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数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。人口の減少や高齢化の進展により課税客体が減少傾向にあるため、今後好転することも考えにくい。一層の歳出削減をするとともに自主財源の確保に努める。
前年度より増加し、類似団体平均を上回った。今後も人件費増や物価高騰が続くことが考えられるため、歳出構造の見直しや自主財源の確保に努め、経常経費のさらなる削減を図り、健全な財政運営を行う。
数値はほぼ横ばいで推移していたが、新規採用者数が多かったため令和4年度に1ポイントほど減少し、同程度を保っている。類似団体平均を上回っており、従前より人事院勧告に基づき適正化に努めているが、給与構造の見直しを検討するなど、適正な給与水準の維持に努める。
数値はほぼ横ばいで推移していたが、令和4年度、令和5年度と不足していた職員を採用したため増となっている。措定類似団体平均は下回っており、従前から行っている新規採用の抑制等によるものであるが、これからも行政サービスの低下を招かない範囲で適切な定員管理に取り組んでいく。
近年、減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。令和5年度を皮切りに令和7年度まで大型事業の実施を予定しているため、今後上昇する見込みだが、後年度の負担を軽減するよう適切な財政運営に努める。
将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。令和5年度を皮切りに令和7年度まで大型事業の実施を予定しているため、今後上昇する見込みだが、将来負担を最小限に抑えるよう適切な財政運営に努める。
数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。従前から新規採用職員の抑制による職員数の削減を実施してきたことによるもので、今後も定員管理及び人件費の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
一貫して類似団体平均を上回っている。令和5年度は、物価高騰による影響、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、客足が戻っていないこと、各種助成がなくなったことから秩父別温泉の指定管理料が増加したため、前年度よりも増加している。今後とも、人件費増、物価高騰による各種施設管理費用増等の影響による増加が見込まれることから、経常経費の削減に努め、適正な財政運営を行う。
類似団体平均を下回っているものの、令和4年度、令和5年度と増加している。これは、他会計への繰出金で、令和6年度から法適用を開始する農業集落排水事業事業特別会計への繰出基準外の繰出金が増加したことが主な要因である。今後、繰出金は独立採算の原則のもと経常経費の削減に努め、各企業会計において安定的な経営を行えるよう努める。
数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を上回っている。令和6年度、令和7年度と大型事業を控えているため、その事業の償還が開始されると増加する見込みであることから、従前から実施している繰上償還を継続して行い、起債残高の縮小に努める。
令和2年度令和4年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和5年度は前年度、また類似団体平均を上回った。これは、公債費がほぼ横ばいであるのに対し、物件費が増加したことが主な要因である。今後も安定的・健全的に財政を運営し財政構造が硬直化しないよう、経常経費の削減に努める。
(増減理由)財政調整積金は決算剰余金の積立てと財源調整のための繰入れを行った結果4百万円の減少した。減債基金は剰余金を積み立たため33百万円増加した。特定目的基金は、公共施設整備基金に剰余金を積立て、ふるさと納税基金で指定寄附を積み立てるなどした結果239百万円の増加となり、基金全体としては269百円増加した。(今後の方針)人口減少による税収の減や地方交付税の減、公共施設の老朽化対策等に係る経費の増大などにより、中長期的には減少することが想定される。過度な減少にならないよう、将来負担の管理などを通じて適切な水準の維持に努める。
(増減理由)決算剰余金及び利子で41百万円積み立て、財源調整で45百万円取り崩したことにより、差引4百万円減少した。(今後の方針)人口減少による税収の減や地方交付税の減、災害等の臨時的な支出の増に対応するため、標準財政規模の1/2程度の残高を維持したい。
(増減理由)剰余金及び利子を積立て、33百万円増加した。(今後の方針)繰上償還や今後の大型事業の起債償還に係る元利償還に充当することとなるため、今後は減少する見込みである。減少額を緩やかにするため、厳密な予算執行によりできるだけ剰余金の積立を行いたい。
(基金の使途)・ふるさと納税基金:ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進・公共施設整備基金:公共施設の整備・社会福祉基金:在宅福祉の普及・向上、健康・生きがいづくり、その他社会福祉の向上に関する事業の推進・観光施設整備基金:観光施設の整備推進・産業振興基金:産業振興事業の推進(増減理由)・ふるさと納税基金:ふるさと納税の使途指定寄附分及び利子で205百万円積み立て、小・中学校への学習支援員の配置や屋内外遊戯場の管理費等で108百万円取り崩したことにより、差引97百万円増加した。・公共施設整備基金:近い将来の整備に向け、余剰金91百万円を積立てた。・社会福祉基金:社会福祉協議会補助金に充当するため13百万円取り崩したことにより減少した。(今後の方針)・ふるさと納税基金:ふるさと納税の返礼品の充実や効果的なPRにより寄附額を増加させ、子育て支援や福祉の充実、観光・産業の振興に資する各種事業を充実させて魅力あるまちづくりを推進していきたい。・公共施設整備基金:今後、公共施設整備に充当していく。・社会福祉基金:今後も社会福祉協議会補助金への充当により減少する見込みである。・観光施設整備基金:老朽化の進む観光施設の適切な維持管理に活用することにより減少する見込みである。・産業振興基金:農商工業の振興のために活用することにより減少する見込みである・ふるさと納税基金以外は一般財源の余剰が生じるように心がけ、なるべく繰入を削減できるように努める。
将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生しておらず、有形固定資産減価償却率は増加している。将来負担を抑えながら、必要な資産の質の確保に努める。
将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生しておらず、令和元年度以降、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。充分に必要性を検証し、地方債発行を管理することにより、今後もこの傾向の維持に努める。