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赤井川村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950人1,000人1,050人1,100人1,150人1,200人1,250人1,300人1,350人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

令和５年度においては令和４年度財政力指数より０．０２減少となった。類似団体との比較では基準財政収入額の約７０％を占める大型リゾート施設等の固定資産税等により類似団体平均を０．０５上回っている。令和５年度基準財政収入額では、令和４年度と対比して、コロナ禍の収束に伴うインバウンドの回復により、収入総額では０．６％増、基準財政需要額では令和４年度対比１．２％増であった。今後も継続的な行財政改革に沿った人件費の抑制、行政の効率化、使用料・手数料の見直し等を検討する一方で、滞納額の圧縮と税収の収納率向上に努め、投資的経費は必要事業の峻別を今後より一層徹底し、財政基盤の強化を官民連携にて図り、財政健全化に引き続き取り組む。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和３年度においてはコロナ禍を背景とした過年度分地方税の清算（令和２対比１１．６％増）や地方交付税の増（令和２対比２２．８％増）により経常収支比率が大きく改善したが、これは一時的なものであり、翌年度は例年並みであった。令和５年度においては前年比４．６％減となり、村の経常収支比率は改善傾向にある。村の財政力指数から鑑みて、交付税が総収入の約４２％を占める現状を念頭に、今後も自主財源を確保し経常経費の抑制に努めるよう取り進めながら、今後においても職員の採用は退職者の補充を原則とするとともに、財務書類より有形固定資産減価償却率が６割程度であることを踏まえた公共施設等の長寿命化による適正管理及び事業の見直しを含め持続可能な事業への検討を進め、物件費の節減等によって、令和８年度を目途に経常収支比率の３ヵ年平均９５％未満を目標とする。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

施設等の管理業務を民間に委託していることによる物件費の高止まりの財政構造は継続しているが、ゼロカーボン推進のための調査業務等の終了により、当該決算額は前年比で１５．５％減少したが、依然として類似団体を大きく上回っている。平成２９年度より住民サービスを保つための職員補充や民間委託等の財政構造によって、当該決算額は年々増加傾向であるが、数値の改善に向け、委託業務そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の維持管理費等の見直しや一部施設においても指定管理者制度を継続し、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組む。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度から給与是正措置を実施し、国を下回ったものの類似団体より２．４％上回っている状況である。今後も中長期的な視点に立って、従前同様に職務職責に応じた給料体系、各種手当の見直しを行い、「集中改革プラン」に掲げたラスパイレス指数１００を超えることが無いよう、また住民の理解が得られるよう給与の適正化に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数を類似団体と比較すると、職員数は多い状況にあるが、民生費・衛生費関係の専門職の複数配置や平成２９年度より住民サービスを保つための職員補充による要因が大きく、事業の見直しや効率的な職員配置等により、今後の職員採用においても退職者の補充を原則とした行政運営を継続し、住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均を２．４％下回って、当該比率は年々減少傾向にある。平成３０年度及び令和元年度償還額約２．４億円をピークに、令和５年度における当該比率は令和４年度対比０．４％減となった。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択や、交付税措置の見込まれる地方債の優先的な活用、借入条件の見直し等、償還額の平準化と実質公債費率の上昇を抑えるよう努める。加えて、公共施設等の大型改修を見据えて、事業債以外の特定財源の獲得を取り進める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

自主財源である税の収納率向上を図るとともに、地方債の新規・継続事業の実施について総点検を図り、公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人件費にかかるものは、従前より類似団体平均とほぼ同水準程度で推移していた。令和２年度において、会計年度任用職員制度等の影響により費用が増加したが、令和３年度において、退職等により再び類似団体と同水準程度に戻り、以降令和５年度においても類似団体平均とほぼ同水準程度であった。職員採用は退職者の補充を基本としているが、住民サービスを保つために人件費は平成２９年度以降より自然増加の傾向となっていた。今後も指定管理制度等による官民連携を検討・活用しながら、職員の定数管理とともに人件費の抑制を検討していく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均と比較し、５．３％上回り、経常収支比率が著しく高く、財政構造の弾力性の硬直化の要因となっている。令和５年度では、再生可能エネルギー導入に係る調査終了に伴う委託料の減少により、前年度比で３．５％減少した。経常支出の側面では、施設等の維持管理業務を委託している財政構造が高止まりの要因でありながらも、遊休施設等の利活用の見直しを含め、民間の外部視点を取り込みながらより一層の経費節減を図っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均と比較し、１．４％下回っており、比率はほぼ一定して推移している。今後も高齢化の進展などを見極め、財政を圧迫するような過度な施策（独自施策）は慎重に検討し、かつ住民サービスの低下を招かないよう努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経費は類似団体平均と比較し、５．０％上回った。令和５年度では更新期を迎える公営企業会計施設の建設改良に係る経費として、公営企業会計への繰出金が必要となったことが要因として挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業全般の見直しに努め、公営企業会計における事業収入の見直しによる繰出金の抑制や施設の長寿命化などによって経費の抑制に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均と比較し、２．５％上回った。平成２９年度から令和２年度までは一部事組合等への負担金増や居宅介護支援事業所運営に対する補助事業が主な増加要因であったが、令和４年度に財政健全化アクションプランを実施し、補助金等について見直しを行ったことで令和５年度においては一時的な一部事務組合の建設改良費分があるものの、前年度より０．１％減少した。また、ふるさと納税の寄附額との連動性が大きい経費でもあるため、令和５年度はほぼ横ばいで推移した。今後も各種団体活動や各振興事業等の見直し、効率化を図りながら負担経費の抑制に可能な限り取り組み、改善に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

令和５年度において、公債費は昨年に比べ０．４％減少した。類似団体との比較においてもやや低い割合で推移している。公債費の償還が平成１７年度をピークに過ぎたことから、公債費残高は年々減少傾向だったが、ここ数年は過疎対策事業債等の元金償還増や臨時財政対策債の償還終了などが起因し、公債費は微増と微減を繰り返している。今後とも新規借入にあたっては、行政改革大網に基づき必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行い、交付税措置等有利な起債を優先的に利用する。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

職員数、外部への業務委託をはじめとした物件費、並びに他団体等への補助・負担金の水準が、類似団体と比較し、経常収支比率の高止まりである財政構造に課題を有しているが、経常収入が令和２年度対比３３．９％増となった令和３年度では、類似団体平均差が令和２年度２７．６％から令和３年度９．３％となり、その差が１８．３％減となった。しかし、一時的な経常収入による要因に伴う改善では根本的な改善にならないため、令和５年度では、類似団体平均差が１１．９％となった。今後においても行政改革大網に基づき必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行い、投資的経費は必要事業の峻別を今後より一層徹底し、財政健全化に引き続き取り組む。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

アフターコロナへと社会情勢の変化に伴い目的別歳出決算額は減少傾向にある。類似団体平均と比較すると、総務費が住民一人当たり５７７，２２１円となっており高止まりしている。（令和４年度対比２１．１％減（直近２ヵ年の類似団体平均値差額３８．１％減））。要因としてはゼロカーボン推進のための施設整備に係る普通建設事業費等である。赤井川村を取り巻く環境は少子・高齢化、人口減少、景気低迷の長期化、安全・安心への意識の高まり、環境保全、再生エネルギーの時代到来、地方分権の進展、地方創生の時到来、さらにはコロナ禍における物価高騰等など変化しており、また、村内においては人口減少への対応や農業の振興と農村環境の保全や保健・医療・福祉の充実、公共交通の確保を重視する住民ニーズが強まっていることから、限られた財源と地域資源を組み合せ活用し、官学等の外部のノウハウを取り入れ、交わりながら、住民生活の向上を進めるために、対処しなければならない地域課題を選択し、財政規律を進める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体内平均値と比べて大きく乖離がある性質別経費は、物件費（令和４年度対比１６．９％減（直近２ヵ年の類似団体平均値差額２６．８％減））、維持補修費（令和４年度対比１５．３％減（直近２ヵ年の類似団体平均値差額２２％減））並びに補助費等（令和４年度対比１７．２％減（直近２ヵ年の類似団体平均値差額４４．３％減））であった。乖離の要因は、施設等の管理に係る経費や老朽化の進む施設の修繕費、各種団体への補助金等が類似団体よりも高い傾向にあることによる。物件費、維持補修費並びに補助費等を合わせた経常経費率が約７割を占めている財政構造を見直す具体的な計画として、赤井川村財政健全化アクションプランを策定した。今後においても公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設等の長寿命化による維持管理費等の見直しや一部施設において指定管理者制度を継続しながら、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組むとともに、消費的性質の経費を要する事業そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検討する。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度において、財政調整基金残高は積立により前年度２１．５％増加した。実質収支額は約１万千円の減、標準財政規模に占める割合では０．７４％の減となっているが、実質単年度収支としては積立金の増により約３千万円の黒字となった。今後も行財政運営全般から事業等の必要性・緊急性及び財源確保の見直しなど総合的な検討を行いながら、計画的に施策を実行し歳出の増加は極力避けるよう努め、実質単年度収支がプラスに転じるよう財政健全化アクションプランの実施を継続する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計ともに赤字となっていないものの、特別会計は利用料金等の他、一般会計からの繰入金により調整されており、今後も一般会計を圧迫しないよう収益に見合った事業運営及び適切な料金改定に努め、計画的な費用投資において効率性かつ安定性を高まるよう努力する。また、一般会計においても、事業等の必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行いながら、計画的に施策を実行し歳出の増加は極力避けるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公共投資事業等の見直しにより、地方債の発行を抑制していたが、平成３０年度並びに令和元年度において、公営住宅建設事業等により元利償還金・算入公債費等は増加したが、令和２年度にて義務教育施設整備事業等の償還が完了したため、元利償還金額が令和元年度より５百万円の減額となった。令和３年度では、平成２９年度借入分公営住宅建設事業等の元金償還が始まったことで、令和２年度より１６百万円の増額となった。令和５年度においては平成１４年度借入分臨時財政対策債などの償還完了により約３百万円の減少となった。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、過度な負担となる事業や非効果的な施策とならないよう、効率的かつ安定的な事業の執行、かつ地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として、減債基金の積み立てを行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の発行を抑制し、元利償還金は平成１７年度をピークに減少傾向にあったが、地方債残高については、平成２６年度からの公共施設整備（公共インフラ含む）事業（道路改良工事・村営住宅建替及び改修事業・体育館屋根改修等）令和５年度においても再生可能エネルギー導入に係る普通建設事業や広域でのし尿処理施設改修による過疎対策事業債の借入額が増加している。地方債残高は過年度借入債の償還終了により減少している。将来負担額に対して充当可能額等が上回っている状態に変わりはないが、今後も施設改修等による地方債借入は継続する見込みである。今後も地方債の発行を必要とする事業等は必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行うとともに、有利な起債を優先的に利用するなど、負担軽減に努め、状況に応じて充当可基金の新規積立等を行うなど将来負担に備える。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）令和３年度では経常収入が令和２年度対比３３．９％増加したことなどの要因により、財政調整基金を１２５百万円、減債基金を８４百万円、及びその他特定目的基金を１５２百万円積み立てたことで、基金全体としては３６３百万円の増額となった。平成２９年度から令和２年度にかけての歳入補てん等の支消はせず、新規積立による支消分の一部復元につながった。令和５年度においては、令和４年度繰越金のうち、地方財政法の規定により５４百万円を新規積立等によって、基金残高は令和４年度対比３．２％増となった。（今後の方針）財政調整基金は歳入補てん分のみ取り崩し、単年度歳出額の１割～１．２割以内を目安とし保有する。また、基金の使途の明確化による特定目的基金を積み立てていくことを予定している。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）方針を目安に、利子積立による増額。（今後の方針）単年度歳出額の１割～１．２割以内を目安とし保有する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）交付税措置分による５．９百万円の増額．（今後の方針）平成２６年度から平成２９年度まで地方債残高が増加傾向であったが、その後、地方債発行よりも地方債償還が多かったため、令和２年度まで減少した。推計では、地方債残高は減少傾向であるが、借入額の増加により再び地方債償還が増えるため、それに備えて毎年計画的に取崩と積立てを行う。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）□公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、及び財政の健全な運営に資するため。□敬老福祉基金：村の財政の健全な運営を図り、敬老福祉諸施策が円滑に運用されることを期するため。□農産物価格安定基金：農産物価格の適正な水準を確保していくため農産物価格安定対策事業を実施し、農業の健全な発展と農家所得の安定に資するため。□ふるさと創生基金：自然を活かし魅力と活力に溢れる住みよい地域づくりに必要な事業を実施するため。□畑地かんがい排水施設管理基金：畑地かんがい排水施設の維持管理を適正に行うため必要な財源を確保し、本村農業の健全な発展と、財政の健全な運営に資するため。（増減理由）□公共施設整備基金：有形固定資産減価償却率が約６０％であるため、利子積立による０．６百万円の増額。□農産物価格安定基金：条例に定める運用による３百万円の減額。□畑地かんがい排水施設管理基金：使途目的に資するため、運用による０．４百万円の減額。（今後の方針）□公共施設整備基金：有形固定資産減価償却率が約６０％であるため、公共施設の整備に必要な財源を確保を他の特目基金より優先して積立てる予定である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体より７．２％高い水準であり、公共施設等の維持管理及び投資的経費に係るコスト削減が課題である。施策として、公共施設等総合管理計画、赤井川村学校長寿命化修繕計画等の長寿命化計画を策定し、現状の施設等の適切な維持管理に努めている。公共施設等総合管理計画による試算では２０２７年に公共施設の大規模改修費がピークとなるため、更新・統廃合・長寿命化等の計画の具体化と村づくりの合意形成を平行しながら、計画的に財政負担の軽減・平準化に取り組みたい。さらに民間活力の導入によるライフサイクルコストの縮減と併せ、既存事業の見直し、使用料の適正化による財源の確保等を推進していきたい。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

地方債現在高は令和２年度をピークに減少に転じている一方、有形固定資産償却率の高さから裏付けがあるとおり、今後公共施設等の改修に財源が必要であり、平成２６年度からの計画的な公営住宅建替並びに過疎計画に基づく起債等に伴い今後も地方債の借入は増加する見込みである。また、令和２年度にはコロナ禍による税収の減等による歳入の減少の影響により、充当可能財源が減額した結果、債務償還比率が１，３０１．９％とさらに下降した。令和４年度においては、道路や橋梁の改修・補修工事やし尿処理施設の改修に伴う負担金の増などにより地方債の借入額が増加したため、債務償還比率が下降することとなった。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能基金額、特定財源見込額並びに地方債現在高等に係る基準財政需要額見込額が将来負担額を上回っているため、将来負担額として0.0％であるが、有形固定資産減価償却率が増加傾向であるため、公共施設等総合管理計画並びに各種長寿命化計画に基づく資産管理運用を進めたい。
60.1％61.3％64.5％65.9％67.6％69.2％70.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能基金額、特定財源見込額並びに地方債現在高等に係る基準財政需要額見込額が将来負担額を上回っているため、将来負担額として0.0％であるが、実質公債費比率は増加傾向である。起債においては、将来負担の平準化を念頭に、基準財政需要額への算入がある起債を中心に適債性を検討する。
4.4％5％5.7％5.8％6.3％6.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公共施設等総合管理計画に基づく分析を行うと、平成２６年度より計画的に公営住宅の建替を行った結果、有形固定資産減価償却率は類似団体より令和４時点で１２．６％低く、公営住宅長寿命化計画に基づき廃止と更新を行ってきた。一方で、道路並びに橋りょうについては類似団体平均を下回っており、特に、橋りょうは、平成２５年度橋梁長寿命化修繕計画の試算によると、２０３３年には５０年以上経過する橋りょうは全体の４６％に及ぶため、有形固定資産減価償却率が高い水準である。学校施設については有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同程度で推移しているが、今後小学校の統廃合及び施設の改修の必要がある。今後も公共施設等総合管理計画並びに各種長寿命化計画によって財政負担の軽減・平準化を進めるため、施設の利活用実態や人口の推移等を加味し、将来負担額を見定め、計画と実績の検証のもと、資産運用管理に取り組みたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公共施設等総合管理計画に基づく分析では、公共施設等にかかる将来費用の総額は令和３年度より４０年間で約３４５．３億円と試算、建設時から３５年にて大規模改修、７０年経過で統廃合の検討を加えた長寿命化を見据えた場合では、同期間において約３３３．２億円となり、約１２．１億円の縮減となる試算である。長寿命化の基本方針として建設から４０年以下の施設は小規模な改修工事や点検等を定期的に行うことによって、性能・機能を初期性能あるいは許容レベル以上に保持、建設後４０年以上の公共施設を優先的に法定耐用年数を経過した時点で診断を行い、さらに使用可能であれば必要に応じて改修工事を行い長期使用し、コストを削減することを検討していく。さらに、施設統廃合の推進方針として「新しく造ること」から「賢く使うこと」を基本認識とし、公共施設等の点検や劣化診断を計画的・効率的に行うことにより、維持管理費・修繕費を平準化し、再生可能エネルギー設備の導入や省エネルギー化に取り組むことで建物維持にかかるトータルコストの縮減を図っていく。また、単純な面積縮減とすることなく、行政サービスとして必要な水準や機能や村民にとっての利便性を配慮しながら検討していく。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120222,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から502百万円の減少(-4.25%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が75.19%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から99百万円の減少(-3.73%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和3年度に高度無線環境整備事業にかかる地方債の借入を終えたことなどから、地方債償還額が発行額を上回り、103百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,912百万円となり、前年度比33百万円の増加(+1.16%)となった。これは、主に令和2年度から「赤井川村エネルギービジョン」に基づき赤井川村の再生可能エネルギー事業を進めており、令和4年度は、カーボンニュートラルを推進するため、「ゼロカーボンビレッジAKAIGAWA推進戦略」の策定業務委託や公共施設のエネルギー転換事業を進めたことで物件費等が昨年度より248百万円増加した。一方で、補助金等の移転費用は、ふるさと納税の減少に伴う関連経費の減少によって、昨年度より204百万円減少したためである。

本年度差額

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120228,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,228百万円)が純行政コスト(2,798百万円)を下回っており、本年度差額は▲570百万円となり、純資産残高は404百万円の減少となった。本村の基幹産業である観光業において、コロナ禍でのインバウンドの減少が税収等に大きく影響したものと考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は325百万円であったが、投資活動収支については、コロナ禍における税収等の不足を補うために取り崩した財政調整基金等を復元する積立を行ったことから、▲267百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲105百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か47百万円減少し、88百万円となった。令和6年度以降は、過疎対策事業債並びに緊急防災・減災事業債における大型事業の借入が想定されることから、財務活動収支はプラスに転じることが考えられる。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022840万円860万円880万円900万円920万円940万円960万円980万円1,000万円1,020万円1,040万円1,060万円1,080万円1,100万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和40年頃に整備された公営住宅をはじめ、昭和50年頃に役場庁舎及び体育館などが整備され、その後、平成3年度から平成6年度にかけて小中学校の建て替えなどで整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている施設が45%以上あることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202275％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％79％79.5％80％80.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「財政健全化アクションプラン」に基づく財政構造上の課題である人件費、物件費及び補助費等の削減などにより、行政コストの見直しに努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2016201720182019202020212022120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち6割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。「財政健全化アクションプラン」に基づく行財政改革への取組を通じて物件費等の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に、経常収益が昨年度から115百万円減少している。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に5カ年平均の経常収益を一定とする場合は、283百万経常費用を削減する必要があり、5カ年平均の経常費用を一定とする場合は、30百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、財政健全化アクションプランに基づく行財政改革によ公共施設等の使用料及び経費の見直し等を検討することで、受益者負担の適正化に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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