し等の影響により、人件費は前年度比で０．３％増加し、類似団体平均と比べると２．２％下回っている。今後は、庁舎建設に伴い更なる職員数の削減を図るとともに、行政運営の効率化や民間委託の推進、会計年度任用職員の配置を進めながら、更なる人件費の削減に努めていく。
前年度より０．７％減少し、類似団体平均と比べると１．３％上回る結果となった。減少の主な要因は、バス運行台数の見直しに伴うスクールバス運行委託料の減によるもの等である。今後は、物価高騰などの影響により物件費の上昇が見込まれることから、施設の統合を見据えながら、光熱水費・管理委託料等を抑制し、急激に数値が上昇しないよう努めていく。
生活保護費の増等の影響により、扶助費は前年度比で０．１％上昇し、類似団体平均と比べると０．８％下回っている。今後も、少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加により、扶助費が増加することが見込まれる。市単独事業の精査を行い、ふるさと応援寄附金基金の繰入など活用することにより、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率については、前年度より０．３％上昇し類似団体平均を０．５％下回る結果となった。国民健康保険特別会計繰出金の増等が比率の増加の要因となっている。今後も、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において保険料の財政健全化を図り、一般会計からの繰出金について負担の軽減を図っていく必要がある。
前年度より０．１％減少し、類似団体平均を０．９％上回る結果となった。令和２年度の下水道事業の企業会計移行に伴い補助費が増加し、今後も同水準で推移していくことが見込まれるため、経費節減をするとともに使用料の値上げによる健全化を図る等、一般会計からの負担軽減を図っていく必要がある。また、その他各種団体への補助金については、必要性の低い補助金の見直しや廃止を積極的に進めていく。
学校統廃合終了後より継続している起債抑制策により、公債費は前年度比で０．８％減少し、類似団体平均と比べると２．０％下回っている。今後は庁舎建設や東関道水戸線整備に伴う地域振興施設の設置等により公債費が増加することが見込まれることから、基金の活用や事業の抑制によって、可能な限り公債費の抑制に努める。
前年度より０．１％減少し、類似団体平均を１．３％下回る結果となった。今後も職員定員適正化計画及び庁舎建設による職員数の削減、行政改革の推進、財政援助団体への補助金の見直し等を行うことで、経費節減を行い、類似団体平均を上回らないよう努めていく。
（増減理由）前年度剰余金や市税の増等による令和５年度剰余金等の１４億３，８００万円を基金に積立を行った。一方、事業の財源として１０億３００万円の取り崩しを行ったため、差引４億３，５００万円の増となった。（今後の方針）今後、一般財源の不足や自然災害への対応、施設の改修等に要する経費を賄うため、基金からの取り崩し額が増加し、基金残高は減少していくと思われる。
（増減理由）前年度剰余金と市税の増収分や地方交付税の追加交付等による決算剰余金及び基金の利息分で２億８，６００万円を積み立てた。令和５年度は基金の取り崩しをしなかったため、積み立て分２億８，６００万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金残高としては標準財政規模の２０％を目標としているが、一般会計が財源不足となることが想定されるほか、災害などの緊急対策財源としても取り崩しを行わなければならないため、減少していく見込み。財源確保のため、標準財政規模の２０％程度を維持できるよう、基金の運用や歳入の確保及び歳出削減に取り組んでいく。
（増減理由）過疎地域持続的発展支援交付金、普通交付税追加交付における臨時財政対策債分、及び基金の利息分５，９００万円を積立てた。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれているため、計画的に取り崩しを行っていく予定である。
（基金の使途）合併振興基金：合併特例債による基金積立。新市建設計画に掲げた事業へ充当。公共施設整備基金：道路等のインフラ施設や公共施設の改修等への活用。行方市ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金による基金積立。こどもを育む事業等の５事業へ充当。行方市公共交通システム事業基金：再編関連訓練移転等交付金を活用し、市民のニーズにあった公共交通の実現を図るため、公共交通の整備運営に活用している。行方市防災まちづくり事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、災害などの緊急情報や行政情報の提供を図るため、災害に強い地域社会の形成に活用している。（増減理由）合併振興基金：基金の利息分を積立し、観光振興事業への補助金や医師確保のための寄附講座開設寄附金等に３，９００万円を取り崩した。公共施設整備基金：基金の利息分と決算剰余金を積立し、生活道路調査設計委託料や公有財産購入費等に１億４，１００万円を取り崩した。行方市ふるさと応援寄附金基金：令和５年度分の寄付額と基金の利息分を積立し、寄附金募集事業や子育て事業等に６億６，５００万円を取り崩した。行方市公共交通システム事業基金：防衛省に提出した基金計画により５，６００万円を積立、事業費の財源として５，５００万円を取り崩した。行方市防災まちづくり事業基金：防衛省に提出した基金計画により５，０００万円を積立、事業費の財源として１，８００万円を取り崩した。（今後の方針）合併振興基金：新市建設計画に掲げた事業へ充当する。公共施設整備基金：老朽化した施設の改修費用及び新庁舎の建設費用へ充当する。行方市ふるさと応援寄附金基金：こどもを育む事業等の５事業へ充当していく。行方市公共交通システム事業基金：市営路線バスやデマンドタクシーの運行等の事業へ充当していく。行方市防災まちづくり事業基金：防災無線及び防災対応型エリア放送の維持管理費で充当していく。
当市では、平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や除却に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率は、当市前年度比で１．７ポイントの上昇となったが、県平均や類似団体平均を下回っており、これまでの計画に基づく取組の成果が一定程度表れていると考えられる。今後も庁舎建設等を計画しており、有形固定資産減価償却率の大幅な上昇は見込んでいない。
債務償還比率は、類似団体平均を２１．１ポイント下回っているものの、当市前年度比で３０ポイント上昇している。これは、償還に伴い地方債残高が減少し、将来負担額が減少傾向にある一方、充当可能な財源及び標準財政規模が減少した影響によるものである。今後は庁舎建設等による地方債の発行に伴い、債務償還比率は上昇に転じることが推測されることから、合併特例債・過疎対策事業債等、交付税措置率の高い地方債の活用や公共施設等総合管理計画に基づいた既存施設の長寿化等により、将来負担額の抑制に努めていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い数値で推移している一方、将来負担比率については、類似団体と比べては高い水準となっているものの、地方債発行額の抑制に伴う地方債残高の減少により低下傾向にある。今後は庁舎建設等に伴う地方債の発行が見込まれることから、その他の事業における地方債の発行の抑制等により、将来負担比率の大幅な上昇抑制に努めていく。
実質公債費比率については、類似団体と比較すると0.3ポイント上回っており、当市前年度比においては0.4ポイント上昇している。また、将来負担比率については、類似団体と比較すると30.6ポイント上回っており、当市前年度比は9.3ポイント低下となっている。新規地方債発行額の抑制に伴う地方債残高の減少やふるさと応援寄附金の増による充当可能基金残高の増加により将来負担比率は低下傾向にあり、実質公債費率についても、今後数年間は緩やかに低下していくことが想定される。今後は庁舎建設等に伴う地方債の発行が見込まれることから、その他の事業における地方債の発行の抑制等により、実質公債費比率及び将来負担比率の大幅な上昇抑制に努めていく。