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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高い高齢化率に加え、行方市は、大きな企業が少なく第一次産業中心の脆弱な税収構造にある。類似団体平均と比べると０．０２ポイント上回る０．４３ポイントとなったものの、茨城県平均と比較すると依然として低い状況が続いている。本市においては、極めて自主財源に乏しく、今後も数値の大幅改善を見込むことは難しいと考えられるため、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位：10/25

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源収入は、昨年度に比べて地方税が１０，８５５千円増額となったほか、普通交付税通常分では臨時財政対策債の抑制により増となったが、国の補正予算等による再算定分の減等により全体としては減となった。特別交付税については、防衛施設周辺事業の経費に係る一般財源分への交付が増となり、地方交付税全体で３７，５７８千円の減額となった。一方、歳出の経常経費充当額については、前年度に比べて減少した。これらにより経常収支比率は、８９．１％と昨年に比べ４．４ポイント上がり、類似団体平均より１．８ポイント下回った。今後は、経常一般財源収入が減少し、歳出の公債費が増加していく見込みであるため、さらなる経常経費の削減を図っていかなければならない。

類似団体内順位：9/25

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比べると８，３４１円増加はしているが、類似団体平均と比較すると２１，１２９円下回っている。しかしながら、依然として全国平均・茨城県平均からみると高くなっている。今年度は、学校等適正配置計画による統合校設置に伴うスクールバス運行委託料が多額になっていることに加え、物価高騰の影響を受けた光熱水費や材料費等の値上げにより物件費が大幅に増額となった。その他人件費は人員の減等により常勤職員に係る人件費が減となった。今後も引き続き職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、並びに公共施設の整理統合などによる物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：8/25

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より０．５上回る指数となったが。類似団体平均値とほぼ変わらない指数を保っている。全国市平均よりは下回っているが、引き続き安定した職員構成の確保、計画的な人事管理の推進及び行政の効率化を図っていく。

類似団体内順位：17/25

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度から人員の削減を行ってきたことなどにより類似団体の平均より１．４８ポイント下回っている。令和４年度から５年間の第４次行方市職員定員適正化計画の中では、令和４年度職員数を、公営企業関係職員を含め３１２人としており、適正化計画を下回ったが、今後も組織機構の見直しや民間委託の推進、会計年度任用職員制度を活用しながら、職員数の適正化を図っていく。

類似団体内順位：5/25

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ０．４ポイント上昇している。類似団体の平均値より０．３ポイント、全国平均より３．２ポイント、茨城県平均より２．３ポイント上回っている。主に、合併特例債の償還が始まり、公債費充当一般財源が増額となったところによる。今後庁舎建設や公共施設の改修など公債費が増加することが見込まれることから、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性及び事業費の精査により、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の増加を抑えるように努めていく。

類似団体内順位：13/25

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると９．３ポイント低くなっているが、類似団体平均と比較すると３０．６ポイント高くなっている。令和４年度においては、起債事業の減による、借入額の減及び充当可能基金の増などにより全体として比率が減少した。現在、地方債現在高については学校建設事業の終了により減少はしているが、今後、庁舎建設や公共施設の改修等が予定されていることから、緊急性や優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：17/25

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については前年度と比較すると０．２ポイント減少し、類似団体平均と比べると２．５ポイント下回っている。今後は、新庁舎建設に伴い更なる職員数の削減を図るとともに、行政運営の効率化や民間でも実施可能な部分の民間委託、会計年度任用職員の配置を進めながら、更なる人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：7/25

物件費

物件費の分析欄

前年度より２．４イント上昇し、類似団体平均と比べると２．３ポイント上回る結果となった。大幅に増額となった主な要因は、物価高騰の影響を受けた光熱水費や材料費等の値上げによるものである。それに加え例年類似団体平均より上回るのは、学校統合によるスクールバス運行委託事業が大きく影響していると考えられる。今後も施設の統合を見据えながら、光熱水費・管理委託料等を減らし、数値が上がらないように努めていく。

類似団体内順位：21/25

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると０．２ポイント上昇し、類似団体の平均と比べると０．４ポイント下回っている。今後、少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、扶助費が増加することが見込まれる。削減を図ることは難しいと思われるが、市単独事業の精査を行い、ふるさと応援寄附金基金の繰入など活用するとともに、これ以上上昇しないよう努める。

類似団体内順位：13/25

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、前年度より０．７ポイント上昇、類似団体の平均より０．９ポイント下回る結果となった。後期高齢者医療特別会計繰出金の増等が比率の増加の要因となっている。今後も、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において保険料の財政健全化を図り、一般会計からの繰出金について負担の軽減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：10/25

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度より０．６ポイント上昇し、類似団体平均より０．９ポイント上回る結果となった。令和２年度以降下水道事業が企業会計に移行し、補助金が増加した。下水道事業については、今後も同様に推移していくと見込まれるが、経費節減をするとともに使用料の値上げによる健全化を図など、一般会計からの負担軽減を図っていく必要がある。また、その他各種団体への補助金については、必要性の低い補助金の見直しや廃止を積極的に行っていく。

類似団体内順位：14/25

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体の平均値と比べ、１．２ポイント下回っているが、今後は、合併特例事業債の元金償還に加え、公共施設適正管理推進除去事業債や臨時財政対策債の元金償還開始などにより、比率は上昇していくことが見込まれる。基金の活用や事業の抑制によって、可能な限り公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/25

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体的に経常経費が増加となっているため、昨年度より３．７ポイント上昇し、類似団体平均より０．６ポイント下回る結果となった。今後も職員定員適正化計画及び新庁舎建設による職員数の削減、行政組織としての総合力を高める上での行政改革の推進、財政援助団体への補助金の見直し等を行うことで、経費節減を行い、類似団体平均を上回らないよう努めていく。

類似団体内順位：12/25

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症関連の給付金等が減少したため前年度に比べて７，５３１円下回ったが、本市では、子育て支援を人口減少克服のための重要施策としているため、民生費については今後も増加していくことが見込まれる。衛生費では住民一人あたり３９，６４９円で、類似団体平均と比べると２０，７２０円下回り、全国平均・茨城県平と比べても下回っている。土木費では、住民一人あたり５３，８３２円で、毎年ほぼ横ばいとなっているが、全国平均・茨城県平均と比べると上回っている。これは道路延長が長く，維持補修に係る経費が高い状況となっていることによるものである。教育費は、住民一人あたり５８，８７０円で、前年に比べて８，５２２円増加した。これは、公共施設の大規模改修工事による増となっている。公債費は、住民一人あた６１，８４６円で、類似団体平均と比べると７，９９２円下回っているが、今後、庁舎建設や公共施設の修繕等が増加し、公債費が増加することが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり５５６，２２８円となっている。主な構成項目のうち人件費は、住民一人あたり７８，４２５円で前年度と比べ３，１７６円下回った。これは、人員減によるものと、退職者の減により退職金が減少したことによる。その結果、類似団体平均、全国平均を下回る結果となった。今後、定年延長制度への配慮や、会計年度任用職員制度の活用、民間委託等への推進などを行いながら、職員数の適正化を図っていく。物件費は、住民一人あたり９９，４０３円となっている。類似団体平均、全国平均・茨城県平均と比べても上回っている。令和４年度は、例年大きく影響している学校の統合による、スクールバス運行経費に加え、物価高騰の影響を受けた光熱水費や材料費等の値上げにより増加した。扶助費は、住民一人あたり９８，６０３円と前年度に比べ９，８０１円下回った。新型コロナウイルス感染症対策関連の交付金が減少したことによる。しかし、扶助費については少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、更なる増加が懸念される。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の増により、住民一人あたり７６，０２２円と昨年に比べ１，８１０円増加した。また、下水道事業の補助金も増加しており、今後も補助金の適正な支出を検討し、歳出削減を図っていかなければならない。普通建設事業費では、住民一人当り６０，６５６円の支出であった。類似団体より４３，００７円下回っているが、全国平均・茨城県平均より上回っている。令和４年度は公共施設の大規模な改修工事が重なったため増加した。今後も、庁舎建設をはじめ、社会教育施設やごみ処理施設の長寿命化により、事業費の増加が予想される。公債費は、住民一人あたり６１，８４６円で、類似団体と比べると７，９８７円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。積立金は、住民一人当た３１，１３０円と減少した。今後の本市の厳しい財政状況を考慮し、適正な基金の活用に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、主に決算剰余金を積立て、一般財源の不足部分に取崩を行っているが、令和４年度は、市税の増収などにより、取り崩しを行わなかったため実質収支の伸びに牽引されて残高が回復している。今後は、財源不足が見込まれることや、災害等への備えとして、財政調整基金の積み増しが必要である。実質収支額については、前年度に比べ、１．０４ポイント増となったが、実質単年度収支については、０．２３ポイント減少した。これは、歳出削減に取り組んだことによるものであり、今後も適正な数値になるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計・特別会計における実質収支額、水道事業会計・下水道事業会計に係る資金不足・剰余金について全て黒字であるため、連結実質赤字比率はない。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

統合小学校建設事業に充当した地方債の元金償還が始まっているため、元利償還金は高い状況が続いている。合併特例債、緊急防災減災事業債に加え、過疎対策事業債などの交付税算入率の大きい有利な地方債のみを借入対象としているので、算入公債費等は増加している。今後については、元利償還金が増加することが考えられることから、地方債を充当する事業の選択や基金の活用を図っていく必要があると思われる。

分析欄：減債基金

満期一括償還借入を利用していないため、該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度も前年同様、市債発行額を抑制したことに加え、償還が進んだため、一般会計等に係る地方債の現在高が減少した。また、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額の減等により、将来負担額は減少した。充当可能財源等は、剰余金等の積み増しや基金の取り崩し額の減により、増加している。基準財政需要額算入見込額は、道路橋りょう費や下水道費の算入見込額が減少したことにより減少している。今後も引き続き、将来負担比率が上昇しないように、地方債借入を抑制と、基金の積み増しを計画的に行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度剰余金や市税の増などによる令和４年度剰余金１，０１８百万円を基金に積立を行った。一方、事業の財源として６２６百万円取り崩しを行ったため、差引３９２百万円の増となった。（今後の方針）今後、一般財源の不足や自然災害への対応、施設の改修等に要する経費を賄うため、基金からの取り崩し額が増加し、基金残高は減少していくと思われる。

財政調整基金

（増減理由）前年度剰余金と市税の増収分や地方交付税の追加交付等による決算剰余金及び基金の利息分で１７７百万円を積み立てた。令和４年度は基金の取り崩しをしなかったため、積み立て分１７７百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金残高としては標準財政規模の２０％を目標としているが、一般会計が財源不足となることが想定されるほか、災害などの緊急対策財源としても取り崩しを行わなければならないため、減少していく見込み。財源確保のため、財政調整基金の積み増しができるよう、基金の運用や歳入の確保及び歳出削減に取り組んでいく。

減債基金

（増減理由）過疎地域持続的発展支援交付金及び基金の利息分、８百万円を積立てた。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれているため、計画的に取り崩しを行っていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：合併特例債による基金積立新市建設計画に掲げた事業へ充当。公共施設整備基金：施設の改修等への活用。行方市公共交通システム事業基金：再編関連訓練移転等交付金を活用し、市民のニーズにあった公共交通の実現を図るため基金に積み立て、公共交通の整備運営に活用している。なめがた振興基金：地域の歴史，文化，人材を生かした市の振興のための事業へ充当（増減理由）合併振興基金：基金の利息分を積立し、観光振興事業への補助金や医師確保のための寄附講座開設寄附金等に２３百万円を取り崩した。公共施設整備基金：基金の利息分と決算剰余金を積立し、生活道路調査設計委託料及び公有財産購入費に１０２百万円を取り崩した。行方市公共交通システム事業基金：防衛省に提出した基金計画により４３百万円を積立、一方、事業費の財源として４０百万円を取り崩した。なめがた振興基金：基金の利息分と寄附金を積立し、文化財の保護費や図書の購入等に８百万円取り崩した。（今後の方針）合併振興基金：新市建設計画に掲げた事業へ充当する。公共施設整備基金：老朽化した施設の改修費用及び新庁舎の建設費用へ充当する。行方市公共交通システム事業基金：市営路線バスやデマンドタクシーの運行等の事業へ充当していく。なめがた振興基金：市の振興のための事業へ活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年に引き続き資産の取得よりも減価償却による価値の減少が上回っているため２．２ポイントの増加となったが、県平均や類似団体平均を下回っている。当市では、平成２８年４月（令和４年３月改訂）に策定した行方市公共施設等総合管理計画に基づき、管理運営を行っているが、事業用資産において比較的老朽化が進行している。大規模改修や新庁舎建設など今後の老朽化への対応は、施設が相対的に多くなると想定される。将来にわたって最適な管理をするため今後も計画に基づき課題解決に努めていく。

類似団体内順位：10/24

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を２１．１ポイント下回っている。本市前年度比は１８５．５ポイントと大きく減少している。これは、税収入の増加と償還が進み地方債残高が減少しているためである。しかし、その一方で霞ケ浦ふれあいランドに係る支出が増えたことにより、将来負担額が増加となっている。今後も庁舎建設等により地方債の発行が予定されているため、類似団体よりも高い数値で推移していくと思われる。合併特例債、過疎債等交付税措置率の高い地方債の活用や計画に沿った既存施設の長寿化などを行い、将来負担額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/25

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より3.4ポイント下回っているが前年より2.2ポイント増加している。。一方、将来負担比率については、類似団体と比較すると32ポイント上回っている。これは、令和２年度より霞ケ浦ふれあいランド再整備事業に係る債務負担行為が開始されたためである。今後は庁舎建設等も計画されているため、地方債の新規発行を抑制し、将来負担比率が上がらないよう努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体と比較すると0.1ポイント下回っているが、前年度に比べると0.4ポイント増加している。一方、将来負担比率については、類似団体と比較すると32ポイント上回っている。本市前年度比は23ポイント減少している。これは、地方債の償還が進み元利償還金の額が増加したこと、ふるさと応援寄附金の増加等により基金が増えたことが主な要因である。今後も地方債の新規発行を抑制することにより実質公債費比率及び将来負担比率を減少させていくように努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、湾港・漁港である。一方、特に低くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設である。港湾・漁港については、合併以前に整備したものであるため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高くなっている。今後も更新の予定はないため、類似団体よりも高い数値で推移していくと思われる。認定子ども園・幼稚園・保育所については、幼稚園施設について、合併特例債を活用し整備したことによるものである。学校施設については、学校施設適正配置計画に基づき統合小学校を建設したことによるものである。また、類似団体と比較して特に住民一人当たり面積等が大きくなっている施設は道路、公民館である。一方、特に小さくなっている施設は、学校施設である。道路については本市が比較的平坦であり、家が散在していることにより、道路延長が長くなっていることによる。公民館については、旧町単位で大きな公民館を整備しているため一人当たりの面積は大きくなっている。学校等の施設については、統合を進めてきたことにより施設数が少なくなったためである。今後当市では、人口減少社会を迎えるため、学校以外の施設統廃合や用途変更などについて市民との合意形成を図りながら検討を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、庁舎、福祉施設、体育館・プールである。図書館については、昭和５６年に建設されたもの１館のみであり老朽化が進んでいる。庁舎については、２庁舎が昭和５０年代に建設したものであり老朽化が進み、減価償却率が上昇している。現在、平成２８年４月（令和４年３月改訂）に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、庁舎建設を予定しているが、建設にあたっては、将来負担の軽減を図りながら自然災害に対応した防災拠点を整備するとともに、更なる市民サービスの向上につなげるべく整備を進める必要がある。福祉施設については、別の団体から無償提供された施設を、障害者地域活動支援センターとして再利用しているもので、老朽化が進んでいる。当該施設の譲渡について引き続き検討・協議をしていく。体育館・プールについては、すべての施設が建設後２５年以上経過しており、減価償却率が上昇している。市民にスポーツの機会を提供していくため、施設の長寿命化を図り、必要な改修を行って今後も維持していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から437百万円減少(-0.7%)の66,573百万円となった。有形固定資産は事業用資産が367百万円の減少、インフラ資産が1,056百万円の減少、有形固定資産全体として1,381百万円減少となった。事業用資産は、主に防災対応型エリア放送整備事業、霞ケ浦ふれあいランド再整備事への支出、インフラ資産は、道路改良等工事への支出が主なもので、減価償却による価値の減少分が取得分を上回ったため全体として減少となった。一方で負債は、地方債の償還が進んだことにより、負債全体としては、981百万円の減少(-4.6%)となった。資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。特別会計を含む全体会計では、負債は地方債償還が、水道事業会計、下水道事業会計において進んだため一般会計等より減少し、1,384百万円減少(-3.7%)の36,054百万円となり、その差額である純資産は947百万円増加し、50,797百万円となった。連結では、資産総額は前年度末から541万円減少(-0.6%)の88,263百万円、負債総額は前年度末から1,418百万円減少(-3.8%)の36,389百万円となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は16,587百万円となり、前年度比3,431百万円の減少(17.1%)となった。業務費用は主に市有地維持管理委託料やタブレット端末購入等ののICT教育推進事業減少による物件費の減少(▲313百万円)学校跡地構造物撤去工事等の維持補修費の減少(102百万円)により物件費が407百万円減少し、全体として前年に比し455百万円減少の9,684百万円となった。移転費用は、全体として2,975百万円減少の6,903百万円となった。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益は、学校給食費納付金の増加等により55百万円増加し594百万円となった。結果、純経常行政コストは15,993百万円となった。さらに、資産の除却損益などの臨時損益をを加えた結果、最終的な純行政コストは3,507百万円減少の15,990百万円となった。全体では、人件費・物件費等の業務費用は前年度比489百万円の減少、移転費用は、前年度比2,895百万円減少となった。連結では、業務費用は483百万円減少、移転費用は2,801百万円の減少となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において、業務費用は償還金が増加、移転費用は補助金等の療養諸費が増加し、全体会計に比べ減少幅が縮小した。経常収益は、13百万円増加の1,541百万円となり、最終的な純行政コストは3,302百万円減少

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,306百万円)が純行政コスト(15,990百万円)を上回ったことから、本年度差額は316百万円となり、純資産変動額は544百万円となった。財源は主に、税収等は地方交付税や地方消費税交付金の増加、国県等補助金は子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金や住民税非課税世帯等特別給付金事業補助金等が増加したが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の減少により財源として2,187百万円減少している。また、無償所管換等を計上し、純資産変動額は前年に比し1,553百万円増加の544百万円となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、純行政コスト23,630百万円に対し、財源が24,313百万円となり、本年度差額として683百万円純資産が増加した。国県等補助金は国民健康保険特別会計において交付金の増加により財源の減少幅は一般会計等に比べて縮小している。連結では、純行政コスト27,176百万円に対し財源が27,824百万円となり、純資産変動額は904百万円増加となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において税収等の支払基金交付金が増加したため、財源の減少幅は全体会計に比べ若干縮小された。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支がプラス2,897百万円、投資活動収支がマイナス2,088百万円、財務活動収支はマイナス965百万円となった。結果資金収支のトータルはマイナス156百万円となり、本年度末資金残高は、610百万円となった。業務活動収支は、特別定額給付金皆減の影響により収入支出とも大きく減少しているが、業務費用支出が減少し、普通交付税等の税収等収入が増加したため収支としては1,203百万円増加となった。投資活動収支については、基金積立金支出が増加したため収支として1,146百万円減少した。財務活動収支は、地方債の発行が減少し償還が進んだため、収支としては306百万円減少し資金収支はマイナスとなった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩し等によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、業務活動収支プラス3,673百万円、投資活動収支マイナス2,271百万円、財務活動収支マイナス1,426百万円となり、資金収支はマイナス24百万円、本年度末資金残高は、1,576百万円となった。水道事業会計、下水道事業会計において資金残高が増加している。連結では、業務活動収支プラス3,667百万円、投資活動収支マイナス2,311百万円、財務活動収支マイナス1,435百万円となり、資金収支はマイナス79百万円、本年度末資金残高は1,843百万円となった。一般会計等に加えて、投資活動収は公共施設等整備費および基金積立金支出の増加に対し、国県等補助金および基金取崩

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、前年度に比べて増加している。資産は減少しているが、人口減少による比重が大きいため増加となった。また、類似団体平均と比較すると約6割と引く水準となっている。歳入額対資産比率は、当市の場合、現在形成された資産について、一般会計等で3.49年分の歳入が充当されていることとなる。資産は減少しているが、歳入において新型コロナウイルス関連の給付金・交付金収入による減少幅が大きいため増加となった。今後も経1年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年に引き続き、取得よりも減価償却による価値の減少が上回っていることにより増加となった。減価償却累計額に対する、資産更新のための施設関連基金の割合は、公共施設整備基金の積立により増加した。将来の更新投資予定額を念頭に、財源の平準化のためにも計画的に積立を行ってい必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、前年度と比較して、資産・負債共に減少したが、地方債の減少割合が大きかったため純資産が増加し、改善傾向となっている。将来世代負担比率については17.8%と、前年比0.7%減少と改善した。有形固定資産が減価償却により減少しているが、地方債の償還が進み負債の減少割合が大きかったことが要因である。県内人口区分別平均値との比較では低い水準に転じたが、類似団体平均値においては、引き続き高い水準となっている。今後の公共施設等への新規・更新投資においては、将来世帯への負担が過重とならないよう、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図ることが重要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度に比べても減少している。特に、新型コロナウイルスの特別定額給付金等の補助金等が減少した結果、住民一人当たり行政コストも大きく減少する結果となった。減価償却費については引き続き高い水準にある。将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、地方債の償還が進んだこと等により、一般会計等で623千円、全体会計で1,094千円と減少している。類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、資産規模が小さいことが影響している。基礎的財政収支についてはプラスの結果となった。業務活動収支において税収等収入が増加した影響による。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。新型コロナウイルス対策関連支出による経常費用が大きく減少したこと、また経常収益は給食費納付金の増加等により前々年度に近い水準に戻りつつある。今後は事業内容の見直しを行って経費の抑制に努めるとともに、使用料等の見直しを検討するなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村