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基準財政需要額は、前年度より３６２百万円の増となった。主な要因として、臨時財政対策債振替額が減少（７２８百万円の減）したことによる増、大規模事業の元金償還が始まったことによる合併特例債償還費の増、前年度の普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費の皆減等が挙げられる。また、基準財政収入額は、前年度より２６６百万円の増となった。主な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による市町村民税法人税割の増、コロナ特例が外れ、課税標準額が増えたことによる固定資産税（家屋）の増、地方消費税交付金の増等が挙げられる。以上により、基準財政需要額と基準財政収入額の乖離が大きくなり、単年度での財政力指数が前年度より微増となったが、３年間の平均で見ると、前年度より０．０３ポイントの減となった。
人件費、扶助費等に充当した経常経費一般財源（歳出）は、前年度より４６９百万円の増となった。主な要因として、平成３０年度・令和元年度借入れの臨時財政対策債、合併特例債の元金償還開始による公債費の増、コロナ禍における原油価格高騰等による物件費の増等が挙げられる。経常一般財源（歳入）は、前年度より３０７百万円の減となった。主な要因として、地方税等が増になったものの、臨時財政対策債、地方特例交付金の減等が挙げられる。以上により、歳出（分子）が大きく増え、歳入（分母）が減ったことから、経常収支比率は５．８ポイント悪化した。近年は外的要因により経常収支比率が改善したが、今後はコロナ禍以前と同様の厳しい財政状況が続くものと見込まれるため、経常収支比率の改善に向けて、自主財源の確保、歳出削減に取り組んでいく。
令和４年度は新型コロナウイルスワクチン接種業務の通年実施等による正規職員の時間外勤務手当の減、当該ワクチン接種に係る医師会への委託料の減等があった一方、人事院勧告に基づく若年層の俸給及び期末手当の支給割合の改定、当該ワクチン接種業務に係る会計年度任用職員の増員による報酬の増、臨時交付金を活用したプレミアム付商品券発行に係る委託料の増、原油価格高騰等による光熱水費の増等により、人件費・物件費等は前年度より増となった。また、人口が減少したこともあり、人口１人当たりの人件費・物件費等は、前年度より７，４２５円の増となった。本市は、戸籍等窓口業務の民間委託、指定管理者制度の活用等により、人件費・物件費等の抑制を図っていることから、類似団体平均等と比較して、引き続き低い数値となった。
令和４年度は、職員構成の変動等により、前年度より０．１ポイント上昇した。主な要因としては、経験年数階層のうち、高い給料月額の職員が定年等により多数退職したことによる減、経験年数階層内で給料月額の低い職員の退職及び給料月額の高い職員が移ってきたことによる増、給料月額の高い職員が人事異動により、職種区分が変動したことによる増等が挙げられる。本市は、依然として類似団体平均を上回っており、全国市平均と同数になっている。直近５か年度において、当該指数は継続して１００を下回っていることから、適正な給与制度の運用になっているが、他団体の給与水準や国の給与制度を注視し、引き続き給与の適正化に努めていく。
本市は、平成１６年度に２町が合併したことから、適正な人員数管理を目的に、平成１７年度～平成２７年度を期間とした「菊川市定員適正化計画」を策定し、職員数の削減を実施した。また、平成２７年度から現在に至るまでは、「菊川市定員管理計画」による人員数管理を行っており、①組織機構の見直し、②事務事業の改善、③人材の育成、④多様な任用形態の活用、⑤民間委託・指定管理者制度の推進等を実施してきたこと、また保育所の統合による民営化の実施、清掃・環境保全といった部門の一部を一部事務組合に業務所管していることから、類似団体、全国平均、静岡県平均と比較して低い数値になったと考えられる。今後は、働き方改革・ＤＸの推進といった業務の効率化等を推進しつつ、地方公務員法の改正による定年年齢の段階的な引き上げに伴う定員管理計画の見直しを図り、適正な定員管理に努めていく。
本市では、文化会館、図書館、総合保健福祉センター等といった社会基盤整備のために、集中的に起債の借入れを行ったことから、一定期間における起債償還額が多額となり、類似団体平均、全国平均、静岡県平均と比較して、実質公債費比率が高い水準となっていた。令和４年度は、実質公債費比率算定に係る各種数値が減少したものの、平成３０年度・令和元年度に実施した本庁舎東館整備事業等の大規模な公共施設整備に係る起債の元金償還開始により、元利償還金が増加し、単年度の実質公債費比率が悪化したが、３か年平均で見ると、当該比率が減少傾向であるために、前年度より０．３ポイント改善した。改善傾向が続いているが、後年度には公共施設の更新整備等が計画されており、数値が上昇する見込みがあることから、計画的な基金積立てを行うなど、充当可能財源の確保が必要になる。
本市では、原則交付税措置のある起債を活用することで、後年度の充当可能財源等を確保し、元金償還額以上に起債の借入れを行わないことにより、地方債の現在高を減少させている。また職員数が増加しているが、退職手当組合への積立金が増加していることから退職手当負担見込額が解消されている。加えて、充当可能財源である「財政調整基金」が増えたこと、「都市計画税」の都市計画事業に対する公債費への都市計画税充当率が増えたこと等から、令和３年度に引き続き、将来負担比率が算定されないこととなった。以前から改善傾向が続き、結果として将来負担比率が算定されていないが、後年度には新規の大規模事業・老朽化した公共施設の更新等が控えていることから、計画的な基金積立てを行うなど、充当可能財源の確保等を図っていく。
新型コロナウイルスワクチン接種業務の通年実施等による正規職員の時間外勤務手当の減があったものの、人事院勧告に基づく若年層の俸給及び期末手当の支給割合の改定、当該ワクチン接種業務に係る会計年度任用職員の増員による報酬の増等により、人件費全体が前年度より増になったこと、加えて、投資的経費の減による事業費支弁人件費への振替額の減により、人件費に係る経常収支比率は前年度より１．１ポイントの増となった。
臨時交付金を活用した地方単独事業の実施、児童等予防接種対象者数の増による医師会への委託料の増、原油価格高騰等による需用費・委託料の増など、物件費全体が前年度より増になったこと、また物件費の経常経費充当一般財源等が前年度より１５８百万円の増になったことにより、物件費に係る経常収支比率は、前年度より１．６ポイントの増となった。今後も物価高騰が続く見込みであるため、引き続き、民間委託の見直しや指定管理者制度の推進等により、経費の縮減に努めていく。
例年に引き続き、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る傾向にある要因として、就労継続支援サービス、自立訓練サービス、共同生活援助サービス、放課後等デイサービス等各種サービスの利用者が増え、報酬改定等による当該サービスに係る給付費等も増えたこと等が挙げられる。扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイントの増で、経常的扶助費全般が上昇傾向であることから、資格審査等の適正化を促すことで、財政を圧迫する上昇傾向の軽減を図っていく。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療といった特別会計への事務費、給付費等に対する繰出金の経常経費充当一般財源等が減になったものの、道路、橋梁等のインフラ施設、小中学校等の事業用資産において、老朽化による修繕等維持補修費の経常経費充当一般財源等が前年度より３２百万円の増になったことにより、その他に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイントの増となった。
物価高騰等による一部事務組合への負担金の増等、補助費等の経常経費充当一般財源等が前年度より８５百万円の増になったことにより、補助費等に係る経常収支比率は、前年度より１．０ポイントの増となった。補助費等の経常収支比率が類似団体平均等と比較して高くなっている要因として、病院事業会計への多額な繰出金が挙げられる。引き続き、病院事業会計の財政健全化に注視し、他会計繰出金や各種補助金の見直しを実施し、経費の固定化を解消していきたい。
平成３０年度・令和元年度に借り入れた臨時財政対策債、合併特例債（地区センター、本庁舎東館等大規模整備）の元金償還が始まったことで、公債費全体が前年度より増になったことにより、公債費に係る経常収支比率は、前年度より１．６ポイントの増となった。臨時財政対策債の縮減により、類似団体平均値も同様の動きを見せていると思われるが、本市において、後年度、多額の起債の借入れを予定しているため、財源確保等に努めていく必要がある。
公債費以外全体は前年度より３９百万円の減になったものの、特に物件費・補助費等の経常経費充当一般財源等が増えたことにより、公債費以外の経常経費充当一般財源等は８，８１６百万円、経常収支比率は７０．８％（前年度より３１６百万円、４．２ポイントの増）となった。公債費以外で見ると、２年度連続で類似団体平均等を下回る結果となったが、本市は特に補助費等の経常収支比率が高いため、高い要因である病院事業会計への繰出金の見直し等を実施し、経常収支比率の改善に努めたい。
（増減理由）本市一般会計においては、令和４年度時点で、菊川市財政調整基金、菊川市減債基金のほか、１１の基金を設置している。内訳は、菊川市地域振興等基金、菊川市まちづくり基金、菊川市地域福祉基金、菊川市社会福祉基金、菊川市環境保全基金、菊川市ふるさと・水と土基金、菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金、菊川市災害対策基金、菊川市緊急地震対策基金、菊川市教育振興基金及び菊川市発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金であり、財政調整基金、減債基金その他特定目的基金の詳細な増減要因は、下段のとおりだが、基金全体を見ると、目的達成のために取り崩した基金があるものの、地方債・寄附金を原資とした積立て等により、前年度より増加した。（今後の方針）令和４年度は、様々な要因により各種基金への積立て（新市まちづくり計画に位置付けられた事業の財源として、合併特例債を原資とした地域振興等基金への積立て、寄附金のまちづくり基金への積立て）を行った。今後は、大規模事業の実施による財源として基金の取崩しが想定されるとともに、突発的な災害等に対応するために、基金を一定水準保っていく必要があることから、基金の確実かつ効率的な運用（※基金の効率的な運用方法として「債券運用」を検討しており、令和５年度から試行予定）を図っていく。
（増減理由）令和４年度末の財政調整基金の残高は、前年度の決算余剰金の積立てによる増（３５０百万円）、新型コロナウイルス感染症による特別な財政需要に起因する財源不足等に対応するための減（－２７５百万円）などにより、合計７５百万円の増の２，５９５百万円となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症への対応に係る経費の増、コロナ禍における原油価格高騰等による需用費・委託料の増などがあった一方、市税・地方消費税交付金・地方交付税の増、事業規模の縮小、事業実施方法の見直し等により、財政調整基金の取崩額を最小限に留めることができた。今後は、コロナ禍から平時モードに移行し、過度な補助等は見込めないことから、自主財源の確保、行財政改革による歳出削減に、より一層努め、災害等不測の事態にも対応できるよう、一定水準の維持に努めていく。
（増減理由）令和４年度末の減債基金の残高は、令和４年度中に預金利子を積み立てたことによる増（４８円）のみであり、２８２百万円となった。（今後の方針）本市は満期一括償還地方債を有していないため、当該地方債の償還に資する減債基金の積立てを予定していないが、令和３年度に積み立てた分を後年度の臨時財政対策債償還に充当するため、減債基金の残高は計画的に減少する見込みとなっている（令和５年度は約７，７６９千円を取り崩す予定）。
（基金の使途）①菊川市地域振興等基金：市民の連帯の強化又は地域振興等に要する経費の財源に充てる。②菊川市まちづくり基金：まちづくりを推進するために行う施設の整備に必要な経費の財源に充てる。③菊川市地域福祉基金：地域福祉の向上に必要な財源を積み立てる。④菊川市社会福祉基金：社会福祉施策の推進を図る。⑤菊川市環境保全基金：市の環境保全を円滑に推進する。⑥菊川市ふるさと・水と土基金：農村地域の活性化を図る地域住民活動を支援する。⑦菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：利子補給制度の認定を受けた利子補給の財源に充てる。⑧菊川市災害対策基金：地震災害など大規模災害発生時のおける緊急支出費用の財源とする。⑨菊川市緊急地震対策基金：地震対策事業に要する経費の財源とする。⑩菊川市教育振興基金：教育振興事業に資する。⑪菊川市発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修に充てる。（増減理由）各基金の預金利子を各基金（約６４千円）に、寄附金を菊川市まちづくり基金（５００千円）に、合併特例債を原資として菊川市地域振興等基金（７８５，４００千円）に積み立てた。また、菊川市まちづくり基金から駅南北自由通路整備事業に係る分（約２４，５７１千円）を、菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金から利子補給に係る分（約３，１５１千円）を取り崩し、菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金の残高は０円となった。（今後の方針）菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は残高が０円のため廃止を、菊川市まちづくり基金はまちづくりを推進するために行う施設の整備に係る取崩し（令和５年度約５０，９５０千円）を、菊川市地域振興等基金は市民の連帯の強化又は地域振興等に要する経費に係る取崩し（令和５年度０円）を予定している。
本市の有形固定資産減価償却率は、６４．９％（昨年度比＋１．６ポイント）であり、全国平均・県平均と比較しても高く、有形固定資産の老朽化が進行している。補助科目別では、小学校耐震補強・大規模改造（建物）、文化会館附属設備整備（建物附属設備）等により資産が増えているものの、全体として資産の取得価額以上に老朽化が進行していることから、有形固定資産減価償却率が上昇している。引き続き厳しい財政状況が続くため、計画に沿って更新・統廃合・長寿命化などを行うことにより、財政負担の平準化等に努めていく。
本市の債務償還比率は、３６０．１％（昨年度比－１７１．６ポイント（※グラフ上では令和０２：５２４．７％とあるが、正しくは令和０２：５３１．７％）であり、全国平均・県平均と比較して低くなっている。当該比率の分子は減少（元金償還額以上に借入れを行わなかったことによる地方債現在高の減少、普通交付税再算定分の基金積立てによる充当可能基金の増加等）し、当該比率の分母は増加（普通交付税、臨時財政対策債発行額の増加等による経常一般財源等の増加等）したことから、当該比率が大きく改善している。引き続き地方債の発行と償還の均衡を保ち、経常一般財源等の確保を図っていく。
本市の将来負担比率は、地方債の発行に当たって交付税措置のあるものに限定し、借入額が償還額を超えないよう予算編成をすること等で実質的な地方債残高の削減に取り組んでいること、公営企業会計において過去の市債に対する償還が順調に進んでおり、公営企業債等繰入見込額が減少していること及び一部事務組合における地方債（公債費に準ずる債務負担を含む。）が減少していること等により、改善傾向が続いており（※昨年度は地方債を原資として基金に積み立てたこと等により一時的に上昇した。）、令和３年度は当該比率が算定されないこととなっている。一方で、投資的経費の抑制により、既存施設の約半数が築30年以上であるなど資産の更新等が滞っている状況であり、類似団体内平均値と比較して高い有形固定資産減価償却率（老朽化率）となっている。今後は、「菊川市公共施設等総合管理計画」に基づき、既存施設の長寿命化及び計画的な設備更新を行うことで、費用の平準化を図り、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
本市の将来負担比率は、地方債の発行に当たって交付税措置のあるものに限定し、借入額が償還額を超えないよう予算編成をすること等で実質的な地方債残高の削減に取り組んでいること、公営企業会計において過去の市債に対する償還が順調に進んでおり、公営企業債等繰入見込額が減少していること及び一部事務組合における地方債（公債費に準ずる債務負担を含む。）が減少していること等により、改善傾向が続いており（※昨年度は地方債を原資として基金に積み立てたこと等により一時的に上昇した。）、実質公債費比率も同様に改善傾向が続いている。しかし、一部の地方債について将来負担比率を下げるために償還年限を短く設定したこと、市立病院建設時の地方債の償還に係る病院事業会計への繰出金が多額であること等により、実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して高い比率であり、また次年度以降多額の地方債の発行を予定していることから、地方債の適正な償還年限を踏まえた上で、将来負担比率と実質公債費比率のバランスを見ながら、中長期的な改善を図っていく。
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