事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,064人 | 現在処理区域内人口 | 16,993人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,503人 | 現在処理区域面積 | 616ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 156km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.3億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,064人 | 現在処理区域内人口 | 16,993人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,503人 | 現在処理区域面積 | 616ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 156km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.3億円
総額6.1億円
①収益的収支比率は昨年度より改善したが、平成28年4月1日に京都府の流域下水道施設が本市へ移管され流域下水道負担金を精算したため一時的に支出が大きく減少したことによる。⑤経費回収率も同様に改善したが、同様の要因によるところが大きい。今後も一層の経費節減、事業の効率的運営に努め、未接続者への下水道加入促進、使用料徴収率の向上を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、昨年度よりやや増加した。京都府から流域下水道施設の移管を受け、その債務も承継したので、平成28年度は大きく増加したが、今後大きな事業が集中するまでは減少して行く傾向になる。⑥汚水処理原価は、流域下水道施設の移管を控えて平成26年度までは流域下水道関連経費が一時的に増えていたが、逆に平成27年度及び28年度は流域下水道負担金の精算により支出が大きく減少したため、汚水処理原価も減少していたが、平成29年度はそれらの特異事項も無くなり、以前の状況に戻った。⑧水洗化率は、平成29年度現在95%を超えた。未接続世帯も一定残っているが、区画整理事業の関係で下水道工事の目途が立っていない地域があり、区画整理事業の早期進捗が待たれる。
①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については、データがないため不明であるが、平成32年4月からの公営企業法適用に向け企業会計化の準備を進めており、現在そのために資産調査を行っているところである。③管渠改善率については、必要な箇所の修繕は実施しているが、一定のスパンでの管渠の更新の時期には至っていないため、更新や改良は行っておらず0%である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南丹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。