京都府南丹市：公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は昨年度より改善したが、平成28年4月1日に京都府の流域下水道施設が本市へ移管され、前年度と比較して施設管理経費が減少し、使用料収入が増加したことによる。④企業債残高対事業規模比率は京都府から流域下水道施設の移管を受け、その債務も承継したので増加となった。⑥汚水処理原価は、流域下水道施設の移管の関係で平成27年度が流域下水道負担金の精算により支出が大きく減少となる特異要件はあったが、例年減少傾向にある。⑧水洗化率は、現在90％を超えた。未接続世帯も一定残っているが、区画整理事業の関係で下水道工事の目途が立っていない地域があり、区画整理事業の早期進捗が待たれる。

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については、データがないため不明であるが、平成３１年４月からの公営企業法適用に向け企業会計化の準備を進めており、現在そのために資産調査を行っているところである。またストックマネジメント計画を策定し、今後の改修計画を策定する予定をしている③管渠改善率については、まだ管渠の更新の時期には至っていないため、更新や改良は行っておらずゼロである。

経営の健全性・効率性は類似団体平均と同程度であるが、そもそも人口の割に処理区域が広く地形上の起伏も多い下水道事業には条件が不利な本市のような地域にとっては、必然的に経費が嵩むため厳しい財政運営を強いられる。本市の使用料は府内で最も高く、使用料の増額は厳しい状況である。公営企業は独立採算が原則とは言え、公共サービスは等しい負担であるべきであり、全国的に均衡のとれた財政支援が望まれる。今後、使用水量が大きく増加する見込みは無く、処理場及び管渠等が更新の時期に差し掛かりつつあり、計画的な管理運営が求められる。行政責任や危機管理に留意しつつ、施設の耐震化、長寿命化、統廃合並びに業務の集中、集約化などを検討し、有利な事業資金の確保、適切な運転管理によるコスト縮減に努め、安定した事業運営に努める必要がある。