幌加内町
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
自然減や転出による人口減少や基幹産業である農業収入の減少、また地理的条件により商工業の購買力が町外流出していることに加え、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直しにより引き続き財政健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
全国平均や北海道平均を下回っているものの昨年度と比較すると増加はしている。原因としては、近年の物価高騰による需用費の拡大や金利上昇による利子償還によるものとなっている。今後においても公共施設の建設・改修に伴う公債費（義務的経費）の増大が懸念されることから、新規事業の選定においては、必要性、緊急性は勿論のこと、後年度の財政負担も想定する。また公共施設の集約化や利用頻度による必要性などを再検討し、除却を計画的に進め、また地方債の積極的な借換を検討し、利子の抑制を図り、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
最低賃金の上昇や物価高騰による物件費の上昇等の影響から昨年と比較すると増加している。また本町は行政区域が南北６３㎞の広範囲に及んでおり、公共施設も多いことから維持補修費が増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も適切な定員管理や物件費の抑制に努め、公共施設は計画的な除却を実施する。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、隔年ごとに指数が大きく変動するため、今年度においては昨年度より増加となった。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理においては、任意で定員適正化計画を作成し、業務の兼務発令や退職職員不補充など、職員数の適正化に努めているが、行政区域が広範囲であることや、町立幌加内高等学校を開設している特殊性が類似団体を上回る要因となっている。今後も計画的な定員管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２１年から５年間で約１０．８億円の縁故債の繰り上げ償還を実施したことにより、普通交付税算定に用いる公債費算入額と当該年度に支払う公債費償還額の差額の関係から比率が抑えられてきた。今後は、公共施設の建設・改修に伴う、公債費負担の増が確実となっているが、類似団体平均を上回ることが無いよう、より一層財政健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
早期から財政健全化のため、縁故債の繰り上げ償還や財政調整基金・減債基金を中心とした基金への積み立て、建設事業費や地方債の発行抑制に取り組んだことにより「将来負担比率なし」となっている。今後も財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、任意の定員適正化計画を策定し、退職職員不補充など、人件費の抑制に努めている。今後においては、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制などを図り、人件費に準ずる費用の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、公共施設修繕に係る経費増のほか、住民窓口対応に係るシステム導入や防災告知端末関連業務委託料などが原因となり、今年度は類似団体内平均値を０．７％上回った。今後は、公共施設の維持管理方法の見直しや計画的な除却、システム関連経費等のコスト縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後においても、各種制度に基づいた審査を行い、健全な運営に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体と比較しても４．５％上回っている。本町は行政区域が南北６３㎞という広範囲であり、なおかつ豪雪地帯であることから、とりわけ除雪に係る維持補修費が他団体と比べると高い傾向になっている。今後は維持補修経費の圧縮はもとより、各別会計の繰出金が増加しないように、独立採算を原則に健全な事業経営の確立に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
ほぼ横ばいとなっているが、指定管理制度事業者に対する運営補助金や各種住民ニーズ対応に伴う補助事業の拡充等を行っている。今後も類似団体平均を上回ることの無いよう努める。また町単独補助事業については、必要性の有無について、疑問視される事業もあり、効果検証を適切及び早急に実施し、見直し等を検討する。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体を４．４％上回っている。大型事業に係る元金償還が開始することや、今後も公共施設の新築や改築等が予定されており、公債費の増大が予想されることから、今まで以上に事業の必要性、緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など、公債費負担縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
今年度においては、人件費・物件費・維持管理経費の増等により数値が増加している。今後においても継続して、行財政改革を推進し、各種経費の削減に取り組み、財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
全般的には概ね横ばい傾向であり、教育費及び衛生費においては、一昨年度実施した大型建設事業が完了したことにより横ばいに戻っているはいるものの、依然類似団体平均を大きく上回っている。公債費においては、前述の大型建設事業の償還開始に伴い、増加傾向にある。また、本町においては人口は少ないが、行政区域が南北６３㎞という広範囲であるため、消防救急の防災経費が高く、全体的に類似団体平均を上回っている状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
本町は南北に６３㎞という広範囲であり、なおかつ人口が少ないことから、人件費や物件費等の経常経費のコストは類似団体と比較しても高止まりになる。物件費及び普通建設事業費（うち更新整備）については、特に類似団体を大きく上回っており、物件費においては、近年の物価高騰による影響の他、住民窓口対応に係るシステム導入や改修、防災告知端末関連業務委託料などが大きな原因となっている。また普通建設事業費（うち更新整備）においては、本町の行政区域の関係から、公共施設が広範囲に点在しており、おのずと更新整備に要する費用が発生していることが原因となっている。物件費については、緊急性や必要性を十分に検討し、事業の先延ばしや事業計画の見直しを図り、普通建設事業費（うち更新整備）については、施設利用率などにより施設の在り方を検討する。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄平成３０年度においては大雪災害や地方交付税の減少に係る財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、実質単年度収支が近年平均ベースをやや下回っている状況であり、それ以降については横ばい傾向にある。今後も地方交付税の動向や地方債の発行状況を注視しながら健全財政に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄今年度の連結実質赤字比率も、黒字のため発生していない。今後も、赤字額が発生しないよう健全な財政運営と企業努力に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金は、計画的な事業の遂行や繰上償還により減少させており、同様に算入公債費等（後年度、普通交付税で財政措置される公債費）も徐々に連動して減少させてきたが、今後は公共施設の大規模改修や更新等により増加に転じるため、引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行を抑制するとともに、有利な地方債の活用により、公債費の適正化に努める。
分析欄：減債基金本町においては、減債基金満期一括償還地方債の借入がなく、今後においても利用はしない予定である。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄今後においても老朽化した公共施設の改修・更新が実施されていくため、将来負担額が増加していくことが想定されるが、引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努め、計画的な事業の遂行により新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用、繰上償還などの実施により比率減少に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度においては財源不足による財政調整基金等の取崩しは財源が確保出来たことにより実施しなかった。また、事業実施等による基金繰入は行ったが、利子以外の積立はできなかったことから、これからも健全財政の推進に努める。（今後の方針）事業の必要性、緊急性を勘案し、基金運営の適正化に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財源不足分として取崩しはなかった。（今後の方針）災害や経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。
減債基金
減債基金
（増減理由）予定していた特養施設・診療所建設に係る元利償還金への充当は財源確保により実施しなかった。（今後の方針）特養施設・診療所建設にかかる充当は当面実施する予定。その他は経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設等整備基金：公共施設の建設、改修、用地取得、取り壊し②総合振興基金：町の総合振興事業③ＪＲ深名線バス転換対策基金：通学定期運賃差額助成事業やバス停留所の整備④夢・人・郷づくり基金：活力あるまちづくりに資する人材育成事業⑤社会福祉基金：地域の福祉増進事業（増減理由）①公共施設の整備に充当したため、４２百万円減少している②増減なし（利子分のみ増）③ＪＲ深名線バス関連事業へ充当しているため９百万円減少している④増減なし⑤増減なし（今後の方針）①老朽化する施設整備事業へ充当②町総合振興事業等へ充当③従来どおり、通学定期運賃差額助成事業やＪＲバス停留所等の整備へ充当④国内外へ研修派遣及び交流事業や講師招聘、講演会の開催等へ充当⑤福祉増進事業へ充当
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても高く、上昇傾向にあることから、個別施設計画に基づき計画的に維持更新を行っていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
償還期間が短期の借入が増えているため、債務償還比率は類似団体と比較しても低い状況となっている。近年大型事業実施等により債務償還比率は上昇傾向にあるが、引き続き類似団体より、低い状況を維持できるよう適切な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現在において将来負担比率は発生していない。しかしながら公共施設の老朽化は進んでおり、それに伴う負担は懸念される。公共施設等総合管理計画のもと、既存施設の利活用や集約化を検討することで、効率的かつ費用を抑えることによる負担軽減に努めていく必要がある。また人口減少とともに、利用が極端に少ない施設は除却することで、将来負担を軽減していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体を下回っており、将来負担比率も発生していない。しかし近年の大型事業等により今後公債費比率の上昇が懸念されるが、おおよそ類似団体内平均値並となる想定をしている。引き続き、事業の効率化、見直しをなどによる経費の軽減に努め。計画的な事業の遂行による新規地方債の発行抑制や有利な地方債の活用により比率軽減に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
全般的に類似団体と比較し、平均より高い水準にある。これは本町の特殊事情である人口密度が極めて低いことが影響しており、インフラ整備によるものが要因としてあげられる。とりわけ、有形固定資産減価償却率が高い施設は公民館であり、人口減少と共にそれに伴う一人あたりの面積も大きくなっている。また広大な町の面積に対して人口密度が低いために、点在する各地区に居住する町民が不利益なく、平等な公民館活動を実施するため、老朽化した公民館の除却が計画的に進まないことが要因としてあげられる。過疎化、少子高齢化、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設の集約化や計画的な除却を含む整備が経常経費の圧迫を抑え、健全財政となることからも公共施設の在り方には検討が必要とされる。学校施設においては児童一人あたりの面積が特に高くなっており、中学校は築４０年以上を経過していることから大規模改修や耐震化工事を行いながら使用していることが要因としてあげられ、今後は、小中一貫校も視野に入れ、検討を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
全般的に類似団体と比較し、平均より高い水準にある。これは本町の特殊事情である人口密度が極めて低いことが影響しており、インフラ整備によるものが要因としてあげられる。基本的には、上記要因に加え過疎化、少子高齢化、施設の老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率及び一人あたり面積が高い傾向にある。一般廃棄物処理施設においては、令和元年度から令和３年度にかけて新施設を建設していることから減価償却率が低下したが、資産額が増加した。なお、体育館・プールにおいては、町民プールを令和元年度に整備したことにより減価償却率が低下した。その他はおおよそ横ばいの状況となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は前年度末から29,701百万円の減(▲59.0%)、負債総額は前年度末から320百万円の増(+5.7%)となった。減額となった主な要因は、資産評価算出方法の見直しによる有形固定資産29,091百万円の減である。負債総額の増額は固定負債の地方債305百万円の増が影響している。水道事業会計、下水道事業会計等を含めた全体の資産総額は前年度末から31,641百万円の減(▲58.3%)、負債総額は前年度末から270百万円の増(+4.4%)となった。資産総額は水道のインフラ資産である上下水道管等によるものが大きく、一般会計と比較して1,952百万円多くなっており、負債総額においては簡易水道事業・下水道事業の地方債(固定負債)の充当額が増加したことにより423百万円の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは前年度末から398百万円の減(▲10.1%)、純行政コストは前年度末から410百万円の減(▲10.4%)となった。減額となった主な要因は、人件費においては上昇したものの、物件費等において、一般廃棄物最終処分場整備事業が完了したことによる減が主な要因となっている。全体では純経常行政コスト及び純行政コストが一般会計等に比べて330百万円多くなっているが、水道料金等を使用料及び手数料を経常収益に計上していること及び国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることが主な要因となっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高は30,021百万円の減となった。要因として、本年度純資産変動額のうち29,975百万円が資産評価算出方法の見直しによる資産の減少が原因となっている。しかし依然として純資産の減少が続いていることからも、純行政コストの圧縮を始め財源確保に向けて地方税の徴収強化や補助金等の有効的な活用などあらゆる視点で取り組む必要がある。全体においては純資産残高31,911百万円の減となった。一般会計等と比べて純行政コストで330百万円の増となっており、税収等の財源は141百万円の増にとどまっている。全体においては財源の増は、水道料金や国民健康保険税や介護保険料など各特別会計における収入であるがそれより純行政コストが多いような状況となっている。一般会計等同様純行政コストの圧縮が必要である。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は+814百万円、投資活動収支は▲1,064百万円、財務活動収支は+247百万円となっており、トータルでの本年度資金残高は前年度から36百万円増加した91百万円となった。業務活動収支は、物件費等支出が減少したことにより、プラスに転じた。今後においても行政コストとの圧縮や確実な税収等の確保が引き続き必要である。投資活動収支における減は、令和元年度から令和3年度まで実施している一般廃棄物最終処分場整備事業及び朱鞠内コミュニティセンター改修事業実施の為、公共施設等整備費支出が増加したことが主な要因である。財務活動収支では地方債償還支出が地方債発行額を下回っているため、+247百万円となった。次年度以降も公共施設の改修等を順次実施していく予定であることから財務活動収支はプラスに転じる見込みである。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれていることから業務活動収支は一般会計等より72百万円多い886百万円となっている。財務活動収支においても一般会計同様地方債の償還が地方債発行収入を上回っていることから198百万円となった。またトータルでの本年度末資金残高は前年度から29百万円減少した101百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
本町は南北に63kmと縦に長い地形となっていることから、道路や橋梁、各コミュニティ施設を中心とする公共施設が多い為、類似団体平均を大きく上回っている。建物等の減価償却等により資産総額が31百万円(▲0.6%)となっている。今後も公共施設の再編や人口減少や人口規模に相応しい施設運営を実施できるように模索を進めるが、当面この傾向が続くものと想定される。
2.資産と負債の比率
本町は南北に63kmと縦に長い地形となっていることから、道路や橋梁、各コミュニティ施設を中心とする公共施設が多くその施設管理を実施している為、純資産比率は類似団体平均を上回っている。今年度は資産評価算出の見直しがあり、純資産そのものは(▲67.1%)と大きく減額となっているが、今後も一昨年のような減少傾向となる見込み。将来負担比率においては、類似団体平均を上回っているが、今後も公共施設の改修事業等が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、比率を抑える方法を検討しなければならない。
3.行政コストの状況
本町は南北に63kmと行政区域が広範囲であるため、人件費や物件費等の経常経費が高くなる傾向にある。前年比較では一般廃棄物最終処分場整備事業完了により維持補修費の減が影響し、純行政コストは減少した。しかしながら、外的要因による増減が今後も想定される。行政コストの圧縮を始め、各種財源の確保を行って行く必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。前年比較では、地方債償還額が発行額を下回ったことから負債合計は若干増加しているが、人口減少にも歯止めがかからないこともあり、大型事業等による地方債の発行があると負担額の増に直結する。今後においても事業の取捨選択を図りながら有効的な起債の活用及び地方債残高の減少を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より若干増であるが、特に経常費用のうち物件費や維持補修費の減となったことが影響しているが、高い状況には変わりがない。今後においても公共施設等管理計画に基づき、人口減少や人口規模に相応しい施設運営管理を実施していくことにより経常費用の削減に努める。
類似団体【014729_01_0_000】