豊後高田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.9%28.1%56.0%01500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（人口に占める６５歳以上人口の割合：３７．９％（令和４年１２月末時点））に加え、市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。過去５年間は、ほぼ横ばいで推移しており、今後も横ばいであることが予想される。行財政運営の効率化に努めるとともに税収確保につながる定住施策や企業誘致を推進することで、地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。

類似団体内順位：19/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９～令和１年度に行った繰上償還により令和２年度からは類似団体平均を下回っているが、人件費は類似団体平均と比較して高い水準にあることから、これまでの行財政改革の取組を引き継ぎ、自主財源の確保と経常経費の抑制に留意するとともに、財政構造の硬直化を招かないように努める。

類似団体内順位：11/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、主に人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合ではなく直営で実施していること等によるものであるが、これまでの行財政改革の取組を引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：18/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減にあわせ、本市も平成２５年７月から引き下げをおこなったところであるが、類似団体平均を３．３上回っている。平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施したが、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：24/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は横ばいだが、人口が年々減少しているため、人口千人当たり職員数は増となっている。（人口は前年から１１７人減）今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代における採用職員数の平準化を図り、適正な人員配置に努めていく。

類似団体内順位：22/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度から１．１ポイント減少している。その要因は、近年では過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため、基準財政需要額への算入公債費が増えていることや、平成２９～令和１年度及び令和４年度に行った繰上償還などによるものである。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債の活用に努める。

類似団体内順位：3/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、「将来負担比率なし」となっている。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債を活用し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

退職手当の増（１１５，５７２千円）などにより経常的な歳出が増加（１９５，７２６千円）したことに加え、地方交付税の減少（－１９９，１９６千円）などにより経常一般財源が減少（－１３３，４２９千円）したことから２．８ポイント増加した。消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため依然として類似団体と比較して高いものとなっているが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常的な歳出が増加（２４，２９０千円）したことに加え、地方交付税の減少（－１９９，１９６千円）などにより経常一般財源が減少（－１３３，４２９千円）したことから０．８ポイント増加した。類似団体平均を１．１ポイント下回っており、今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者支援給付費の増（６５，３３８千円）などにより経常的な歳出が増加（９５，４４５千円）したことに加え、地方交付税の減少（－１９９，１９６千円）などにより経常一般財源が減少（－１３３，４２９千円）したことから１．４ポイント増加した。資格審査等の適正実施や自立支援などの取組により削減に努める。

類似団体内順位：22/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費が増加（３０，９２７千円）していることから、０．６ポイント増加しているが、類似団体平均と比較して割合が低くなっている。今後は国保・介護給付費対策に加え、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が課題となる。

類似団体内順位：11/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常的な歳出が増加（５，３３１千円）したことに加え、地方交付税の減少（－１９９，１９６千円）などにより経常一般財源が減少（－１３３，４２９千円）したことから０．３ポイント増加した。消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均と比較してかなり低いものとなっており、これまでの行財政改革による経費の見直しと削減の効果も出ていると考えられ、今後も引き続き歳出の見直しを進め、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常的な歳出は減少（－６８，９１６千円）したものの、地方交付税の減少（－１９９，１９６千円）などにより経常一般財源も減少（－１３３，４２９千円）ことから前年度と同じ数値となっている。

類似団体内順位：14/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から５．９ポイント増加しているが、類似団体平均と比較して割合が低くなっている。これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も定員管理や事業実施の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：10/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、新型コロナウイルス臨時交付金事業（地域振興福祉お買い物券事業費・物価高騰対策特別支援金事業費等）などによる社会福祉費の増加により、住民一人当たりのコストは前年度より４，６５５円増加している。農林水産業費は、産地パワーアップ事業費やねぎ産出額１００億円プロジェクト推進事業費などの増加により、住民一人当たりのコストは前年度より１８，７６８円増加している。商工費は、真玉海岸観光交流拠点施設整備事業費などの増加により、住民一人当たりのコストは前年度より４，７７５円増加している。土木費は、都市構造再編集中支援事業費や道路メンテナンス事業費などの増加により、住民一人当たりのコストは前年度より１６，２００円増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７８５，８９０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２８，２９４円となっており、退職手当の増及び類似団体を比較して職員数が多いことが原因である。扶助費は、前年度よりも減少しているが、類似団体平均と比較して３６，３８７円高い。主な要因としては、子育て支援の充実などによる児童福祉費の増加に加え、全国平均を上回る高齢化率３７．９％（令和４年１２月末時点）による社会福祉費の負担が大きいことが考えられる。普通建設事業費は、前年度から３６，３１４円増加しており、真玉海岸観光交流拠点施設整備事業費や都市構造再編集中支援事業費などの事業費が増えたことが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金と基金の一括運用に伴う収益分のみ積み立てており、令和４年度末現在高は３０億８，３５７万２，０００円となっている。実質収支額は、継続的に黒字を確保しているものの、実質単年度収支は、普通交付税の減額などにより、赤字となった。今後、広域のごみ処理施設建設などの大型事業実施による公債費の増が見込まれる一方で、地方交付税等の一般財源増額は見込めないことから、財政調整基金等の取り崩しも視野に入れつつ、適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルネットワーク事業特別会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落排水事業特別会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計で実質黒字となっており、連結実質赤字比率はない。今後も一般会計のみならず特別会計の財政状況もチェックしていかなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成２９～令和１年度の繰上償還等により減少傾向にある。近年は過疎債や合併特例債などの有利な地方債を発行しているため算入公債費は横ばいで推移しているが、普通建設事業費が増加していることから実質公債費比率の分子は増加傾向にある。今後は大型事業として広域で取り組むごみ処理施設整備事業が控えており、元利償還金の増に留意する必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入がないため、積立を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２４から将来負担比率の分子はマイナスを保っている。一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２７年度がピークとなっていたが、平成２９～令和１年度に繰上償還を実施したことから、一時的に減少した。近年は普通建設事業費が増加していることから、若干ではあるが増加傾向にある。公営企業債等繰入見込額は減少傾向となっている。充当可能基金は令和１までの繰上償還による減債基金の減により減少傾向であったが、令和３からは大型事業実施に伴う後年度の公債費負担に備え、積み増した減債基金の増などにより増額となっている。今後も地方債現在高の推移に留意しつつ、充当可能財源を確保し将来負担比率の低下に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金や基金運用益、ふるさと応援寄附金を活用し基金全体として８９８百万円を積み立てた。一方、子育て支援の財源等として２４５百万円を取り崩したことにより、基金全体としては、６３２百万円の増となった。（今後の方針）市税や地方交付税などの一般財源の増額が見込めない中、広域で取り組むごみ処理施設整備事業等の大型事業が控えていることなどから、今後も歳入・歳出の両面で厳しい財政状況が見込まれるため、基金の積み立てを行い、今後の財政需要に備える。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金運用益として１９百万円を積み立てた。（今後の方針）標準財政規模（約８９億円）の約２割を保持している。今後の財政需要に備え、積み立てを行い、一般財源が不足した場合の財源として活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,840百万円2,860百万円2,880百万円2,900百万円2,920百万円2,940百万円2,960百万円2,980百万円3,000百万円3,020百万円3,040百万円3,060百万円3,080百万円3,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用益として１３百万円、今後の公債費負担増に備えて６００百万円を積み立てた。（今後の方針）大型事業による起債残高の増が見込まれることから、収支の状況により積み立てを行い、後年度負担の増に備える。また、利率の動向を注視しながら繰上償還の必要性を判断し、その財源として活用する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金・・・地域の活性化を図るために要する費用に充てる資金公共施設整備基金・・・公共施設等の整備を図るために要する資金（増減理由）地域振興基金・・・基金運用益として２１百万円、ふるさと応援寄附金分として２０８百万円の積み立てを行った。また、子ども医療費や学校給食補助金等に充てるために２４５百万円の取崩しを行った。公共施設整備基金・・・基金運用益として９百万円の積み立てを行った。（今後の方針）地域振興基金・・・ふるさと応援寄附金による積み立てを行い、子育て支援等の地域の活性化に資する施策に活用する。公共施設整備基金・・・今後の公共施設の維持補修等の財源として活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体と比較して低水準となっている。これは庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためである。一方、耐用年数を超過しているものも多く、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、統廃合・複合化等による適正配置、並びに長寿命化対策等による適正な管理を進める必要がある。

類似団体内順位：3/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較して低水準となっている。これは、平成２９～令和０１年度に繰上償還を行い地方債残高を減少させたこと等によることが考えられる。今後も金利の動向を注視しながら必要に応じて繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める必要がある。

類似団体内順位：3/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源が多いことから分子がマイナスとなるため、H24から「比率なし」となっている。その主な要因は、繰上償還等により将来負担額である地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少していることによるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。

44.1％45.4％47.1％48.6％50.1％51.6％53.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源が多いことから分子がマイナスとなるため、H24から「比率なし」となっている。その主な要因は、繰上償還等により将来負担額である地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少していることによるものである。実質公債費比率は類似団体平均を下回り、R03については前年度と比較して1.6ポイント改善されている。しかし、今後はごみ処理施設建設が予定されていることから、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

4.4％6％7.5％8％8.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は道路となっている。これは長寿命化計画に基づき、損傷の程度が著しい箇所や緊急性の高い箇所等の整備を順次行っているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館となっている。耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、図書館、庁舎は有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは図書館が平成２５年度、庁舎が平成２７年度にそれぞれ新しい施設を建設し、その後も維持管理しているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設である。一般廃棄物処理施設のうち、ごみ清掃工場については、現在本市、宇佐市、国東市を構成市とする宇佐・高田・国東広域事務組合が事業主体となって新施設の建設に取り組んでいる。その他、耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

■一般会計等の資産総額は、前年度末から1,040百万円の増加(1.3%)となった。主な要因としては、基金の増(976百万円)で、将来的な財政需要に対する備えができた。■一般会計等の負債総額は、前年度から16百万円減少(▲0.1%)しているが、地方債は26百万円増加している。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。■特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から591百万円増加(0.6%)し、負債総額は前年度末から546百万円減少(▲1.7%)した。■連結について、資産総額は前年度末から485百万円増加(0.5%)し、負債総額は前年度末から529百万円減少(1.6%)した。■法適用会計(水道・下水道)を中心に特別会計・連結対象団体の資産総額が減少している影響で、一般会計等に比べ資産総額の増加幅が小さくなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

■一般会計等において経常費用は14,872百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定される社会保障給付は、純行政コストの19.2%を占めているが、前年度とほぼ変わらない支出水準となっている。ただし、今後も社会保障給付の高止まりが財政の余裕度に影響を与えかねないことからその他歳出の抑制に努める。■全体では、純行政コストは一般会計等と比べて5,459百万円多くなっている。■連結では、純行政コストは一般会計等と比べて9,638百万円多くなっている。具体的には国民健康保険事業に係る補助費等が92百万円ほど増加しているが、そのほかの特別会計に係る純行政コストは減少または微増にとどまっており、各会計でコスト削減に向けた取り組みが進められている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202160,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

■一般会計等においては、税収等や国県補助金等の財源(14,285百万円)が純行政コスト(14,382百万円)を下回っているものの、無償所管換等が1,110百万円増加しているため、純資産残高は最終的には1,056百万円の増加となった。今後もふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。■全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,548百万円増加しており、純資産残高は一般会計等と比べて5,439百万円増加した。■連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,607百万円増加しており、純資産残高は一般会計等と比べて5,890百万円増加した。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

■一般会計等において業務活動収支は1,975百万円であったが、投資活動収支については▲1,704百万円となった。■財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入をわずかに下回ったため25百万円となっている。地方債残高は増加傾向にあるが、償還は進んでおり、今後も繰上償還など、地方債の適正管理に努める。■全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は2,386百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため▲1,826百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから▲209百万円となった。■連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに業務支出も増加することから、業務活動収支は2,289百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており1,830百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから▲209百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

■住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っており、類似団体との差が広がっている。■本市の資産の大半は有形固定資産であり、その多くで老朽化が進んでいることから、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。■歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。また、前年度と比較しても0.34年増加している。■有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、減価償却が進んだことにより前年度より1.5ポイント上昇している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

■純資産比率は類似団体平均よりも高く、前年度から0.3ポイント増加している。■令和3年度は初めて類似団体平均を上回った。今後も経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減等に努める。■将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

■住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。■純行政コストのうち19.2%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。■社会保障給付が高い水準にあるため、給付の適正化を点検しつつ、BPRやDXの推進等で業務を見直しに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

■住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から0.5万円増加している。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。■基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,304百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

■受益者負担比率は類似団体よりもやや低くなっているが、前年度と比較して0.4ポイント高くなっている■経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きいが99百万円減少していることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の総量削減や適切な予防保全に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村