田野畑村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.4%26.8%48.8%0400450500550600650700750800850第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化による人口減少などにより財政力が弱く、類似団体平均を下回っている。過去の施設整備に伴う地方債が指数を押し下げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000050,000100,000150,000200,000250,000300,000350,000400,000450,000500,000550,000当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

９１．４％で類似団体平均（８４．２％）を上回っている。歳出において補助費の増（対前年度＋１９，３５６千円）や公債費の増（＋４４，７５７千円）などによる経常的な一般財源支出が増加したため、前年度から１．４ポイント増加した。過去の施設整備に伴う公債費（２１．５％）が比率を押し上げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200,000％400,000％600,000％800,000％1,000,000％1,200,000％1,400,000％1,600,000％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

４６８，０２６円で類似団体平均（５３８，８２１円）を下回っている。前年度から増加した理由は、道路除排雪業務に係る維持補修費の増（７３，９２４千円）によるものである。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

９０．５ポイントで類似団体平均（９５．４ポイント）を下回っている。今後も民間給与や地域性などを考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100102030405060708090100110120当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

１９．１５人で類似団体平均（２４．２５人）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20人0人20人40人60人80人100人120人140人160人180人200人220人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減してきたものの、平成３０年度以降においては微増に転じている。過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っていることから、今後においてもプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200,000％0％200,000％400,000％600,000％800,000％1,000,000％1,200,000％1,400,000％1,600,000％1,800,000％2,000,000％2,200,000％2,400,000％2,600,000％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、平成２５年度以降において将来負担比率が０％となった。今後においても地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高、公営企業会計繰出金の削減などに継続的に取り組む。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費分は２２．８％で類似団体平均（２３．９％）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費分は２０．６％で類似団体平均（１５．４％）を上回っている。こども園、村営牧野、放課後児童クラブなどの運営委託費が多額になっていることなどが要因である。事務事業の一層の効率化や整理統合を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費分は２．０％で類似団体平均（２．７％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は１１．５％で類似団体平均（１０．４％）を上回っている。その他分の中では、繰出金の割合が最も高いことから、公営企業等特別会計の経営健全化を進め繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等分は１３．０％で類似団体平均（１３．７％）を下回っている。補助費等の経常一般財源支出のうち約７割は、一部事務組合に対する負担金（消防・ごみ処理など）である。今後においても、補助金や負担金の適正化を図り、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費分は２１．５％で類似団体平均（１８．１％）を上回っている。平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減の方向にあるものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後もプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外分は６９．９％で類似団体平均（６６．１％）を上回っている。公債費以外分の中においては、特に人件費（２２．８％）と物件費（２０．６％）の割合が高いことから、今後も事務事業の効率化や整理統合、民間委託の推進等により適正な人員規模の確保と物件費の削減に努める。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200,000円0円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000円0円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均に比べて、総務費、商工費、消防費、公債費が多額となっている。総務費においては、財政調整基金から特定目的基金への積み替えの実施及び震災復興特別交付金の返還によるものである。商工費においては、第三セクターへの長期貸付の実施によるものである。消防費においては、一部事務組合への負担金の増加によるものである。公債費においては、過去の大規模投資により発行した地方債の元金償還の開始によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200,000円0円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200,000円0円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200,000円0円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200,000円0円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均に比べて、維持補修費、公債費、積立金、貸付金が多額となっている。維持補修費においては、大雪の影響により道路除排雪業務に係る委託料が増加したものである。公債費においては、過去の大規模投資により発行した地方債の元金償還の開始によるものである。積立金においては、財政調整基金から特定目的基金への積み替えを実施したことにより、増加したものである。貸付金においては、第三セクターへの長期貸付の実施によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２４年度以降大幅に増えたが、これは震災復興特別交付税の執行残額等を一時的に積み立てているためであり、後年度精算されるものである。実質収支額は、標準財政規模の５～２５％程度で推移しているが、これは入札の実施等により執行残が生じているためである。実質単年度収支は、マイナスとなった年度があるが、これは復興事業の実施のために財政調整基金（震災復興特別交付税分）を取り崩したことなどによるものである。令和５年度においては、震災復興復興特別交付税の返還に加え、特定目的基金への積み替え及び第三セクターへの長期貸付の実施のため、財政調整基金を取り崩したため大幅なマイナスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護会計（サービス）介護会計（事業）介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国保会計（事業）国保会計（直診）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）後期高齢者医療会計後期高齢者医療特別会計簡易水道会計簡易水道特別会計老人保健会計集落排水会計集落排水特別会計

分析欄

全会計において実質赤字は生じていない。入札執行等により歳出経費が圧縮されたことなどが要因である。令和５年度は、簡易水道特別会計、下水道特別会計及び集落排水特別会計の３会計において、黒字となったが、公営企業会計への移行に伴う打ち切り決算の影響によるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子はほぼ横ばいで推移している。元利償還金の割合が高いが、これは過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。ただし、可能な限り財源的に有利な地方債の発行に努めており、算入公債費等の額も高くなっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和２年度に大規模投資事業を実施するため、多額の地方債を発行し、一般会計等に係る地方債残高が増加したが、令和４年度に引き続き令和５年度もプライマリーバランスの均衡に留意し、地方債の発行額を抑制したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、将来負担額が減少した。将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高の割合が最も高いが、可能なかぎり財源的に有利な地方債の発行に努めているため、基準財政需要額算入見込額の割合が高く、また充当可能基金も一定額を確保しているため、将来負担比率の分子は引き続きマイナスの水準を維持している。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は普通会計で４，２９６百万円となり、前年度から６７７百万円の減少となっている。・震災復興特別交付税の返還や第三セクターへの長期貸付などのため、財政調整基金を１，１９６百万円取り崩したことなどによるものである。（今後の方針）・各基金の目的に沿って一定額を積み立てることとしているが、財政調整基金については中長期財政見通しで予測される令和１１年度以降の財源不足に対応するためできる限り積み増しを行うこととしているほか、庁舎及び公共施設整備基金については老朽化した役場庁舎の建替えなどに向けて今後数年をかけて１，０００百万円程度を積み立てていくこととしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は１，８７５百万円で、前年度から１，１９６百万円の減少となっている。・通常分として７８百万円を積み立て、財源補てん分、震災復興特別交付税分、特定目的基金積み替え分として１，２７４百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）・災害等の不測の財政需要に備えるため標準財政規模の２０％を目途に積み立てることとしているほか、中長期財政見通しで予測される令和１１年度以降の財源不足に対応するためできる限り積み増しを行うこととしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は９２百万円で、前年度から横ばいとなっている。・通常分、臨時財政対策債償還基金費分、災害援護資金貸付金償還金として１３百万円を積み立て、過去の漁港施設整備に係る地方債の償還財源などとして１３百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）・県の起債償還費補助金など制度化されたものを中心に積み立てを行うこととしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎及び公共施設整備基金…庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。・ふるさと基金…個性豊かな魅力ある地域づくり事業に要する経費の財源に充てる。・東日本大震災災害復興基金…東日本大震災に係る災害復興事業等に要する経費の財源に充てる。・福祉基金…高齢者等の保健福祉の向上に要する経費の財源に充てる。・田野畑むらづくり基金…個性豊かで活力があり、安心して暮らせるむらづくりに要する経費の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと基金…財政調整基金からの積み替えにより、５２８百万円の増加となっている。（今後の方針）・各基金の目的に沿って一定額を積み立てることとしているが、庁舎及び公共施設整備基金については老朽化した役場庁舎の建替えなどに向けて今後数年をかけて１，０００百万円程度を積み立てていくこととしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画で、平成２９年度以降の４０年間で公共施設等の延べ床面積を１６％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進める考えである。本計画に基づき、施設等の適正な管理を推進していく。

類似団体内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均より高い水準にあり、主な増加要因は学校給食センター更新整備、思惟エリア（道の駅たのはた）一体整備、防災行政無線デジタル化整備に伴う地方債残高の増加によるものである。これにより将来負担額が増加し、債務償還比率は２９８．６％となっている。プライマリーバランスの均衡などに留意しながら計画的な施設整備を進め比率の低減に努めていく。

類似団体内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均より高い水準にあるが、主な要因は過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設整備等に取り組んでいく。

0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20,000,000％40,000,000％60,000,000％80,000,000％100,000,000％120,000,000％140,000,000％160,000,000％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5,000,000％10,000,000％15,000,000％20,000,000％25,000,000％30,000,000％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20,000,000％40,000,000％60,000,000％80,000,000％100,000,000％120,000,000％140,000,000％160,000,000％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所（９２．０％）である。今後、認定こども園への移行に伴い施設の使用中止を予定しているため、除却または長寿命化による再利用等の検討を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、役場庁舎（９１．９％）である。老朽化が著しく進んでいるものの、財政的な事情などにより更新が難しい状況となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画、中長期財政見通しなどを踏まえ、更新時期について検討を行う。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から917百万円の減少となった。減額が大きいものはインフラ資産であり、資産の取得額以上に減価償却による資産の減少が上回ったことなどから減少したものである。資産の管理にあたっては公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化対策を進めるなど適正管理に努める。負債総額は前年度末から11百万円の減少となった。金額の変動が大きいのは損失補償等引当金であり、前年度末から56百万円の減額であった。一方で、地方債は42百万円の増額となっており、計画的な発行に努める必要がある。主な要因としては社会福祉施設整備事業や村営住宅整備事業などのハード事業による増である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,571百万円となり、前年度と比較して1,277百万円の減額となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,468百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,103百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。最も金額が大きいのは物件費等で、経常費用の65.3%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化対策を進めるなど行政コストの低減に努める必要がある。前年度比で減少した主な要因として、特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症関係の補助金等の減などがあげられる。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202131,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源4,141百万円が純行政コスト5,474百万円を下回っており、本年度差額は1,333百万円となり、純資産残高は前年度末残高と比較し907百万円減少し、31,145百万円となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は△168百万円となり、前年度と比較して1,211百万円の増額となった。主な要因としては、令和元年台風19号に係る災害復旧事業等による臨時支出が減少したことによるものである。投資活動収支は△399百万円となり、前年度と比較して861百万円の減額となった。財政活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから64百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から504百万円減少し、246百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、引き続き経費節減と新たな財源確保に努める必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、東日本大震災の復旧復興事業により形成された有形固定資産が資産合計を増加させていることで、類似団体平均値を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率は、震災復興事業により新たに施設が整備されたため、類似団体を下回っている。しかし、今後は既存施設の老朽化により数値の増加が予想される。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、共に類似団体平均値と同程度であるが、今後もプライマリーバランスの均衡に留意し公債費の削減に努めると共に、経常経費の削減と公共施設の適正な運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。これは、東日本大震災の復旧復興事業である道路や漁港整備等によるものである。前年度と比較して減少しているのは新型コロナウイルス感染症関係の補助金等の減によるものであり、今後は人口減少等により数値の増加が予想されるため、行政コストの低減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、昨年度と比べても増加している。これは地方債を財源とした事業によるものであるため、今後もプライマリーバランスの均衡による公債費の削減、事業の整理統合、効率化による経常経費の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後は公共施設等の集約化、コンパクト化を推進し、施設等の維持更新費の低減と適正な使用料の検討を行う。

類似団体【034843_17_4_000】