行方市

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと応援寄附金募集事業における事業費の増等により、前年度比で２３，３１２円増の１４１，３２８円となった。民生費は、低所得並びに子育て世帯への補助給付費の増等により、前年度に比べて９，９９５円の増となった。本市では、子育て支援を人口減少克服のための重要施策としているため、民生費については今後も増加傾向で推移していくことが見込まれる。衛生費は、ごみ処理施設の大規模設備改修工事に伴い、前年度比で２，７１８円の増の住民一人あたり４２，３６７円で、類似団体平均と比べると１５，４９１円下回り、全国平均・茨城県平均と比べても下回っている。土木費では、住民一人あたり５７，４８２円で、毎年ほぼ横ばいとなっているが、全国平均・茨城県平均と比べると上回っている。これは道路延長が長く，維持補修に係る経費が高い状況となっていることによるものである。教育費は、住民一人あたり６６，６０２円で、前年に比べて７，８２２円増加した。これは、公共施設の大規模改修工事に起因するものである。公債費は、住民一人あた５９，８６７円で、類似団体平均と比べると１１，６１０円下回っているが、今後、庁舎建設や東関道水戸線整備に伴う地域振興施設の設置等により、公債費が増加することが見込まれる。災害復旧費は、台風２号の影響等により発生した、道路・河川の損壊や土砂崩れ等の復旧工事に伴い、前年度比で皆増の６，０８０円となり、類似団体平均を３０８円上回った。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり６０８，４０２円となり、歳出予算総額と人口の減少に伴い、前年度比で５２，１７４円の増となった。主な構成項目のうち人件費は、住民一人あたり８１，０１８円で前年度と比べ２，５９３円の増となった。これは、人事院勧告に基づく給与等の上昇が定員削減に伴う人件費の減を上回ったことによるものである。今後、定年延長制度への配慮や、会計年度任用職員制度の活用、民間委託等への推進等を行いながら、職員数の更なる適正化を図っていく。物件費は、住民一人あたり１１６，１０５円とあり類似団体平均、全国平均・茨城県平均を大きく上回り、前年度比においても１６，７０２円の増となった。主な要因は、ふるさと応援寄附金募集事業における謝礼品、委託料等の増に伴うものである。扶助費は、住民一人あたり１０２，３５０円と前年度比で３，７４７円上回っており、主な要因は低所得並びに子育て世帯への補助給付費が増加したことによるものである。今後も扶助費については少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加等により、更なる増加が懸念される。補助費等は、国庫償還金、河川事業負担金等の増により、住民一人あたり８０，８１７円と前年に比べ４，７９５円増加した。下水道事業の補助金や鹿行広域事務組合への負担金も増加傾向にあるため、今後も補助金の適正な支出を検討し、歳出削減を図っていかなければならない。普通建設事業費では、住民一人当り６５，６４８円の支出であった。類似団体を２６，３６４円下回っているが、全国平均・茨城県平均を上回っている。令和５年度は公共施設の大規模な改修工事が重なったため増加した。今後も、庁舎建設や東関道水戸線整備に伴う地域振興施設の設置等により事業費の増加が予想される。公債費は、住民一人あたり５９，８６７円で、類似団体と比べると１０，６０８円下回っているが、全国平均・茨城県平均を上回っている。積立金は、住民一人当たり４４，８５５円と前年度比で１３，５４５円増加した。今後も本市の厳しい財政状況を考慮し適正な基金の活用に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、湾港・漁港及び公民館であり、一方特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。港湾・漁港及び公民館については、合併以前に整備したものが大半のため、老朽化が進んでおり、減価償却率は、類似団体平均より高くなっている。港湾・漁港については、今後も更新の予定はないため、類似団体よりも高い数値で推移していくと思われる。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園施設については合併特例債を活用し整備したことによるもの、学校施設については学校施設適正配置計画に基づき統合小学校を建設したことによるものである。また、類似団体と比較して特に住民一人当たり面積等が大きくなっている施設は道路、公民館であり、一方特に小さくなっている施設は学校施設である。道路については本市が比較的平坦であり、住宅等が散在していることにより、道路延長が長くなっていることによる。公民館については、旧町単位で大きな公民館を整備しているため一人当たりの面積は大きくなっている。学校等の施設については、統合を進めてきたことにより施設数が少なくなったためである。現在当市では、平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や除却に取り組んでいるが、今後も計画に基づき公共施設の集約化や廃止などについて、市民との合意形成を図りながら取り組みを推進していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。図書館については、昭和５６年に建設された１館のみであり老朽化が進んでいる。体育館・プールについては、すべての施設が建設後２５年以上経過しており、減価償却率が上昇している。福祉施設については、他団体から無償提供された施設を、障害者地域活動支援センターとして再利用しているもので、老朽化が進んでいる。庁舎については、２庁舎が昭和５０年代に建設したものであり、減価償却率が上昇している。現在当市では、平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や除却に取り組んでいるが、今後も計画に基づき公共施設の集約化や廃止などについて、市民との合意形成を図りながら取り組みを推進していく。