仁木町

地方公共団体

北海道 >>> 仁木町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業が少ないことなどから財政基盤が弱く、財政力指数は０．１７となっている。事務事業の見直しによる歳出削減を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：75/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較すると３．９ポイントの増であり、類似団体平均と比較しても平均より高い数値で推移しており、類似団体より扶助費、維持補修費や他会計への繰出金が大きいことが要因と考えられる。これらの経費は、年々増加傾向にあることから、これらの経費を中心に全体的な経費削減を行い、類似団体平均まで改善するよう努める。

類似団体内順位：85/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると決算額は低くなっており、その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合の負担金や公営企業会計への繰出金のうち、人件費や物件費に充てた費用を合計すると、一人あたりの負担額は大幅に増となることから、これらの経費を抑制することが必要となる。

類似団体内順位：60/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与体系であり、地域給も導入済みで、類似団体平均を上回っているものの、国家公務員の給与水準を下回っている。今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで低下するよう努める。

類似団体内順位：133/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体平均を下回っていることから、行政効率は比較的高いものと考えられる。今後も現在の行政サービスを低下させることなく、事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：41/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行に国の許可が必要となる１８％を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。また、子育て支援拠点施設建設事業等の大型事業の借入に係る償還等で今後比率の大幅な増加も想定される。今後はこれまで以上に事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行による起債額の抑制、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、実質公債費比率の逓減に努める。

類似団体内順位：111/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金残高の増加等により、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。将来負担比率の増加は、将来財政を圧迫する可能性があることから、今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、後年への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度と比較し１．５ポイント増となったものの、類似団体平均を下回っているが、その要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計すると、人件費は大幅に増となることから、これらの経費を含めた人件費関係全体について更なる抑制に努める。

類似団体内順位：30/151

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較し１．４ポイント増となったものの、類似団体平均を下回ったが、その要因として指定管理者制度の導入により、民間企業のノウハウ等を活用した施設運営が支出額の抑制に繋がっているものと考えられる。今後も委託業務内容の見直し等を行い、物件費の更なる縮減に努める。

類似団体内順位：66/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、障がい福祉サービス等に係る扶助費が多大となっていることが挙げられる。性質上必要な経費であることを意識しつつ、今後財政を圧迫させることのないよう、上昇に歯止めをかけられるよう努める。

類似団体内順位：123/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を４．２ポイント上回っている要因は、簡易水道事業特別会計への繰出金や維持補修費が類似団体より大きいことが主な要因となっている。公共施設の耐用年数の経過状況を考慮すると、今後更に増加することが見込まれることから、計画的な維持補修に努め、経費の抑制を図る。

類似団体内順位：132/151

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較し０．５ポイントの増となったものの、類似団体平均を下回っている。一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額となっている現状があることから、今後も引き続き事業の見直しや廃止を行うことで、比率の逓減を図る。

類似団体内順位：89/151

公債費

公債費の分析欄

昨年度と比較し０．８ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。子育て支援拠点施設建設事業等の大型事業の借入に係る償還により、今後比率の増加も想定されることから、より一層事業内容を検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。

類似団体内順位：79/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っているが、扶助費及びその他において類似団体平均より大幅に上回っていることが要因と考えられることから、今後、これらの経費の抑制に努める。

類似団体内順位：88/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費で類似団体平均を大幅に上回っているが、これは子育て支援拠点施設建設事業に伴う歳出増によるところが大きい。ただし、普通建設事業費を除いても、類似団体平均を上回る推移をしており、社会保障関係費は今後更に増加が見込まれる。また、商工費も類似団体平均を上回っているが、ふるさと納税寄附に対する返礼品関係経費による増が主な要因となっている。その他の経費についても、今後の人口減少等によりコストの増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額での住民一人あたりのコストは１，５１２千円となったが、扶助費や維持補修費は、施設入所をはじめとした社会保障関係費や公共施設等の修繕経費の増加から、繰出金は簡易水道事業特別会計に係る経費の増により、類似団体平均を上回っている。また、指定管理料をはじめとする物件費についても、経常収支比率においては類似団体平均を下回っているものの住民一人当たりのコストにおいては類似団体平均を上回る結果となった。公共施設の耐用年数の経過状況や進行する高齢化を考慮すると、今後更に増加することが見込まれ、その他の経費についても、今後の人口減少等によりコストの増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支は黒字であるが、実質単年度収支は赤字となった。今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることを踏まえ、事務事業の見直しにより財政の健全化を図る必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計及び公営企業会計の実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率においても赤字額は発生していない。しかし、簡易水道事業特別会計においては、事業の精査等により一般会計からの繰入金の額の抑制に努めているものの、公営企業債の元利償還金に係る一般会計繰入金が多額であることから、今後事務事業の見直し等により、一般会計からの基準外繰入金の額を最小限に抑える必要がある。また、一般会計においても実質収支と同様、今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることを踏まえ、事務事業の見直しにより財政の健全化を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

平成２５年度で終了した統合簡易水道事業に係る元利償還金に対する繰出金が多額となっていることや、子育て支援拠点施設建設事業等の大型事業の借入に係る償還等により比率の増加が見込まれることから、事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直す必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還による借入を行っていないため、該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

充当可能基金残高の増加等により、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。今後、子育て支援拠点施設建設事業等の大型事業の借入による地方債現在高の大幅増が想定されるため、事業の整理・縮小を図るなど、事業実施を見直す必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金残高は、公共施設等整備基金が１４１百万円の増、ふるさと振興基金８２百万円の増となり、全体で２２６百万円の増となった。（今後の方針）各基金とも設置目的により適切に積立、取崩を行う。公共施設等の改修、維持保全その他整備に要する経費の増大に備え、公共施設等整備基金への積立を基本とする。

財政調整基金

（増減理由）取崩はなく、利子収入の積立のみの増となっている。（今後の方針）財政調整基金は、災害対策の財源その他緊急を要するもの、又はやむを得ない財政需要に応ずる財源に充てるための積立金である。今年度は取崩がなかったが、財政基盤が弱い本町においては、必要な財政需要に応ずる財源の不足を補てんするため、各年度で取崩が見込まれる。

減債基金

（増減理由）近年取崩はなく、利子収入の積立のみの増となっている。（今後の方針）減債基金は、町債の償還に要する経費の財源に充てるための積立金である。今後の大型事業に係る借入の元金償還の財源に充てるなど、必要額を確保しながらも適切な額の取崩を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の改修、維持保全その他整備に要する経費の財源に充てるための積立金。ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等の一部を財源として地域づくり事業の財源に充てるための積立金。森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充てるための積立金。（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の改修等に要する経費の増大に備え１７６百万円を積立、公共施設の改修事業へ３５百万円取崩。ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等を１８４百万円を積立、各種地域づくり事業へ１０２百万円を取崩。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を５百万円積立、森林整備等事業へ２百万円を取崩。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設等の改修等に要する経費の増大に備え、可能な限り積立を行う。ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等の積立、各種地域づくり事業への取崩を行う。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積立、森林整備等事業への取崩を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

道路や公営住宅、学校施設等における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加が主な要因となり、類似団体平均を上回っている。今後、施設更新や修繕に係る費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。

類似団体内順位：128/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高の減少による将来負担額の減、充当可能基金残高の増加による充当可能財源の増等の要因により、前年度から大きく数値を改善し、類似団体平均を下回った。今後の地方債残高については、子育て支援拠点施設建設事業及び銀山地区義務教育学校建設事業等で増加が見込まれているため、事務の効率化や事務事業の見直しによる業務支出の抑制を図るとともに、起債依存型による事業実施の見直しを進めていき、将来的な比率の軽減に努める。

類似団体内順位：66/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高の減及び充当可能基金残高の増の要因により、令和２年度に引き続き令和３年度においては将来負担比率は発生しなかった。道路や公営住宅、学校施設等における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加により、有形固定資産減価償却率が増加した。今後、子育て支援拠点施設建設事業及び銀山地区義務教育学校建設事業等で地方債残高及び償還に係る公債費の増加が見込まれているが、起債依存型による事業実施の見直しを進めていき、将来的な各比率の軽減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高の減及び充当可能基金残高の増の要因により、令和２年度に引き続き令和３年度においては将来負担比率は発生しなかった。また、実質公債費比率については、普通建設事業債に係る既発債の償還終了及び地方債発行の抑制等により、近年は9%台で推移している。今後、子育て支援拠点施設建設事業及び銀山地区義務教育学校建設事業等で地方債残高及び償還に係る公債費の増加が見込まれているが、起債依存型による事業実施の見直しを進めていき、将来的な各比率の軽減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅、保育所を除く施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。償却年数の増加に伴い、今後、施設更新や修繕に係る費用の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

消防施設における有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。償却年数の増加に伴い、今後、施設更新や修繕に係る費用の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。なお、一般廃棄物処理施設については、当該一部事務組合において固定資産台帳が未整備又は整備中である等の理由により、該当数値なしとなっている。また、保健センターについては、庁舎と一体的な施設であり、固定資産台帳の再整備により平成２８年度決算以降は庁舎に含めたことから、該当数値なしとなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

全体で、これまでに174億7,800万円の資産を形成してきている。そのうち純資産である119億8,600万円は過去の世代や国道の負担ですでに支払いが済んでおり、負債である54億9,200万円は将来の世代が負担していくこととなる。また、これらを町民1人当たりに換算すると、資産が552万円、負債が174万円、純資産が379万円となる。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

全体経常費用は41億7,200万円で、行政サービス利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料等の経常収益は2億3,900万円となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは39億3,200万円となった。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは39億1,800万円となり、この不足部分を町税・地方交付税などの一般財源や国道補助金などで賄っている。また、これらを町民1人当たりに換算すると、経常費用が132万円、経常収益が8万円、純経常行政コストが124万円、純行政コストが124万円となる。経常費用41億7,200万円のうち、人件費や物件費等の業務費用は24億5,900万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17億1,300万円である。今後も活力あるまちづくりを展開しながら、事務事業の見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

全体純資産は119億8,600万円(前年度全体純資産117億8,500万円、+2億200万円)、純資産比率は68.6%(前年度純資産比率67.8%)となり、将来世代への負担が減少する結果となった。また、一般会計等においては、純行政コスト(38億1,000万円)が税収等の財源(39億9,800万円)を上回り、本年度差額は1億8,800万円のプラスとなり、資産評価差額等で1億1,100万円のマイナスとなり、純資産残高は93億600万円となった。今後も国道等補助金の活用や徴収業務の強化による税収等の財源の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

全体で、行政サービス提供の収支である業務活動収支は9億1,300万円のプラス、資産形成や投資・貸付金などの収支である投資活動収支は8億円のマイナスとなった。また、地方債などの収支である財務活動収支は9,700万円のマイナスとなり、資金収支額は1,600万円のプラス、本年度末資金残高は6,000万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①主に減価償却による建物などの資産の減少が要因となり、町民1人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回る416万となった。②これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを示し、数値が高いほど資産形成が進んでいることを意味する「歳入額対資産比率」は、類似団体平均値を下回る2.83年となった。③有形固定資産のうち、土地以外の建物などの償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して取得からどの程度経過しているかを示し、数値が高いほど老朽化が進んでいることを意味する「有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)」は、類似団体平均値を上回る70.7%となった。今後も平成28年度策定(令和4年度改訂)の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④これまでの世代がすでに負担した資産の割合を示し、数値が高いほど将来世代への負担が少ないことを意味する「純資産比率」は、類似団体平均値を下回る70.6%となった。⑤社会資本等を地方債等と比較することにより、社会資本等形成に対する過去と将来の負担割合を示す「将来世代負担比率(世代間負担比率)」は、類似団体平均値を上回る23.5%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥資産形成につながらない単年度の行政サービス提供のための「(町民1人当たり)行政コスト」は、類似団体平均値を下回る120万円となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦町民1人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回る122万円、負債比率は29.4%となった。⑧財政の健全化を示す代表的な指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、類似団体平均値を上回る5億6,500万円のプラスとなり、行政サービスを借金に頼らず実施し、将来世代に先送りしない結果となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨経常収益(使用料及び手数料等)の経常費用に対する割合(受益者負担比率)は、類似団体平均値を下回る3.9%となった。今後においては、維持補修費の増加が想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村