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数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。人口の減少や高齢化の進展により課税客体が減少傾向にあるため、今後好転することも考えにくい。一層の歳出削減をするとともに自主財源の確保に努める。
前年度より増加し、類似団体平均を上回った。今後も人件費増や物価高騰が続くことが考えられるため、歳出構造の見直しや自主財源の確保に努め、経常経費のさらなる削減を図り、健全な財政運営を行う。
近年、毎年増加している。これは、人件費増や物価高騰による物件費の増が要因である。今後は、更なる経常経費の削減に努めなければならない。
数値はほぼ横ばいで推移していたが、令和４年度は新規採用者数が多かったため１ポイントほど減少した。類似団体平均を上回っており、従前より人事院勧告に基づき適正化に努めているが、給与構造の見直しを検討するなど、適正な給与水準の維持に努める。
数値はほぼ横ばいで推移していたが、令和４年度は不足していた職員を採用したため増となっている。措定類似団体平均は下回っており、従前から行っている新規採用の抑制等によるものであるが、これからも行政サービスの低下を招かない範囲で適切な定員管理に取り組んでいく。
近年、減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後、大型事業を控えているため、上昇する見込みだが、後年度の負担を軽減するよう適切な財政運営に努める。
将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。今後、大型事業を控えているため、上昇する見込みだが、将来負担を最小限に抑えるよう適切な財政運営に努める。
数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。従前から新規採用職員の抑制による職員数の削減を実施してきたことによるもので、今後も定員管理及び人件費の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を上回っている。今後は、人件費増、物価高騰による各種施設管理費用増等の影響による増加が見込まれる。経常経費の削減に努め、適正な財政運営を行う。
数値は減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。これは、他会計への繰出金で、農業集落排水事業事業特別会計への繰出基準内の繰出金が減少したことが主な要因である。今後、繰出金は独立採算の原則のもと経常経費の削減に努め、安易に一般会計に不足分を委ねることのないよう努める。
数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を上回っている。従前から実施している繰上償還を継続して実施する。来年度、大型事業を控えているため、その事業の償還が開始されると増加する見込みである。
令和０２から減少に転じたが、類似団体平均を下回っているものの令和０４は増加している。今後も安定的・健全的に財政を運営し財政構造が硬直化しないよう、経常経費の削減に努める。
（増減理由）財政調整積金は決算剰余金の積立てと財源調整のための繰入れを行った結果５９百万円の増加、特定目的基金は、公共施設整備基金新設、ふるさと納税基金で指定寄附を積み立てるなどした結果３３２百万円の増加となり、基金全体としては３９１百円増加した。（今後の方針）人口減少による税収の減や地方交付税の減、公共施設の老朽化対策等に係る経費の増大などにより、中長期的には減少見込み。過度な減少にならないよう、将来負担の管理などを通じて適切な水準の維持に努める。
増減理由）決算剰余金及び利子で１０９百万円積み立て、財源調整で５０百万円取り崩したことにより、差引５９百万円増加した。（今後の方針）人口減少による税収の減や地方交付税の減、災害等の臨時的な支出の増に対応するため、標準財政規模の１／２程度の残高を維持したい。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）町債残高及び公債費の減に活用し、今後は減少する見込み。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進・社会福祉基金：在宅福祉の普及・向上、健康・生きがいづくり、その他社会福祉の向上に関する事業の推進・観光施設整備基金：観光施設の整備推進・産業振興基金：産業振興事業の推進・定住促進基金：定住対策事業の推進（増減理由）・公共施設整備基金：近い将来の整備に向け新設し、決算余剰金の一部を積立・ふるさと納税基金：ふるさと納税の使途指定寄附分及び利子で１７４百万円積み立て、小・中学校への学習支援員の配置やベルパークちっぷべつ屋内外遊戯場の管理費等で７３百万円取り崩したことにより、差引１億１０１百万円増加・社会福祉基金：社会福祉協議会補助金に充当するため１０百万円取り崩したことにより減少（今後の方針）・公共施設整備基金：今後、公共施設整備に充当予定。・ふるさと納税基金：ふるさと納税の返礼品の充実や効果的なＰＲにより寄附額を増加させ、子育て支援や福祉の充実、観光・産業の振興に資する各種事業を充実させて魅力あるまちづくりを推進していきたい。・観光施設整備基金：老朽化の進む観光施設の適切な維持管理に活用することにより減少見込み。
将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生しておらず、有形固定資産減価償却率は増加している。将来負担を抑えながら必要な資産の質の確保に努める。
将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生しておらず、令和元年度以降、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。今後もこの傾向の維持に努める。
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