京都府南丹市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	86.47	72.4	71.76	69.94	74.21	76.15	79.88	68.88	70.45
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1059.55	1050.3	1043.91	1256.27	341.14	342.93	466.58	385.75	817.49
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	54.88	60.63	62.47	54.39	67.54	89.34	85.33	79.66	97.22
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	338.28	309.0	299.8	345.22	291.04	222.04	235.82	253.43	207.96
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							55.51	54.9	57.29
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	79.51	80.66	83.96	85.81	87.22	90.34	90.03	91.23	91.79
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は昨年度より改善している。前年度と比較して施設管理経費が減少し、使用料収入が増加したことによる。ただし、総収入における一般会計繰入金の割合が高い状況である。④企業債残高対事業費規模比率について大幅に上昇しているが、これは南丹市下水道事業全体（公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水）における将来における一般会計が負担する額の内訳を精査した結果であり、下水道事業全体としては例年と差異は無い。⑤経費回収率は現在使用料については若干増加し、需用費等施設管理費は減少したことで改善した。⑥汚水処理原価は昨年度より減少している。前年度と比較して施設管理経費が減少し、使用料収入が増加したことによる。⑦施設利用率は、水洗化率が90％を超えているにもかかわらず60％弱と低い状況である。施設は人口増加年代の事業計画に基づいて整備されているため、人口減少時代に入り施設利用率は低い。また、各家庭の機器も節水型となってきており更なる低下要因となっている。⑧水洗化率は、現在90％を超えた。未接続世帯も一定残っているが、区画整理事業の関係で下水道工事の目途が立っていない地域があり、区画整理事業の早期進捗が待たれる。今後も一層の経費節減、事業の効率的運営に努め、未接続者への下水道加入促進、使用料徴収率の向上を図っていく必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については、データがないため不明であるが、電気設備、機械設備は耐用年数が過ぎているものあり、随時に修繕及び更新を行っている状況である。またストックマネジメント計画を策定し、今後の改修計画を策定する予定をしている。③管渠改善率については、まだ管渠の更新の時期には至っていないため、更新や改良は行っておらずゼロである。

全体総括

経営の健全性・効率性は類似団体平均と同程度であるが、そもそも人口の割に処理区域が広く地形上の起伏も多い下水道事業には条件が不利な本市のような地域にとっては、必然的に経費が嵩むため厳しい財政運営を強いられる。今後、使用水量が大きく増加する見込みもないため、使用料改定を視野に入れる時期に到来している。また、処理場及び管渠施設が更新の時期に差し掛かりつつあり、計画的な管理運営が求められる。行政責任や危機管理に留意しつつ、施設の耐震化、長寿命化、統廃合並びに業務の集中、集約化などを検討し、有利な事業資金の確保、適切な運転管理によるコスト縮減に努め、安定した事業運営に努める必要がある。