事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,207人 | 現在処理区域内人口 | 17,221人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,021人 | 現在処理区域面積 | 616ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 143km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.3億円
総額7.3億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,207人 | 現在処理区域内人口 | 17,221人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,021人 | 現在処理区域面積 | 616ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 143km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.3億円
総額7.3億円
①収益的収支比率は、毎年70%前後であり赤字となっている。⑤経費回収率は、60%前後で類似団体平均と同程度であるが、今後も一層の経費節減、事業の効率的運営に努め、未接続者への下水道加入促進、使用料徴収率の向上を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、昨年度より減っているが、平成27年度末に京都府からの流域下水道移管に伴いその債務も承継するため、平成28年度からは急激な増加が見込まれる。また、企業債残高は平成35年度にピークを迎えるまで増加する予定であり、財政運営は厳しい状況である。⑥汚水処理原価は、平成23年度から平成24年度は類似団体平均と同程度であるが、平成25年度と平成26年度は高くなっている。これは平成27年度末に移管を受ける流域下水道関連の経費が一時的に増えていることによる。⑧水洗化率は、平成26年度現在90%弱となり、類似団体平均と同程度となっている。未接続世帯も一定残っているが、区画整理事業の関係で工事の目途が立っていない地域があり、区画整理事業の早期進捗が待たれる。
①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については、データがないため不明であるが、平成31年度4月から公営企業法適用に向け企業会計化の準備を進めている。そのために現在資産調査を行っているところである。③管渠改善率は、本市においては更新の時期には至っていないためゼロであるが、類似団体平均と同程度である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南丹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。