経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率は100%を上回っており、経費回収率も100％に近い数値であるが、今後は基準外繰入の減少等により経営の悪化が見込まれるため、汚水処理費の削減努力を行ったうえで、適正な使用料収入についても検討する必要がある。③流動比率前年度より数値は改善しているものの、建設改良費等の財源に充てるための企業債の次年度償還額が多額であることから、100％を下回っている。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均を下回ってはいるものの、今後の投資規模や料金水準等について検討する必要がある。⑥汚水処理原価前年度から3.80円減少しているものの、類似団体平均を上回っており、汚水処理経費の増加傾向により今後も上昇が見込まれるため、経費の削減等に務める必要がある。⑦施設利用率施設利用率は類似団体平均を上回っているが、水洗化率が90％を超えているにもかかわらず低い状況である。人口増加を前提とした事業計画に基づいて施設が整備されているため、人口減少や各家庭の機器が節水型となってきていることなどが施設利用率が低い要因となっている。⑧水洗化率類似団体平均を上回っているものの、未接続世帯も一定残っているため、今後も未接続者への下水道加入促進を行い、適正な使用料収入の確保に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率公営企業会計移行後2年度目であるため、有形固定資産減価償却率は低い状況となっているが、供用開始は平成11年であるため22年が経過しており、実際には老朽化が進んでいる。機械装置などは耐用年数を超えているものもあるため、長寿命化や更新の検討を行う必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数を超過したものがないため、管渠老朽化率は0％となっており、老朽管渠の更新や改良も実施していないことから、管渠改善率も0％となっている。
全体総括
経常収支は黒字であり累積欠損金は発生していないものの、今後は人口減少による使用料収入の減少や基準外繰入の減少等によって経営の悪化が見込まれる。また、建設改良費等の財源に充てるための企業債の次年度償還額が多額であることから、流動比率が低いため、資金繰りには十分に留意して経営を行う必要がある。本市は人口に対して処理区域が広く地形上の起伏も多いため、必然的に経費が嵩むことから厳しい財政運営を強いられており、今後、使用料収入が大幅に増加する見込みもないため、使用料改定を視野に入れる時期が到来している。また、処理場及び管渠施設が更新の時期に差し掛かりつつあり、計画的な事業運営が求められる。これらの課題を踏まえて、将来にわたって安定的に事業を継続していくために経営戦略の改定を通して、今後の経営方針や事業計画の見直しを行い、状況の変化に対応した持続可能な経営に取り組んでいく。
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2021年度