菊川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は公共下水道及び特定環境保全公共下水道の２事業で構成され、平成30年４月１日から、地方公営企業法の財務規定を適用する企業会計へと移行した。①経常収支比率が前年に引き続き改善した理由として、収益面では下水道使用料が前年度対比約260万円の収益増、営業外収益の他会計補助金が前年度対比約910万増加したことが挙げられる。費用面では、除却資産が少なかったことにより、資産減耗費が前年度対比で約3,460万費用減の影響が大きい。２か年を通じて改善がみられるものの、依然100％を割り込んでいることから、引き続き、管渠整備を進め、早期接続の呼びかけによって有収水量の増加を図る必要がある。②累積欠損金比率においては、令和３年度においても当年度純損失を計上したことから、数値が悪化した。③流動比率の数値が悪化したことに関しては、未払金支払いにより現金及び預金が前年度対比で約8,300万減少したこと、企業債金額が約750万増加したことが要因に挙げられる。今後、使用料改定を行い、使用料収益の増加による経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率において、前年度までに平成30年度、令和元年度の数値をそれぞれ1,736％、1,761％に修正した。令和３年度の数値は1,669％と改善がみられるが、類似団体と比較すると依然、高い数値となっているため、使用料の単価を見直す必要がある。⑤経費回収率は前年度以前に平成30年度及び令和元年度の数値をそれぞれ73.62％、81.03％に修正した。令和３年度においては、前年度から0.38pt改善しており、類似団体平均と比較しても数値では上回っているが、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えている状況である、100％を下回っている。依然として、賄いきれない分について、一般会計からの経営支援として繰入金を充当しており、早期に使用料単価の見直しを行う必要がある。⑥汚水処理原価は前年度までに平成30年度及び令和元年度の数値をそれぞれ184.16円、158.53円に修正した。令和３年度の数値においては149.65円と、類似団体平均と比較して、効率的な汚水処理が行えていると判断できる。⑦施設利用率に関しては、前年度までに令和元年度数値を39.07％に修正した。令和３年度数値は前年度以前と比較し改善がみられるが、管渠整備中であることから類似団体平均値と比較し、低い値となっている。整備を確実に進めることで数値を向上させていく必要がある。⑧水洗化率について、処理区域内人口増加に伴う水洗化率向上の取組を行い、引き続き水質保全に努めていく。

老朽化の状況について

当市の下水道事業は平成17年３月31日から供用を開始した、比較的新しい施設である。そのため、有形固定資産は耐用年数に満たないものがほとんどであるため、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると低い数値となっている。今後、ストックマネジメント計画に基づき、長期的な施設状況を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を行っていく必要がある。

全体総括

公共下水道事業は今後も処理区域が拡大し、使用料収入の増加が見込まれる。経費回収率にも改善の兆しがみられるが、依然経費回収率は100％を割り込んだ数値であり、約15％を一般会計に依存する経営となっている。経常収支比率についても、100％を超えておらず、年々欠損金が累積し数値は悪化している。今後、管渠整備と並行して使用料の改定を行い、経営改善の実現に向け事業を進めることが急務である。