行方市

目的別歳出の分析欄

民生費は、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症関連の給付金等が減少したため前年度に比べて７，５３１円下回ったが、本市では、子育て支援を人口減少克服のための重要施策としているため、民生費については今後も増加していくことが見込まれる。衛生費では住民一人あたり３９，６４９円で、類似団体平均と比べると２０，７２０円下回り、全国平均・茨城県平と比べても下回っている。土木費では、住民一人あたり５３，８３２円で、毎年ほぼ横ばいとなっているが、全国平均・茨城県平均と比べると上回っている。これは道路延長が長く，維持補修に係る経費が高い状況となっていることによるものである。教育費は、住民一人あたり５８，８７０円で、前年に比べて８，５２２円増加した。これは、公共施設の大規模改修工事による増となっている。公債費は、住民一人あた６１，８４６円で、類似団体平均と比べると７，９９２円下回っているが、今後、庁舎建設や公共施設の修繕等が増加し、公債費が増加することが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり５５６，２２８円となっている。主な構成項目のうち人件費は、住民一人あたり７８，４２５円で前年度と比べ３，１７６円下回った。これは、人員減によるものと、退職者の減により退職金が減少したことによる。その結果、類似団体平均、全国平均を下回る結果となった。今後、定年延長制度への配慮や、会計年度任用職員制度の活用、民間委託等への推進などを行いながら、職員数の適正化を図っていく。物件費は、住民一人あたり９９，４０３円となっている。類似団体平均、全国平均・茨城県平均と比べても上回っている。令和４年度は、例年大きく影響している学校の統合による、スクールバス運行経費に加え、物価高騰の影響を受けた光熱水費や材料費等の値上げにより増加した。扶助費は、住民一人あたり９８，６０３円と前年度に比べ９，８０１円下回った。新型コロナウイルス感染症対策関連の交付金が減少したことによる。しかし、扶助費については少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、更なる増加が懸念される。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の増により、住民一人あたり７６，０２２円と昨年に比べ１，８１０円増加した。また、下水道事業の補助金も増加しており、今後も補助金の適正な支出を検討し、歳出削減を図っていかなければならない。普通建設事業費では、住民一人当り６０，６５６円の支出であった。類似団体より４３，００７円下回っているが、全国平均・茨城県平均より上回っている。令和４年度は公共施設の大規模な改修工事が重なったため増加した。今後も、庁舎建設をはじめ、社会教育施設やごみ処理施設の長寿命化により、事業費の増加が予想される。公債費は、住民一人あたり６１，８４６円で、類似団体と比べると７，９８７円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。積立金は、住民一人当た３１，１３０円と減少した。今後の本市の厳しい財政状況を考慮し、適正な基金の活用に努める。