山形県 >>> 尾花沢市
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人口減少と高い高齢化率（令和２国調４１．６％）に加え、基幹産業が農業であり、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。財政力指数は、ほぼ横ばいである。より一層の行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
今年度は前年度と比べ３．１ポイントの減。ほぼ類似団体平均並みとなっている。今後も第７次総合振興計画に基づき、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについて、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図り、現在の水準を維持する。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額が人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、当市が豪雪地であり、例年多額の除排雪経費を要するためである。また、消防業務を隣接する大石田町から受託していること、さらには尾花沢盆地内に集落が点在する地理的な事情により公共施設が多いことなどから、人件費、物件費、維持補修費の合計が類似団体に比較して高くなっている。令和元年度と令和５年度は記録的な小雪になったことで、維持補修費の規模が小さくなった。今後も民間委託の活用等により人件費・物件費・維持補修費のコスト削減に努める。
前年度に比べプラス０．１ポイントの９７．４となった。旧来からの給与体系により、類似団体や県内市町村平均と比較しても約３ポイント程度下回っていたが、平成１８年度の給与構造改革以降は、自治体の制度均一化等により徐々に上昇し、類似団体と同水準となっている。
人口減少が著しいことに加え、豪雪地であることや盆地内に集落が点在し、旧町村の単位で配置された保育所や学校が他団体よりも多いこと、さらには市単独で消防組織を運営していることに加え、隣町の大石田町から消防業務を受託していることにより、類似団体平均を上回っている。当市は類似団体に比べても人口が少なく、人口１０００人当たり職員数が高い傾向にある。
令和４年度までは類似団体平均よりもやや低い状態が続いていたが、令和元年度に実施した過疎対策事業等に伴う起債の償還が今年度より開始されたことにより、前年度に比べて０．９ポイント増加した。今後も統合小学校建設や一部事務組合などの大型事業が控えていることから、投資的事業を厳選し、健全な財政運営に努める。
類似団体平均を上回っている。地方債現在高の減並びに財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増により、改善傾向にある。今後、大規模事業が予定されており、将来負担比率の増が見込まれるが、事業の厳選、地方債発行額の抑制により財政の健全化に努める。
人件費について、２７．９％と類似団体と比べ３．９ポイント高くなっている。これは集落が点在し、旧当町村単位で保育所や小中学校を設置していることや、市単独で消防組織を運営していることに加え、大石田町から消防業務を受託していることなど行政サービスの差異によるものである。これまでも集中改革プランに基づき人員削減を実施してきたが、今後も民間事業所の参画などを進めながら、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。
公共施設等の光熱費等の減及び公共交通再編事業業務委託料の減で、前年度に比べ１．８ポイント減となった。施設管理に指定管理者制度を積極的に導入したこと、業務委託における長期継続契約の推進により経費の圧縮が図られたことで類似団体平均よりも低くなっている。今後も事務事業の効率化を推進し、物件費の抑制に努める。
高齢化率（令和２国調４１．６％）が高い一方で、高齢者人口減少や出生数の減少していることにより、類似団体より２．７ポイント低くなっている。今後も減少していく見込み。
豪雪地帯である当市は、降雪状況によって維持補修費は大きく変動する。令和元年度及び令和５年度は記録的な小雪だったが、令和２年度から令和４年度は豪雪となり除排雪経費は１０億円を超えた。簡易水道等の公営企業会計への繰出しについては年々増加傾向となっており、毎年事業計画の見直しを行うこととし、また、国民健康保険事業や介護保険事業については、健康増進事業を推進し負担の軽減に努める。
類似団体平均より低い値にあるものの、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合及び北村山公立病院への一部事務組合負担金等の増により、前年度に比べ０．３ポイント増。要因はごみ収集車購入やごみ処理施設整備事業関係経費の増によるもの。また、ふるさと納税の増加による寄附者への返礼品が増加している。
令和４年度からの庁舎建設の元金償還開始に加え、前年度より３，７６９千円ほど決算額が増加したことで、公債費に係る経常収支比率の割合は０．３ポイント増となった。今後も統合小学校建設や一部事務組合などで大型事業があることから、投資的事業を厳選し、交付税算入率が高い地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外については、類似団体平均を上回っていたが、令和５年度が記録的な小雪だったため、維持補修費が少なくなったことにより、類似団体平均を２．２ポイント下回る７０．６％となった。今後も、定員適正化計画に沿った人員の抑制、毎年事業計画の見直しによる公営企業会計への繰出し抑制、健康増進事業の推進による国民健康保険・介護保険事業に対する繰出し抑制に努める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で約３７億円となっており、前年度から約５億円の増加となっている。これは、今後予定している大規模事業への備えとして積み増ししたものである。ふるさと納税の増による「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金への積立金増加により、残高が１０．４億円となった。減要因として、令和２年度に設置した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金から計画的に取崩しを行っている。（今後の方針）「財政調整基金」は、年度間の財源調整機能や豪雪対応などのため、標準財政規模の２割相当の１３億円を目指していく。「減債基金」は、大型事業の償還の際に計画的な繰り入れを予定している。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、９．７億円となっており、前年度から１．１億円の増加となっている。地方財政法に規定されている剰余金の１／２を積み立て、通常、当初予算及び除排雪経費などに繰り入れを行っているが、必要に応じて災害対応や財源不足などに対し繰り入れを行っている。（今後の方針）災害対応（特に豪雪による除排雪経費）のため、財政状況を踏まえながら標準財政規模の２割相当の１３億円を目指し、今後さらに積み増しを図っていきたい。
（増減理由）後年度の大型事業の償還に備え、積み増しを行ったことにより、前年度より１．４億円の増加となった。（今後の方針）後年度の大型事業の償還に備え、財政状況を踏まえながら減債基金への積み増しを行っていく。
（基金の使途）「雪とスイカと花笠輪のまち」ふるさと尾花沢応援基金は、寄附者の意向に合わせ尾花沢市のため活用させていただいている。「公共施設整備等基金」については、公共施設の整備及び解体、撤去に活用している。「森林環境譲与税基金」については、林業・木材産業等に関わる人材育成と担い手の確保及び木材利用の促進に係る普及啓発と森林整備に要する経費の財源に活用している。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金」は、新型コロナウイルス感染症対策として、利子補給事業及び信用保証料補助事業に必要な経費の財源に活用している。「スポーツ振興基金」は、スポーツの普及振興、広く市民の体位の向上とスポーツ精神の高揚に資するための事業の財源に活用している。（増減理由）「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金：ふるさと納税の増の影響により１．２億円の増加となった。「公共施設整備等基金」：積み増しにより、１．５億円の増となった。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金」：事業の経費の財源に充てるため、令和７年度まで計画的に取り崩している。（今後の方針）「公共施設整備等基金」の積み増しを行い、統合小学校の建設のために活用予定。
平成２９年度から３０年度にかけて行われた庁舎建設事業の影響により、将来負担額は類似団体と比較して高くなっている。また、隣町の大石田町から消防業務を受託していることや豪雪地であること、扇状地上に集落が点在する地理的事情により公共施設が多いことなどから、人件費・物件費・維持補修費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。経常経費の削減が難しいことから、充当可能な基金への積立を維持し、債務償還比率の削減に取り組んでいく。
固定資産台帳整備中
実質公債費率は類似団体と比較してやや低い水準にあるが、将来負担比率については高い水準にある。将来負担比率が高い主な要因としては、平成29年度から30年度にかけて行った庁舎建設事業に際し、合計で11億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還が令和4年度から始まったことにより、実質公債費比率は上昇したが、将来負担比率は減少した。今後、統合小学校建設や一部事務組合で大型事業が控えており、実質公債費率及び将来負担比率がともに上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設