経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％を超え黒字の経営となっていますが、下水道使用料で回収すべき経費を下水道使用料収入で賄えている訳ではなく、主に一般会計からの多額の繰入金があるためであります。企業債残高対事業規模比率が昨年度より低くはなっていますが、類似団体平均を上回っており、過大な企業債残高となっています。財政規模に応じた投資・企業債発行に抑制することで率の抑制を図っています。ただし、事業計画概成に必要な投資を行えていないと言えます。なお、本町の汚水処理につきましては、県営の処理場が行っているため、施設利用率の該当はありません。
老朽化の状況について
汚水管渠につきましては、法定耐用年数が50年であり、昭和60年度の工事着手からの期間が短く更新時期でないため行っていません。ただし、施設については経年により劣化が進んでいるため、ストックマネジメント計画に基づき、適切な点検・維持補修を行い長寿命化に努め、破損事故防止と更新投資費の抑制を図っています。なお、有形固定資産減価償却率については、会計整理のルール上、昭和60年度から平成30年度までは減価償却を行っていないため、実際の老朽化率より低く算出されいますが、今後、適正な数字が算出されると考えています。
全体総括
昭和60年度の工事開始からの期間が短いとはいえ、投資規模に応じた下水道使用料収入には結びついていない現状にあります。経営の改善として接続率の向上に努めると共に、起伏が多い地勢・費用対効果・実現性を考慮し、事業計画区域の見直しを行います。区域外となる地域については、私設による合併処理浄化槽により水洗化率の向上を進め、事業計画区域の縮小を考えています。なお、本町の下水道事業は令和元年度に地方公営企業法を適用した事業であるため、平成30年度以前の経営指標は算出できていません。
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