中野市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341,500人42,000人42,500人43,000人43,500人44,000人44,500人45,000人45,500人46,000人46,500人47,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

合併移行で最も悪化した平成２４年度から近年は改善傾向にあり、類似団体内平均と比較しても上回っている状況である。しかしながら、今後人口減少等により地方税及び普通交付税の減少が予想されるため、歳出の削減を進めるとともに、歳入の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度から４．８ポイント悪化した。要因として、地方税や地方交付税の減により、歳入における経常一般財源が減少したことに対し、歳出における経常経費充当一般財源（主に扶助費や補助費等）が増加したためである。今後、更なる歳入確保と経常経費の削減を図り、財政の弾力化を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口については前年度比１．０％減少した。また、会計年度任用職員の削減による人件費と除排雪事業費の減による維持補修費のそれぞれが減少したものの、ふるさと納税に伴うふるさと寄附金事業費等の物件費が大幅に増加したため、人口１人あたりの人件費・物件費等は６，８２３円増加した。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を１．８ポイント下回っており、かつ、前年度からも０．６ポイント悪化した。ラスパイレス指数の改善にあたっては、国の人事院勧告を尊重した給与改定を実施し、適正な職員の給与水準の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化計画」に基づき、過去から新規採用を抑制しており、類似団体内平均を下回っている。今後も、定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和５年度の単年度の指数は５．６５％となっており、昨年度と比較し０．５４ポイント減少した。主な要因としては、標準財政規模が前年度並みだった一方で、元利償還金が計画どおり償還できていることや標準税収入額等が増加したことが挙げられる。今後、市民会館リノベーション事業等の大型建設事業で借入した市債の元利償還金の増加が見込まれるが、中長期的期間で捉えた時に、新規借入額を償還額以下に抑えるなど更なる改善に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に０．０％未満であり、類似団体内平均と比較して下回っている。しかしながら、今後、財政調整基金等の充当可能基金の減少が予想され、比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人件費については、前年度と比較して０．４ポイント増加した。人件費全体では減少している一方で、退職手当の減少により、経常的な給与部分が占める割合が大きくなり、比率が上昇した。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費については、前年度より１．４ポイント増加したが、類似団体内平均を０．４ポイント下回っている。増加の要因として、ふるさと寄附金の増加に伴う委託料や需用費の増加が挙げられる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体内平均を下回っているが、前年度と比較して０．５ポイント増加した。主な要因として、障がい者福祉に係る自立支援事業費の増加等によって、扶助費全体が増加したことと地方税や地方交付税などの経常一般財源の減少が直接的な影響を与えている。今後も少子高齢化に伴いさらなる社会保障費の増が見込まれるため、分母である経常一般財源の確保・拡大に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度より０．７ポイント増加したが、類似団体内平均を２．６ポイント下回った。増加の主な要因は繰出金の増加が挙げられるが、今後、高齢社会の進展に伴う保険給付費の増加等が見込まれるため、法定基準外の繰出金の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体内平均を４．３ポイント上回る１８．１ポイントとなり、また前年度より１．８ポイントの増加となった。決算額は前年度と比較し減少しているが、主な要因は下水道事業会計への負担金等である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については、前年度と同ポイントで、類似団体内平均を１．３ポイント下回った。主な要因は公債費の減（分子の減）が挙げられる。今後は市民会館リノベーション事業等の大型建設事業に係る借入の償還が始まり、償還額の増加が見込まれる。基本的な方針として、新規借入額を償還額以下に抑えるよう努めている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度から４．８ポイント増加し、類似団体内平均よりも０．５ポイント上回っている。今後、扶助費や施設老朽化による維持補修費の増加等が見込まれることから、市の公共施設最適化計画に基づく公共施設の削減を進めるなど、経常的経費の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストの増加が目立つものとして、民生費と土木費が挙げられる。民生費が増加した主な要因は国の交付金に伴う臨時特別給付金の給付や福祉医療費の給付、障がい者福祉に係る自立支援事業費の増加等が挙げられる。また、土木費が増加した主な要因は、道路等のインフラ整備の実施が挙げられる。一方で、コストの減少が目立つものとしては農林水産業費と公債費が挙げられる。農林水産業費が減少した主な要因は、下水道事業会計への負担金や農業振興等に係る補助金の減少が挙げられる。また、公債費が減少した主な要因は、元利償還金を計画どおり償還できていることや新規借入額を償還額以下に抑えていることが挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストの増加が目立つものとして、扶助費と普通建設事業費が挙げられる。扶助費が増加した主な要因は、障がい者福祉に係る自立支援事業費の増加等が挙げられる。また、普通建設事業費が増加した主な要因は、市民会館リノベーション事業の実施や道路等のインフラ整備の実施が挙げられる。一方で、コストの減少が目立つものとしては人件費と積立金が挙げられる。人件費が減少した主な要因は、退職手当や会計年度任用職員の報酬の減少が挙げられる。また、積立金が減少した主な要因は、ふるさと納税を原資とした基金に係る積立金の積立て方法を変更（整理）したことが挙げられる。その他の性質についても、行政改革集中プランや公共施設等総合管理計画の推進等による更なる歳出削減に向けた取組みを継続していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度については、市民会館リノベーション事業等係る普通建設事業費等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、令和５年度の財政調整基金残高については、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中野市下水道事業会計中野市下水道事業特別会計中野市介護保険事業特別会計中野市国民健康保険事業特別会計中野市後期高齢者医療事業特別会計中野市情報通信施設事業特別会計中野市水道事業会計中野市社会就労センター事業特別会計中野市農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、平成２０年度から赤字額は出ていないが、今後も健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子全体で見れば、前年度より減少した。その主な要因は、元利償還金を計画通りに償還できていることや公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少傾向にあることが挙げられる。今後、市民会館リノベーション事業等の大型建設事業で借入した市債の元利償還金の増加が見込まれるが、中長期的期間で捉えた時に、新規借入額を償還額以下に抑えること、また、可能な限り交付税措置のある有利な起債を選択し、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、平成２４年度以降マイナスであるが、令和５年度は前年度に比べ減少した。主な要因は公営企業債等繰入見込額が減少したこと、また、ふるさと納税の増加等に伴い、基金積立金が増となり、充当可能基金が増加したためである。しかしながら、今後は大型建設事業等の増加により充当可能基金について減少傾向が見込まれることから、歳出の削減はもとより、基金の有利な運用等を図り、基金確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）予算において定める額及び基金の運用益から生じる収益を積み立てるという方針に基づき運用しており、合併した平成１７年度末までは７３億円であったところから近年までは増加傾向にあったが、平成２９年度以降は財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金を合算した「主要３基金」が減少したため、基金全体も減少傾向にあった。令和３年度以降は、ふるさと納税の増収による基金積立金の増により、基金残高は増加傾向にあり、令和５年度についても、ふるさと納税による基金積立金のほか、普通交付税措置された臨時財政対策債償還のための減債基金の基金積立金の増により、基金残高は増加した。（今後の方針）人口減少に伴う市民税の減少等により、歳入が減少する一方で、社会保障関連経費等の歳出の増加が見込まれており、財源不足を補うための取崩しを行うこととして主要３基金やその他特定目的基金の残高を推計すると、令和６年度末までに２．４億円程度減少し、基金全体の残高は１０４．１億円程度となる見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末においては、一般財源の財源不足を補うために４．８億円程度取崩したが、前年度繰越金のうち６億円程度を積み立てたため、基金残高は前年度から１．１億円程度増の２６．５億円に増加した。（今後の方針）歳入については人口減少による市民税の減少等、歳出については市の実施計画に基づいた事業の実施を踏まえ、令和５年度以降の２年間を推計すると、令和７年度末には２０億円程度まで減少する見込みである。今後は歳入の確保と歳出の削減に努めながら、急激な税収入の落込みや不慮の災害などに対応するため、また各種施策を確実に推進するために基金残高の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和５年度末においては、基金残高は前年度から０．６億円程度増の７．８億円程度に増加した。要因としては、普通交付税措置された臨時財政対策債償還のための基金積立金による増と、取り崩しを行わなかったことが挙げられる。（今後の方針）令和７年度は、令和５年度に令和６年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金分が、令和６年度に令和７年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金分が、それぞれ普通交付税として措置されたことに伴った取崩しを行う予定であるため、令和７年度末の基金残高は６．９億円程度に減少する見込みである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金については、公共施設等の整備及びその促進に要する経費に充当する。合併振興基金については、合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興に図るための事業に充当する。ふるさと振興基金については、本市の多様な歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独創的・個性的な地域づくりを行うための事業に充当する。（増減理由）公共施設等整備基金については、今後の公共施設整備を見据え、また基金の運用益も含めて、１．１億円程度を積立て、市民会館リノベーション事業への充当として３．８億円程度取崩した。合併振興基金については、基金の運用益等で０．０８億円を積立てた。ふるさと振興基金については、ふるさと寄附金の一部として２．５億円程度を積立てた。（今後の方針）公共施設等整備基金については、今後も大型建設事業等に充当する予定であり、推計では令和７年度末には１８．０億円程度まで減少する見込みである。合併振興基金については、今後もその運用益分を市の事業のうち、使途に合致するソフト事業に充当する予定である。この他、基金の運用から生ずる収益については全額を積立てていく方針である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、平成２８年度から令和７年度の間に公共施設を延床面積ベースで２０％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と同値であり、全国平均や長野県平均と比較しても下回っている状況であり、これまでの取組みの効果が表れていると考えられる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高が増加しないよう、新規発行額は公債費の元金償還額以内としていること、また法人市民税の増加が類似団体と比べて大きかったことが考えられる。債務償還比率については、今後も類似団体平均を目安として、比率が悪化しないよう取り組んでいく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債の新規発行額を公債費の元金償還額以内に抑制し、将来の負担となる地方債残高の縮減に取り組んだり、市の財政規模に応じた充当可能基金の積み立てを行うなどして、平成24年度以降マイナス値（0％未満）となっている。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と同値であり、全国平均や長野県平均と比較しても下回ってはいるものの、公営住宅の有形固定資産減価償却率が99.4％であること、また公民館の有形固定資産減価償却率が81.5％であることが主な要因として、比率は上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
58.5％59.4％59.8％60.1％60.4％61.4％62.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成24年度以降マイナス値（0％未満）となっている。今後も新規事業の実施等については慎重な検討を行いながらも、交付税措置のある有利な地方債を発行したり、市の財政規模に応じた充当可能基金の積み立てを行うなどして、財政の健全化を図っていく。実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っており、また、一部の地方債の返済も終了したため、前年度から0.2ポイント改善された。今後、大型建設事業で発行した地方債の影響により、公債費の増加が見込まれるが、新規発行額は公債費の元金償還額以内に抑制し、将来の負担となる償還残高の縮減に努め、実質公債費比率のさらなる悪化を防ぐ。
5.7％5.8％6.4％6.6％6.7％6.8％7.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路及び公営住宅である。道路については、類似団体の中で２番目に高い７１．３％であり老朽化が進んでいる。今後は、限られた財源の中で計画的かつ予防的な修繕対策の実施を継続し、道路の長寿命化を図る。また公営住宅についても、類似団体の中で最も高い９９．４％であり著しく老朽化が進んでいる。今後、公営住宅について、耐震性がなく老朽化した施設の場合は、ゼロベースで用途の廃止か建て替えを検討する。なお改修が必要な場合は「中野市公営住宅等長寿命化計画」に基づき改修を行う。保育所を除く全ての施設において、減価償却率が５０％以上であり、建設から相当の年数が経過しており、老朽化が進んでいると考えられる。今後も効率性の低下や修繕コストの増加といった問題も出てくるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を進めていき適正管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に市民会館については１００％となっている。しかしながら、令和３年度から令和５年度にかけて長寿命化のためのリノベーション工事を実施することとしているため、減価償却率の改善が見込まれている。また、体育館・プールや福祉施設も有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に上回っているため、施設の健全度や施設機能、利用状況などを考慮しながらも、統廃合や必要に応じた除却などを行い、減価償却率を改善させなければならない。図書館や庁舎を除く全ての施設において、減価償却率が５０％以上であり、建設から相当の年数が経過しており、老朽化が進んでいると考えられる。今後も効率性の低下や修繕コストの増加といった問題も出てくるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を進めていき適正管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202260,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202220,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額は前年度末から840百万円の減少(-1.3%)で、減少要因は有形固定資産が前年度末から1,228百万円減少したことによるもの。これは公共施設等総合管理計画に基づき、廃校となった小学校や公共施設等の売却を進めたため。負債総額は前年度末から718百万円の減少(-3.2%)で、減少要因は地方債が前年度末から770百万円減少したことによるもの。これは大型建設事業の繰越により地方債も減少したため。・水道事業会計や下水道事業会計、国民健康保険事業特別会計等の特別会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から2,093百万円の減少(-2.0%)で、減少要因は有形固定資産が前年度末から2,249百万円減少したことによるもの。負債総額は前年度末から6,038百万円の減少(-10.9%)で、減少要因は固定負債が前年度末から6,167百万円減少したことによるもの。・一部事務組合や広域連合、土地開発公社や第三セクターを加えた連結会計では、資産総額は前年度末から811百万円の増加(+0.7%)で、増加要因は投資その他の資産が前年度末から1,654百万円増加したことによるもの。負債総額は前年度末から5,311百万円の減少(-9.4%)で、減少要因は固定負債が前年度末から5,525百万円減少したことによるもの。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202215,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202215,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は21,617百万円となり、前年度比1,449百万円の増加(+7.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,029百万円、補助金等の移転費用は8,588百万円で、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,803百万円、前年度比+1,407百万円)であり、純行政コストの41.4%を占めている。施設の統廃合や除却を積極的に進め、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費を縮減していく。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が216百万円多くなった。また国民健康保険や介護保険の負担金は補助金等に計上しているものの、移転費用としては162百万円減ったが、純行政コストとすると1,927百万円多くなった。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が274百万円多くなっている一方、物件費等が8,515百万円減っているなど、経常費用が8,433百万円減り、純行政コストも8,025百万円減っている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202240,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(20,918百万円)が純行政コスト(21,245百万円)を下回っており、本年度差額は▲328百万円となり、純資産残高は121百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により、税収等の財源の増加に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,453百万円多くなっており、本年度差額は▲29百万円となり、純資産残高は5,198百万円の増加となった。・連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,905百万円多くなっており、本年度差額は▲252百万円となり、純資産残高は15,053百万円の増加となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,103百万円であったが、投資活動収支についてはふるさと交流拠点整備事業や市民会館維持整備事業等を行ったことから、1,971百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲667百万円となっており、本年度末資金残高も536百万円減少し、166百万円となった。地方債の償還は順調に進んでいるが、今後も地方債の発行額が地方債償還支出を上回らないような財政運営に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,088百万円多い3,191百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計、下水道事業会計の公共施設等整備費が加算されたものの、1,855百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,652百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から622百万円増加し、5,230百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202256.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるものについて、備忘価格を1円で評価しており、それが大半を占めていることが大きな要因である。・歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回っているが、これは上記と同様の理由で資産額が低く評価されているためであり、来年度以降も大きな変化はなく、同水準が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度である。有形固定資産減価償却率が高ければそれだけ年数も経過していることになるので、資産も古くなり、資産が古くなってくると効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくる。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理に努めているところである。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202218.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。比率が低いことは、現世代が将来世代にとっても利用可能であった財産を使ってサービスを享受する一方で、将来世代に負担が先送りされていることを意味するため、将来世代への負担増加とならないよう行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、要因は「1.資産の状況」で説明したように、資産額が低く評価されているためである。来年度以降、市民会館維持整備事業の大型事業が予定されていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うことなどで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。今後も公共施設の維持管理に係る経費等の削減に努めていく。・住民一人当たり行政コストは前年度から増加(4.9万円)しているが、主な要因は定額給付金等の経常費用が増加したことにより、純行政コストが増加(190,621万円)したためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202250万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、大型建設事業の繰越により地方債の借入額が少なくなったことや臨時財政対策債の発行額が少なかったことで、前年度比で▲1.1万円となった。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、類似団体平均値よりも多い1,187百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市民会館維持整備事業など公共施設等の必要な整備改修を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値よりも上回っており、前年度からも増加した。特に経常費用が前年度から1,449百万円増加し、中でも経常費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等の増加が顕著であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や除却を積極的に進め、公共施設等の適正管理を行い、経常費用の削減に努める。・なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の適正化に関する指針」(平成31年2月策定)において、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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