にかほ市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 小規模集合排水 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.2%39.4%50.5%0100015002000250030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度は前年度と同数値となり、類似団体平均を０．０６下回った。直近５年間は横ばいの状況が続いている。基準財政収入額は、企業業績が好調だったことにより法人税収入に回復が見られたことや設備投資による固定資産税の増加により、前年度よりも数値が増加した。しかし現状の動向では、生産年齢人口を中心とした人口減少など市税収入への影響は避けられない状況にあり、今後も厳しい財政運営が予想される。企業誘致による雇用や移住・定住政策、子育て支援などによる人口減少対策を最優先課題とし、将来的な財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：15/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年比０．１ポイント悪化し、類似団体平均との差は０．８ポイントとなった。人件費は常用職員の増加や会計年度職員の市町村職員共済組合への移行による共済負担金と厚生年金保険料の増額、施設の老朽化による維持補修費の増加などにより、比率の分子である経常的経費が増加した。また、地方税は増加したが、地方特例交付金、普通交付税、臨時財政対策債などが減少したため、分母となる経常一般財源が全体として減少したことが比率悪化の要因と考えられる。今後も人口減少が進むことが予想されるとともに、令和２年度の合併算定替の終了などによる普通交付税の減少などから財政規模の縮小は避けられない。一方で公共施設の維持管理費や社会保障費は増加傾向にあることから、人件費、物件費、公債費などの経常費用の抑制に努めるとともに今後の施設管理の検討を行い、比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：15/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を６５，４０３円上回り、前年度比７，４４３円増加した。人件費は、常用職員の増加や会計年度職員の市町村職員共済組合への移行による共済負担金と厚生年金保険料が増額した。物件費は、ふるさと納税特産品返礼事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業などが減少したが、人件費の増加などによる委託料の増加やコロナ禍で中止・延期していた各種視察・研修等の再開による旅費の増加などにより全体としては増加した。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、事務事業の効率化を進め、行政経費の抑制を図るとともに、「にかほ市公共施設等総合管理計画」を基本とした公共施設の統廃合、計画的改修による管理運営費用等経費の削減に努める。

類似団体内順位：22/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．２ポイント減少し、類似団体平均を３．２ポイント、全国市平均を４．７ポイント下回っている。自主削減努力により直近５年間は低水準で推移しており、今後も国や他団体の動向を考慮した上で、本市の実情に合った給与水準となるよう引き続き適正化に努める。

類似団体内順位：2/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．６１人増加し、類似団体平均を２．０３人上回っている。類似団体平均より職員数が多い要因として、消防業務を市単独で行っており、職員数に消防職員が含まれていることなどによる。これまで「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、新規採用者を退職者数以下として徹底した定員管理を実施してきているが、早期退職者数の増加による人員不足を解消するため、採用者数を調整している。今後は人口減少に歯止めがかからないため、数値も引き続き微増していくと考えられる。住民サービスの低下に繋がらないよう、年齢構成のバランスに配慮しながら適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：20/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．６ポイント減少し、類似団体平均を０．４ポイント下回った。比率の分子は、特定財源や基準財政需要額算入額の減額はあったものの、元利償還金及び準元利償還金等の減額が大きかったことにより減少した。一方で分母は標準財政規模の減額に比し、基準財政需要額算入額の減額が大きかったことによる増加し、全体として比率減少の要因となっている。今後も財政状況を勘案しながら地方債の発行を抑制し、公債費負担の健全化に努める。

類似団体内順位：10/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比３．０ポイント増加し、類似平均団体を６０．６ポイント上回っている。比率のうち、分子は充当可能基金の減少や基準財政需要額算入見込額が減少したことにより増加し、分母は基準財政需要額算入公債費等の減少により増加している。将来負担額のうち地方債残高は、防災行政無線強靭化事業などを実施しながらも令和５年度に繰上償還を実施し、残高の増加を抑制している。また、下水道事業が令和６年４月１日に公営企業化することから打ち切り決算となり償還額が減少したため、公営企業債等繰入金も大幅に減少した。下水道整備事業の実施に伴い繰入金額が増減するため、資本費平準化債を発行することで将来負担の平準化を図っている。充当可能基金は、ふるさと納税を原資とするみらい創造基金が寄附額の減少により積立額が減少したこと、財政調整基金取崩額が増加したことなどから基金残高が減少した。今後も地方債の新規発行の精査や使用料金見直し等の経営改善のほか、充当可能基金の確保を図り、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：23/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比１．９ポイント増加し、類似団体平均は１．４ポイント上回った。経常的な経費としては会計年度職員の市町村職員共済組合への移行による共済負担金と厚生年金保険料が増加した一方、臨時財政対策債の減少により比率の分母が減少したことが、増加の要因となっている。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理を行い、年齢構成のバランスに配慮しながら人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比０．１ポイント増加し、類似団体平均を３．９ポイント上回った。エネルギー価格高騰が落ち着いたことにより公共施設等の燃料費は減少したが、人件費の増加などによる委託料の増加やコロナ禍で中止・延期していた各種視察・研修等の再開による旅費の増額などが要因となっている。併せて、他団体では一部事務組合で実施していると思われる一般廃棄物処理や消防業務などを、市単独で行っていることが類似団体平均を上回る要因であると考えられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた取り組みや、事務事業の見直しによる経費削減を継続する。

類似団体内順位：24/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比０．３ポイント増加し、類似団体平均を１．４ポイント下回った。自立支援・自立支援医療給付事業の増加などが主な要因である。今後も、少子高齢化の影響による児童福祉費の減少はあるものの、障害者福祉費や老人福祉費の増加が見込まれるため、地方税等の収納率向上など財源の確保を進め、安定した財政基盤の維持に努める。

類似団体内順位：7/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比１．７ポイント減少し、類似団体平均は６．１ポイント上回った。国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金は増加しているが、降雪量の減少により維持補修費が減少したことが要因である。引き続き「にかほ市公共施設等総合管理計画（個別施設計画）」により施設の統廃合による維持管理経費の縮減や、老朽化対策費の平準化に努める。

類似団体内順位：25/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と同数値となり、類似団体平均は８．０ポイント下回った。新型コロナウイルス感染症対策事業、フレッシュワーク奨励金、一次産業支援事業が事業終了のため皆減となった一方で、本荘由利広域市町村圏組合への埋立処分地施設やし尿処理施設の分担金などが増加の要因となっている。一方、類似団体平均を大きく下回る要因としては、一般廃棄物処理や消防業務を市単独で行っていることにより、一部事務組合への負担金が少ないことが挙げられる。

類似団体内順位：1/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比０．５ポイント減少し、類似団体平均は１．２ポイント下回った。比率の分子である元利償還金が平成２４年度の消防救急デジタル無線整備事業などの償還終了により減少したことが主な要因である。これまでも地方債発行の精査等により公債費負担の健全化を図ってきたが、今後も財源確保による地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：8/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比０．６ポイント増加し、類似団体平均を２．０ポイント上回った。比率の分子のうち物件費、補助費等は減少したがその他の費目は一般財源等を財源とする経常的な歳出が増加している。併せて、経常一般財源、臨時財政対策債の減少により分母が減少したことが比率増加の要因となっている。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、公共施設の統廃合など合併効果を発現させる取り組みや、人件費の縮減など経常的な経費の削減への取り組みを継続していく。

類似団体内順位：18/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,700円4,800円4,900円5,000円5,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円5,700円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、総務費は１５４，２８８円で前年度（１５９，８８６円）より３．５％減少し、類似団体平均を３９，９６８円上回った。金浦こ線橋改修事業や旧上郷小学校整備事業の減少などの一方、旧上浜小学校利活用事業の増加や旧釜ケ台小中学校解体事業の新規実施などが主な要因である。商工費は３３，８４６円で前年度（４３，１１１円）より２１．５％減少し、類似団体平均を３，８６５円上回った。新型コロナウイルス感染症対策事業、アウトドア拠点づくり事業、企業立地促進事業などの減少が主な要因である。労働費は５６５円で前年度（１，１９６円）より５２．８％減少し、類似団体平均を６０９円下回った。事業終了によるフレッシュワーク奨励金の皆減が主な理由である。議会費は５，４０３円で前年度（５，０３１円）より７．４％増加し、類似団体平均を３８３円上回った。議員報酬月額の改定や、コロナ禍に中止していた視察等の再開による旅費の増加が主な要因である。土木費は７５，２０５円で前年度（６９，５２１円）より８．２％増加し、類似団体平均を１２，０８９円上回った。橋梁補修事業などの減少の一方、象潟大竹線道路改良事業、天ヶ町・堺田２号線歩道整備事業などの増加が主な要因である。消防費は４７，１２７円で前年度（３０，２１４円）より５６．０％増加し、類似団体平均を２０，２１０円上回った。事業終了による災害対応特殊救急自動車購入事業、避難路整備事業の皆減の一方、防災行政無線強靭化事業、高機能消防指令センター更新事業などの増加が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７６５，０８２円となっており、前年度（７４５，４４５円）より２．６％増加した。人件費は１１２，１３７円で前年度（１０５，２５５円）より６．５％増加し、類似団体平均を１４，２９４円上回った。常用職員の増加や、会計年度任用職員の市町村職員共済組合への移行による共済負担金と厚生年金保険料の増加、議員報酬月額の改定による増加が主な要因である。普通建設事業費は９７，４３２円で前年度（９３，４５４円）より４．３％増加し、類似団体平均を５，４２０円上回った。仁賀保庁舎改修事業や金浦こ線橋改修事業が終了した一方、防災行政無線強靭化事業の工事実施や井戸尻倉庫改修事業の実施などが主な要因である。公債費は８９，２６２円で前年度（７４，０７１円）より２０．５％増加し、類似団体平均を１７，７８７円上回った。平成２５年度臨時財政対策債の任意繰上償還の実施や令和４年度金浦駅こ線橋改修事業などの償還開始による元利償還金の増加が主な要因である。補助費等は４９，９０４円で前年度（５６，７５５円）より１２．１％減少し、類似団体平均を５０，６９８円下回った。機構集積協力金交付事業などの減少や、事業終了による新型コロナウイルス感染症対策事業、フレッシュワーク奨励金、一次産業支援事業などの皆減が主な要因である。災害復旧事業費は１，１８６円で前年度（４，６６４円）より７４．６％減少し、類似団体平均を４，５８６円下回った。令和３年度凍上災害道路復旧工事の事業終了に伴う皆減が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金残高】令和５年度はコロナ禍後の事業再開などにより取崩額が増加したため、残高が減少した。今後も市税や地方交付税の減少、コロナ禍後の事業再開による取崩額の増加が見込まれるが、標準財政規模の１５％程度の残高を目標とし、災害対応ほか緊急に必要な施策の財源とする。【実質収支額】直近５年間は増加傾向にあり、令和５年度は繰越金の増などにより７％台まで増加している。【実質単年度収支】財政調整基金での歳出歳入調整による積戻し額の減少や取崩額の増加により積立金が大幅に減少したため、前年度より比率が減少した。【今後の見通し】本市は自主財源比率が３割程度であり、地方交付税に依存する財政運営となっている。今後も税収の大幅増は見込めないため、財政調整基金を取り崩しながらの厳しい財政運営が予想されるが、新たな財源確保について積極的に検討し、財源創出と経常経費の抑制などに努め、適正な財政運営を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計ガス事業清算特別会計一般会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計事業勘定国民健康保険事業特別会計施設勘定後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

【現状】一般会計及びすべての特別会計において黒字となっている。【水道事業】給水戸数、有収水量、年間給水量のいずれも前年度より減少した。営業収益・営業外収益とも減少しており総収益は前年度より減少したが、営業費用など総費用の減少幅が大きかったことから経常利益が増加し、比率は上昇している。今後は人口減少に伴い、給水量・給水収益ともに減少していくことが予想されるため、新たな水需要の開拓に努め健全な事業運営に努める。【公共下水道事業】料金収入は前年度より減少したが、令和６年４月１日の公営企業化に伴う打ち切り決算により地方債償還金が減少したことなどから前年度より比率が大幅に上昇している。公営企業化後も人口減少の進行及び節水意識の定着などにより大幅な伸びは期待できず、現在の料金水準では経費を賄えない状況が想定される。支出についても、事業実施や老朽化により地方債償還金や修繕費が増加する見通しであるため、料金改定の検討など健全な事業運営に努める。【国民健康保険事業事業勘定】保険税や都道府県等支出金は減少しているが、保険給付費や県に納付する国民健康保険事業費納付金などの減少幅が大きかったため、前年度より黒字幅が増加した。今後は健康増進を促し、保険給付費の抑制を図るとともに税率の見直しなどについて検討する必要がある。【国民健康保険事業施設勘定】物価高騰等の影響で維持管理経費が増加した一方、診療収入が減少したことなどから、前年度より黒字幅が大きく減少している。今後は地域医療における診療所のあり方を検討していく必要がある。【今後の見通し】今後も人口減少が進み、料金・税収の大幅な増加は見込めないことから、税率の見直しや料金改定等の財源確保に努め、各会計で身の丈に合った財政運営・企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【元利償還金】償還開始額が令和４年度よりも減少したことから、前年度より減少した。【公営企業の元利償還金に対する繰入金】令和５年度は下水道事業が令和６年４月１日に公営企業化することから打ち切り決算となり償還額が減少したため、前年度から大幅な減少となった。【今後の見通し】早期健全化基準未満ではあるが、財政状況を勘案しながら任意繰上償還の実施を検討するとともに、地方債の新規発行の精査などにより、比率の改善を図る。

分析欄：減債基金

本市では満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値は現在ない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【一般会計等に係る地方債の現在高】地方債発行内容の精査に加え、元利償還の終了や平成１９～令和２年度まで実施した任意繰上償還を令和５年度に再開したことにより、着実に減少している。【公営企業債等繰入見込額】令和３年度以降は減少傾向であるが、公共下水道整備事業の進捗により増減することから、資本費平準化債の発行により繰入金の平準化を図っている。【充当可能財源等】充当可能基金は令和２年度以降、増加傾向だったが、令和５年度は取崩額が積立額を上回ったことから減少している。基準財政需要額算入見込額は算入開始より償還終了が多いことなどから直近５年間で減少し続けており、前年度に引き続き充当可能財源等が全体で減少したため、将来負担比率の分子は令和３年度以降増加している。【今後の見通し】早期健全化基準未満ではあるが、今後、充当可能財源等の減少が避けられないことから、財政状況を勘案しながら地方債の新規発行の精査などにより比率の改善を図る。また、公営企業においても一般会計からの繰入金に依存しないよう、料金改定を行うなど経営改善を実施し、将来負担の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）取崩額の内訳は、ふるさと納税に対する本市特産品の返礼や学校生活・学習サポート事業、不登校児童生徒支援事業などへの充当財源として「みらい創造基金」を７２７百万円、フェライト子ども科学館の改修・展示リニューアルに伴い「山﨑科学教育振興基金」を７０百万円、観光施設の改修工事に伴い「観光振興基金」を４９百万円、森林経営管理制度事業などへ「森林環境譲与税基金」を３１百万円などとなっている。一方、積立額の内訳は「みらい創造基金」へふるさと納税など７４５百万円、「森林環境譲与税基金」へ森林環境譲与税２３百万円、「自然エネルギーによるまちづくり基金」へ風力発電周辺施設管理協力金など１０百万円、「観光振興基金」へ施設使用料ほか７百万円などとなっている。また、令和５年度に新設した「公共施設等総合管理基金」へ「社会教育施設整備基金」の残高４００百万円を全額取崩して移管し、５０百万円を積み立てた。基金全体としては、前年度比６２５百万円減の残高５，６５５百万円となった。減少の主な要因は、地財法第７条による決算上剰余金について「財政調整基金」への積立を行わず地方債の任意繰上償還の財源としたことや、ふるさと納税の積立額が減少したことなど、取崩額が積立額を上回ったことによる。（今後の方針）今後は人口減少による地方税や地方交付税の減収、施設の老朽化や物価高騰などによる維持管理費の増加などにより、取崩額が年々増加していくことが見込まれる。これからも財政調整基金は標準財政規模の１５％程度の残高を目標としつつ、災害対応ほか緊急に必要な施策の財源とするため基金全体の残高が大きく減少しないよう、健全な財政運営に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）人件費や物価高騰による維持管理費の増加により取崩額が増えた一方、決算上剰余金を積立せず地方債の任意繰上償還の財源としたため、残高が前年比５５７百万円減少した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、市税や地方交付税の減少、災害や緊急対応など特別の事情による財源不足を補てんするため、標準財政規模の１５％程度となるよう努めている。・今後は人口減少による将来世代の負担増と財政調整基金の残高のバランスを見ながら、基金への積立と地方債の任意繰上償還を検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・平成３０年度に地方債の任意繰上償還の財源として全額取崩を行った。（今後の方針）・今後、積立は行わない見込である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5百万円0百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興に係る施策・みらい創造基金：豊かな自然環境の保護や美しい景観の保全事業、伝統芸能や地域文化の伝承並びに史跡等の保全・継承事業、環境保全や環境浄化並びに循環型社会の形成事業、その他活力あるふるさとづくりとして、寄付者の想いに沿うと認められる事業・公共施設等総合管理基金：公共施設の計画的な更新、保全及び活用のための整備、長寿命化、統廃合、除却等に関する事業・白瀬南極探検隊記念館施設整備基金：白瀬南極探検隊記念館の施設整備及び周辺環境の整備・山﨑科学教育振興基金：フェライト子ども科学館及び学校教育を通じて科学的な知識及び想像力を養い、次代に貢献し得る有為な人材の育成を図る施策（増減理由）・地域振興基金：地域振興交付金事業、国際交流事業、本荘由利広域市町村圏組合負担金、公共交通活性化事業などの財源として１９百万円を充当した一方で、基金運用収入を６百万円積み立てたことによる減少・みらい創造基金：ふるさと納税特産品返礼事業、学校生活・学習サポート事業、不登校児童生徒支援事業、アウトドア拠点づくり事業などの財源として７２７百万円を充当した一方で、ふるさと納税など７４５百万円を積み立てたことによる増加・公共施設等総合管理基金：社会教育施設整備基金を全額取崩し移管したほか５０百万円積み立てたことによる皆増・白瀬南極探検隊記念館施設整備基金：施設修繕工事の財源として５百万円を充当した一方で、寄付金等を３百万円積み立てたことによる減少・山﨑科学教育振興基金：施設改修工事や展示リニューアル事業の財源として７０百万円を充当したことによる減少（今後の方針）・地域振興基金：旧合併特例債を原資としており、市民の連帯強化や地域振興を図ると認められる事業の財源として、令和６年度は２５百万円、令和７年度は２３百万円の取崩を予定しており、基金利子分を積み立てる予定・みらい創造基金：寄付金（主にふるさと納税）を原資としており、環境保全や史跡等の保全・承継事業のほか、寄付者の想いに沿うと認められる事業の財源として、令和６年度は５５３百万円、令和７年度は６９０百万円の取崩を予定しており、寄付金及び基金利子分を積み立てる予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年よりも１．７％増加している。これは固定資産の新規取得よりも減価償却が進んだことが主な要因である。また、類似団体平均を２．２％下回っているものの、施設類型別では市民会館や公民館、体育館・プール、庁舎等で類似団体平均を上回り、高い水準となっている。今後は、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行っていく。

類似団体内順位：11/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を１５９．６％上回っており、前年度から５１．５％悪化した。分子のうち、地方債現在高が約２億円、公営企業債の償還財源に対する一般会計からの負担等見込額が約３億円減少し将来負担額が約５億円減少したが、控除される充当可能財源のうち、基準財政需要額算入見込額が約９億円減少したことで、分子は昨年度より増加している。分母の経常一般財源等は約２億円減少し、経常経費充当財源等は約１億円増加している。分母に対する分子の比率が昨年度よりも大きくなったことが、悪化の要因である。今後も分母となる市税や普通交付税の減少は避けられないと見込まれるため、地方債の新規発行の精査や職員数の適正管理による退職手当引当金等の将来負担額の抑制とともに基金残高の確保を図り、分子の抑制に努める。

類似団体内順位：21/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を2.2％下回っているが、市民会館や公民館、体育館・プール等が70％～100％と老朽化が進んでいる。今後は、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行う。将来負担比率は類似団体平均を52.2％上回り、高い水準となっている。地方債発行の精査による地方債残高の抑制や交付税措置が有利な地方債の積極的な活用により年々改善傾向が続いていたが、充当可能財源等や標準財政規模の減少により分子の比率が増加し、令和4年度は5.4％増加した。将来世代に過度な負担を残すことのないよう財政状況を勘案しながら任意繰上償還の実施を検討する等、地方債残高の抑制に努める。

27.3％29.2％31.2％33.3％35.2％58.4％60.1％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、昨年度から5.4％増加した。分子の将来負担額のうち、地方債現在高と公営企業債の償還財源に対する一般会計からの負担等見込額が減少したが、充当可能財源のうち基準財政需要額算入見込額も減少したため、分子全体は増加した。また、分母となる標準財政規模が減少しており、これらが増加の要因となっている。実質公債費比率は前年度比で0.6％悪化した。分子である元利償還金額が増加したほか、分母である臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことが主な要因である。引き続き、財政状況を勘案しながら任意繰上償還の実施を検討するとともに、地方債の新規発行の精査等により公債費の抑制に努める。

8.2％8.5％8.8％9％9.2％9.6％9.7％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。公民館は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を１７．０ポイント上回っている。公民館は旧３町ごとに設置しており、軽微な維持補修を実施しているが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理に加え各施設の統廃合等も検討していく。道路及び橋りょう・トンネルは、類似団体平均を道路が２．４ポイント、橋りょう・トンネルが８．４ポイント下回っている。橋梁長寿命化計画等に基づき、今後も計画的な補修・改修を実施していく。学校施設は、小学校が有形固定資産減価償却率７６．０％、中学校が３９．６％で、特に小学校の比率が高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に努める。公営住宅は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を７．２ポイント下回っている。令和４年度まで国庫補助事業を活用しながら長寿命化計画に基づいた老朽化対策を実施しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた対策を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。市民会館は、昭和９年の建築から９０年経過して耐用年数を超えており、有形固定資産減価償却率が１００％となっている。現状も美術品の展示や音楽イベントなどで使用されているが、使用頻度が比較的少ないことから大規模な改修は行わず修繕等で対応している。庁舎は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を２０．０ポイント上回っている。象潟庁舎は平成５年、金浦庁舎は昭和５９年、仁賀保庁舎は昭和５１年の建設であり、仁賀保庁舎は令和４年度に空調の大規模改修工事を実施した。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に努める。図書館は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を４．２ポイント下回っている。市内に３施設ある図書館のうち、金浦駅に併設の図書館（本館）が平成１０年度供用開始で比較的稼働年数が少なく、令和４年度に改修工事を実施したことが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を６．５ポイント下回っている。熱回収施設（環境プラザ）が平成２８年度供用開始のため、稼働年数が少ないことが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。消防施設は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を１８．８ポイント下回っている。一定年数を経過した消防団施設を年次計画で建て替えしており、老朽化対策を計画的に実施していることが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度末から197,991百万円減少(△62.1%)し、120,865百万円となった。これは固定資産のうち道路の取得年月日の再精査による減価償却額の修正等を行ったことによるもので、減少額のうち修正に係るものは195,320百万円となっている。負債総額は前年度末から232百万円減少(△1.4%)し、15,854百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、償還額が発行額を上回り、389百万円減少した。公営事業会計等を加えた全体において、資産総額は150,986百万円、負債総額は32,539百万円となった。一般会計等との差額は、資産総額において公営企業会計に属するインフラ資産(上下水道管等の工作物)等を計上していることや、負債総額において地方債の償還が進んでいないこと等が要因となっている一部事務組合等を加えた連結において、資産総額は153,310百万円、負債総額は33,145百万円となった。全体と連結の差額は、資産総額において本荘由利広域市町村圏組合に属する事業用資産(建物)等が計上されていることや、負債総額において秋田県市町村総合事務組合に属する退職手当支給準備金等が要因となっている。今後は、既存施設等の老朽化に伴う更新・修繕費用の増大が懸念されるため、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストは16,774百万円となり、前年度比で6,057百万円減少した。純行政コスト減少の要因としては、経常費用のうち減価償却費の減(4,603百万円)及び補助金等の減(▲2,271百万円)である。減価償却費の減は、固定資産のうち道路の取得年月日の再精査による減価償却額の修正等を行ったことよるものである。また、補助金等の減は、前年度に実施した特別定額給付金事業等が終了したことによるものである。今後は資産の老朽化に伴う多額の更新・修繕費用が必要となることや、高齢化の進行等により社会保障給付の増大が見込まれるため、経常費用の抑制や経常収益の確保に努める。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方で、経常経費のうち移転費用に計上している国民健康保険や後期高齢者医療等の負担金等が経常収益以上となっていることから行政コストの増につながっている。連結では、全体と比べて、本荘由利広域市町村圏組合に対する介護保険給付費市町村負担金等の移転費用等が経常収益以上に多いことから行政コストの増につながっている。

本年度差額

201620172018201920202021-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(14,336百万円)が純行政コスト(16,774百万円)を下回り、本年度差額は△2,438百万円となった。また、前述の減価償却累計額の修正により、純資産残高は前年度末から197,758百万円減少し、105,011百万円となった。今後、税収等の大幅な増加は見込めないため、にかほ市第4次行財政改革大綱に基づいた純行政コストの削減により純資産残高の維持に努める。公営事業会計等を加えた全体では、財源を純行政コストが上回っており、本年度差額▲2,953百万円、本年度資産残高は118,447百万円、前年度比198,409百万円となった。一部事務組合等を加えた連結会計では、財源を純行政コストが上回っており、本年度差額は3,007百万円、本年度資産残高は120,165百万円、前年度比198,457百万円となった。いずれも、前述の減価償却累計額の修正による影響が大きくなっている。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,632百万円の黒字となったが、前年度に実施した特別定額給付金事業の終了等により補助金等支出と国県等補助金収入がそれぞれ減少したため、前年度比169百万円の減となった。投資活動収支は1,097百万円の赤字だが、屋内運動施設整備事業等を実施したことで公共施設等整備費と国県等補助金収入がそれぞれ増加し、前年度比479百万円で赤字幅は縮小した。また、財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債発行収入を上回ったほか、地方債発行収入が310百万円減少し、前年度比220百万円の減少となり314百万円の赤字となった。以上により、本年度末資金残高は、一般会計等で前年度末から221百万円増加し642百万円となっており、経常的な活動に係る経費は税収等収入で賄えている状況である。今後も計画的な地方債の発行と償還を行い、円滑な事業執行や世代間公平の確保に努めていく。全体では、水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、一般会計等と比べて業務活動収支が849百万円、資金残高は858百万円多くなっている連結では、全体と比べて秋田県後期高齢者医療広域連合において税収等収入よりも医療給付費が多いことなどから業務活動収支が49百万円減少した。資金残高は一部事務組合や観光開発株式会社の残高を含め356百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年4年6年8年10年12年14年16年18年20年22年24年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・固定資産のうち、道路の取得年月日を再精査し減価償却累計額を修正したことで、住民一人当たり資産額が822.9万円(△61.5%)減少した。類似団体を245.3万円上回っているものの、今後は老朽化などによる固定資産に係る維持管理費用が増加していくことから、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産管理に努める。歳入額対資産比率も類似団体平均を大きく上回っていたが、上記修正と減価償却により、当該値は前年度比9.72年減少した。有形固定資産減価償却率は、上記修正により分母となる有形固定資産が226,102百万円(△52.5%)減少したものの、屋内運動施設整備事業等を実施したことで、分子となる減価償却累計額は32,198百万円(△21.2%)減少となり、前年度比23.2%増の58.4%となった。類似団体平均値を2.9%下回っている。今後は、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行っていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、上記修正により分母となる資産合計は197,991百万円(62.1%)減少となった。分子となる純資産は上記修正に加えて通常の減価償却が反映されたことで、197,759百万円(65.3%)減少となり、類似団体平均を13.4%上回った。・将来世代負担比率は上記修正により、前年度末と比べて4.8%増加し、類似団体平均を11.2%下回った。分子となる起債残高は償還額が借入額を上回ったため、120百万円(△1.4%)減少したが、分母となる固定資産が減価償却累計額の修正等を行い198,525百万円(△63.6%)と大幅に減少したためである。将来世代に過度負担を残すことのないよう、地方債残高の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、移転費用のうち特別定額給付金事業等の終了による補助金等の減などにより、対前年比24.4万円減少したが、類似団体平均を15.6万円上回っている。これは、経常費用のうち減価償却費が24.3%を占めていることが要因と考えられる。今後も年数経過により減価償却費は減少していくが、同時に既存施設の老朽化対策が必要になり、維持管理費用が増加していくだけではなく、人口減少により経常収益の増加を見込めないことから、行政コストの発生源となる固定資産を適正化することを検討していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円67万円68万円69万円70万円71万円72万円73万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を3.7万円下回っており、前年度末16,086百万円から15,854百万円となり前年度末と比較して232百万円減少している。今後も引き続き資産とのバランスをとりつつ、負債額の減少に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、前年度比より584百万円減少し921百万円となった。特別定額給付金事業等の終了により補助金等支出と国県等補助金収人がそれぞれ減少したことで、業務活動収支の黒字額が177百万円減少した。同時に屋内運動施設整備事業等を実施したことで公共施設等整備費が増加したことにより、投資活動収支の赤字額が407百万円増加したことによるものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を0.7%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度末と比較し経常費用の減少により0.9%増加した。受益者負担の割合が最も高いものは公営住宅に係る費用となっている。公共施設使用料は、料金統一化の影響もあり減少傾向が続いており、現状では今後も大幅な増加は見込めない状況である。今後は、維持補修費の抑制を図るためにかほ市公共施設等総合管理計画に基づく計画的な修繕や、施設統合により経常費用の削減に努める。

類似団体【052141_17_1_000】