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基準財政需要額は、前年度より３４４百万円の増となった。主な要因として、令和５年度から償還が始まったことによる合併特例債償還費の増、普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費の皆増等が挙げられる。また、基準財政収入額は、前年度より２３３百万円の増となった。主な要因として、算入方法の変更による地方消費税交付金の増、売上げの回復等による市町村民税法人割の増等が挙げられる。以上により、基準財政需要額と基準財政収入額の前年度比増加額の乖離がほとんどなかったため、単年度での財政力指数は前年度と同じ値となったが、３年間の平均で見ると、前年度より０．０２ポイントの減となった。
人件費、扶助費等に充当した経常経費一般財源（歳出）は、前年度より３８９百万円の増となった。主な要因として、民生費のうち、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費の扶助費が増加したこと、物価高騰等による物件費の増等が挙げられる。経常一般財源（歳入）は、前年度より１１７百万円の減となった。主な要因として、地方交付税等が増になったものの、地方税の減や臨時財政対策債の減等が挙げられる。以上により、歳出（分子）が大きく増え、歳入（分母）が減ったことから、経常収支比率は４．０ポイント悪化した。今後もコロナ禍以前と同様の厳しい財政状況が続くものと見込まれるため、経常収支比率の改善に向けて、自主財源の確保、歳出削減に取り組んでいく。
令和５年度は、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した道路台帳電子化作業による増、人事院勧告に基づく行政職給与の引上げ及び期末勤勉手当それぞれ０．０５月の支給割合の改定による増等があった一方、新型コロナウイルスワクチン集団接種対象者の減によるワクチン接種費委託料の減、臨時交付金を活用したプレミアム付商品券発行事業費の完了による減等により、人件費・物件費等は前年度より減となった。また、人口が減少したこともあり、人口１人当たりの人件費・物件費等は、前年度より７７４円の減となった。本市は、戸籍等窓口業務の民間委託、指定管理者制度の活用等により、人件費・物件費等の抑制を図っていることから、類似団体平均等と比較して、引き続き低い数値となった。
令和５年度は、職員構成の変動等により前年度より０．５ポイント低下した。主な要因としては、全職員数のうち若年層職員が多いことから、人事院勧告に伴う給与改定により平均給料月額が増加したことによる増、経験年数階層内で給料月額の高い職員が別階層に移動したこと及び給料月額の低い職員が当該階層へ移動したことによる減等が挙げられる。本市は、依然として類似団体平均を上回っており、全国市平均と同数になっている。直近５か年度において、当該指数は継続して１００を下回っていることから、適正な給与制度の運用になっているが、他団体の給与水準や国の給与制度を注視し、引き続き給与の適正化に努めていく。
本市は、平成１６年度に２町が合併したことから、適正な人員数管理を目的に、平成１７年度～平成２７年度を期間とした「菊川市定員適正化計画」を策定し、職員数の削減を実施した。また、平成２７年度から現在に至るまでは、「菊川市定員管理計画」による人員数管理を行っており、①組織機構の見直し、②事務事業の改善、③人材の育成、④多様な任用形態の活用、⑤民間委託・指定管理者制度の推進等を実施してきたこと、また保育所の統合による民営化の実施、清掃・環境保全といった部門の一部を一部事務組合に業務所管していることから、類似団体、全国平均、静岡県平均と比較して低い数値になったと考えられる。今後は、働き方改革・ＤＸの推進といった業務の効率化等を推進しつつ、地方公務員法の改正による定年年齢の段階的な引き上げに伴う定員管理計画の見直しを図り、適正な定員管理に努めていく。
本市では、文化会館、図書館、総合保健福祉センター等といった社会基盤整備のために、集中的に起債の借入れを行ったことから、一定期間における起債償還額が多額となり、類似団体平均、全国平均、静岡県平均と比較して、実質公債費比率が高い水準となっていた。令和５年度は、令和４年度償還終了の元金償還額よりも令和５年度償還開始の元金償還額の方が減少した。標準財政規模については、臨時財政対策債発行可能額が減少傾向であるものの、市民税、各種譲与税・交付金の増等により、増加した。以上により、前年度は増加に転じていた単年度の実質公債費比率は減少した。３か年平均の当該比率についても減少し、前年度より０．４ポイント改善した。改善傾向が続いているが、後年度には公共施設の更新整備等が計画されており、数値が上昇する見込みがあることから、充当可能財源の確保が必要になる。
本市では、原則交付税措置のある起債を活用することで、後年度の充当可能財源等を確保し、元金償還額以上に起債の借入れを行わないことにより、地方債の現在高を減少させている。また、事業の完了等により公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出予定額が減少した。充当可能財源等では、財政調整基金の取崩しがあり、充当可能財源等が減額したものの、将来負担額の減の方が大きかったことにより、前年度に引き続き、将来負担比率が算定されないこととなった。以前から改善傾向が続き、結果として将来負担比率が算定されていないが、後年度には新規の大規模事業・老朽化した公共施設の更新等が控えていることから、計画的な基金積立てを行うなど、充当可能財源の確保等を図っていく。
投資的経費の増による事業費支弁人件費への振替額が増となったものの、人事院勧告に基づく行政職給与の引上げ（１．１％）及び期末勤勉手当それぞれ０．０５月の支給割合の改定による増、会計年度任用職員（パートタイム）の増等により、人件費全体が前年度より増になったことにより人件費に係る経常収支比率は前年度より０．９ポイントの増となった。
臨時交付金を活用した地方単独事業の完了、新型コロナウイルスワクチン集団接種対象者の減によるワクチン接種費委託料の減等により物件費全体が前年度よりも減となったが、原油価格高騰等により需用費・委託料が増となり、物件費の経常経費充当一般財源等が前年度より１１２百万円の増になったことにより、物件費に係る経常収支比率は、前年度より１．０ポイントの増となった。今後も物価高騰が続く見込みであるため、引き続き、民間委託の見直しや指定管理者制度の推進等により、経費の縮減に努めていく。
例年に引き続き、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る傾向にある要因として、就労継続支援サービス、自立訓練サービス、共同生活援助サービス、放課後等デイサービス等各種サービスの利用者が増え、報酬改定等による当該サービスに係る給付費等も増えたこと等が挙げられる。扶助費に係る経常収支比率は、前年度より１．６ポイントの増で、経常的扶助費全般が上昇傾向であることから、資格審査等の適正化を促すことで、財政を圧迫する上昇傾向の軽減を図っていく。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療といった特別会計への事務費、給付費等に対する繰出金全体が増えたことにより、経常経費充当一般財源等が前年度より４０百万円の増となった。また、道路、橋梁等のインフラ施設、小中学校等の事業用資産において、老朽化による修繕等維持補修費の経常経費充当一般財源等が前年度より１８百万円の増になったことにより、その他に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイントの増となった。
新施設建設等による一部事務組合への負担金の増等、補助費等の経常経費充当一般財源等が前年度より５０百万円の増になったことにより、補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイントの増となった。補助費等の経常収支比率が類似団体平均等と比較して高くなっている要因として、病院事業会計への多額な繰出金が挙げられる。引き続き、病院事業会計の財政健全化に注視し、他会計繰出金や各種補助金の見直しを実施し、経費の固定化を解消していきたい。
令和２年度、３年度に借入れた臨時財政対策債、令和３年度、４年度に借入れた合併特例債等の元金償還が始まったものの、平成１４年度に借入れした臨時財政対策債、平成１９年度に借入れした道路整備事業の償還が終了したことにより公債費全体では減となったため、前年度比０．６ポイント減となった。後年度は、多額の起債の借入れを予定しているため、財源確保等に努めていく必要がある。
公債費以外全体は前年度より３３９百万円の減になったものの、特に物件費・扶助費等の経常経費充当一般財源等が増えたことにより、公債費以外の経常経費充当一般財源等は９，３０２百万円、経常収支比率は７５．４％（前年度より４８６百万円、４．６ポイントの増）となった。公債費以外で見ると、過去２年度は類似団体内平均値を下回っていたが、今年度は類似団体内平均値を上回っており、本市は全体的に経常収支比率が高いため、経常収支比率の改善に努めたい。
（増減理由）本市一般会計においては、令和５年度時点で、菊川市財政調整基金、菊川市減債基金のほか、１１の基金を設置している。内訳は、菊川市地域振興等基金、菊川市まちづくり基金、菊川市地域福祉基金、菊川市社会福祉基金、菊川市環境保全基金、菊川市ふるさと・水と土基金、菊川市災害対策基金、菊川市緊急地震対策基金、菊川市教育振興基金、菊川市発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金及び森林環境譲与税基金（令和５年度新設）（菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は令和５年度廃止）であり、財政調整基金、減債基金その他特定目的基金の詳細な増減要因は、下段のとおりだが、基金全体を見ると、目的達成のための取崩しにより前年度より減少した。（今後の方針）令和５年度は、様々な要因により各種基金への積立て（国の補正予算における普通交付税の再算定による追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）の減債基金への積立て、森林環境譲与税の一部を森林環境譲与税基金への積立て）を行った。今後は、大規模事業の実施による財源として基金の取崩しが想定されるとともに、突発的な災害等に対応するために、基金を一定水準保っていく必要があることから、基金の確実かつ効率的な運用（※基金の効率的な運用方法として「債券運用」を令和５年度から実施）を図っていく。
（増減理由）令和５年度末の財政調整基金の残高は、前年度の決算余剰金の積立てによる増（３２０百万円）、物価高騰による特別な財政需要に起因する財源不足等に対応するための減（－４１６百万円）等により、合計９５百万円の減の２，５００百万円となった。（今後の方針）前年度と同様に、事業規模の縮小や事業実施方法の変更等による財源確保に努めていくが、物価高騰等による需用費・委託料の増に対応するための取崩しが必要となる。今後も、自主財源の確保、行財政改革による歳出削減に、より一層努め、災害等不測の事態にも対応できるよう、一定水準の維持に努めていく。
（増減理由）令和５年度末の減債基金の残高は、令和５年度中に預金利子を積み立てたことによる増（６千円）、令和５年度普通交付税再算定により臨時財政対策債償還に充てるために減債基金に積み立てたことによる増（６１百万円）、令和３年度普通交付税再算定により当該基金に積み立てた一部について、臨時財政対策債償還に充てるために取り崩したことによる減（８百万円）により５３百万円の増となった。（今後の方針）本市は満期一括償還地方債を有していないため、当該地方債の償還に資する減債基金の積立てを予定していないが、令和３年度及び５年度に積み立てた分を後年度の臨時財政対策債償還に充当するため、減債基金の残高は計画的に減少する見込みとなっている（令和６年度は約４５，９０７千円を取り崩す予定）。
（基金の使途）その他特定目的基金の主なもの・菊川市地域振興等基金：市民の連帯の強化又は地域振興等に要する経費の財源に充てる。・菊川市まちづくり基金：まちづくりを推進するために行う施設の整備に必要な経費の財源に充てる。・菊川市地域福祉基金：地域福祉の向上に必要な財源を積み立てる。（増減理由）各基金の預金利子を各基金（約６４千円）に、森林環境譲与税の一部を菊川市森林環境譲与税基金（４，９６４千円）に積み立てた。また、菊川市まちづくり基金から駅南北自由通路整備事業に係る分（７７，７７７千円）を取り崩した。（今後の方針）菊川市まちづくり基金はまちづくりを推進するために行う施設の整備に係る取崩し（令和６年度約１１７，７１３千円）を、菊川市地域振興等基金は文化会館整備に要する経費に係る取崩し（令和６年度約５９，０４８千円）、菊川市森林環境譲与税基金は森林整備に要する経費に係る取崩し（令和６年度約４，９６４千円）を予定している。
本市の有形固定資産減価償却率は、６６．４％（昨年度比＋１．５ポイント）であり、全国平均・県平均と比較しても高く、有形固定資産の老朽化が進行している。補助科目別では、小学校耐震補強・大規模改造（建物）、文化会館附属設備整備（建物附属設備）等により資産が増えているものの、全体として資産の取得価額以上に老朽化が進行していることから、有形固定資産減価償却率が上昇している。引き続き厳しい財政状況が続くため、計画に沿って更新・統廃合・長寿命化などを行うことにより、財政負担の平準化等に努めていく。
本市の債務償還比率は、４００．５％（昨年度比＋４０．４ポイント）であり、全国平均・県平均と比較して低くなっている。当該比率の分子は減少（元金償還額以上に借入れを行わなかったことによる地方債現在高の減少、都市計画税充当可能額の増による充当可能特定歳入の増加等）しているものの、当該比率の分母も減少（臨時財政対策債発行額の減少等）したことから、当該比率が悪化している。今後は地方債の発行と償還の均衡を保ち、経常一般財源等の確保を図っていく。
本市の将来負担比率は、地方債の発行に当たって交付税措置のあるものに限定し、借入額が償還額を超えないよう予算編成をすること等で実質的な地方債残高の削減に取り組んでいること、公営企業会計において過去の市債に対する償還が順調に進んでおり、一部事務組合における地方債（公債費に準ずる債務負担を含む。）が減少していること等により、改善傾向が続いており、令和３年度から引き続き当該比率が算定されないこととなっている。一方で、投資的経費の抑制により、既存施設の約半数が築30年以上であるなど資産の更新等が滞っている状況であり、類似団体内平均値と比較して高い有形固定資産減価償却率（老朽化率）となっている。今後は、「菊川市公共施設等総合管理計画」に基づき、既存施設の長寿命化及び計画的な設備更新を行うことで、費用の平準化を図り、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
本市の将来負担比率は、地方債の発行に当たって交付税措置のあるものに限定し、借入額が償還額を超えないよう予算編成をすること等で実質的な地方債残高の削減に取り組んでいること、公営企業会計において過去の市債に対する償還が順調に進んでおり、一部事務組合における地方債（公債費に準ずる債務負担を含む。）が減少していること等により、改善傾向が続いており、実質公債費比率も同様に改善傾向が続いている。しかし、一部の地方債について将来負担比率を下げるために償還年限を短く設定したこと、市立病院建設時の地方債の償還に係る病院事業会計への繰出金が多額であること等により、実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して高い比率であり、また次年度以降多額の地方債の発行を予定していることから、地方債の適正な償還年限を踏まえた上で、将来負担比率と実質公債費比率のバランスを見ながら、中長期的な改善を図っていく。