かつらぎ町

地方公共団体

和歌山県 >>> かつらぎ町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 花園守口ふるさと村

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.0%21.3%54.6%0200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０以降横ばいで推移しているが、全国平均と比較して低指数となっている。その要因として、人口減少や税収が少ないことなどがあげられる。今後も固定資産税償却資産減少の影響や町税の減少が見込まれることから、指数の低下が予想される。これらの現状に対し、町税の適正課税などによる財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：4/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７国勢調査による人口減少の反映及び合併算定替の段階的縮減の開始に伴う普通地方交付税減少などが要因となり、平成２９、平成３０は１００％を超え非常に硬直した財政状況となった。令和０１以降は普通交付税の増加等により減少傾向にあったが、令和０４は人件費や電気料、給食業務委託料、学童保育委託料が増加したことで、経常収支比率が５．８ポイント増加した。全国平均と比較すると、依然硬直した状態が続いているため、財源の確保と徹底した歳出改革を進めることにより、収支が均衡した持続可能な財政構造に転換していく必要がある。

類似団体内順位：14/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は、面積１５１．６９ｋ㎡、東西１４．７ｋｍ、南北２９．３ｋｍと南北に長い山間へき地であり、またこども園２園、幼稚園１園、小学校５校、中学校２校、公民館８館、児童館８館と町としては極めて多くの施設があり、これら施設の管理運営に多額の経費を要している。令和０４は電気料や給食業務委託料、学童保育委託料の増加により、前年度から２２，３７９円の増加となった。廃止も含めた公共施設の適正な管理運営を行うことで、健全な財政運営を推進していく。

類似団体内順位：8/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当町は職員の平均年齢が高く、人件費の抑制などの取組を行っているが、数値になかなか反映されず、若干の上下はあるものの高い水準となっている。一般職員適正化計画とも連動しながら、今後も給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：12/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022919293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、平成１７．１０に花園村と合併したことにより、１５１．６９ｋ㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を要する。これら施設の管理運営に職員を要するため、これまで類似団体内平均値を上回ってきたが、一般職員適正化計画に基づく職員数削減を行ってきた結果、職員数も年々減少し、平成２６以降類似団体内平均値を下回っている状況にある。現在も公共施設の統廃合や一般職員適正化計画に基づいた機構改革及び事務事業見直しを進めており、退職勧奨、退職者不補充などによる適正化に努めている．

類似団体内順位：7/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率については、平成３０から減少傾向にある。３か年平均の数字を用いて算定を行うため、令和０４と平成３１を比較したところ、公債費の増加や地域社会再生事業費、地域デジタル社会推進費の新設による普通交付税の増加に伴い、「－０．１」改善している。事業の延伸や、一時中止、後ろ倒し等による新規発行の抑制、財政健全化に向けた取り組みが必要である。

類似団体内順位：8/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和０３は、財政調整基金、ふるさとかつらぎ基金等の充当可能基金残高の増加や普通交付税、地方消費税交付金等の増加による標準財政規模の増加により、「－２４．９」と大きく改善した。令和０４は、基準財政需要額算入見込額が減少したことで、充当可能財源等が減少したものの、公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額の減少が大きく、「－８．８」と前年度に引き続き改善している。しかし、依然として全国平均と比較して高い数値であるため、今後も財政の健全化を推進する必要がある。

類似団体内順位：11/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和０４については、定期昇給や臨時交付金関係事業や選挙に係る時間外勤務の増加により前年度から「＋２．２％」となった。本町は、職員の年齢層が高いため、今後も、一般職員適正化計画に基づいた人件費の縮減及び財政健全化に向けた取り組みを進める。

類似団体内順位：7/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

本町は、１５１．６９ｋ㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、多数の施設を有し、これらの施設の管理運営に多額の経費を要していることから、類似団体平均を大きく上回っている。令和０１年以降、減少傾向にあったが、令和０４は電気料や学童保育委託料の増加により、前年度から「＋２．３」と大きく増加している。

類似団体内順位：14/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和０４においては令和０３からの増減はなく、依然として、類似団体内平均を大きく下回る結果となった。全国的に少子高齢化が急速に進行しており、本町においても同様に高齢化が進む見込みであることから、扶助費は増加を続けるものと推測される。

類似団体内順位：3/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和０１年以降、下水道事業会計が法適用化され、繰出金が補助費等に振り替わったことで類似団体平均を下回っている。令和０４年においては、出資金の増加により、前年度から「＋０．９」と増加した。今後の特別会計への繰出金の増加に備え、財政健全化に向けた取り組みを行い、縮減に努める。

類似団体内順位：8/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和０１年から下水道事業会計が法適用化され、繰出金が補助費等に振り替わったことで類似団体内平均を上回っていたが、令和０４年において類似団体平均を下回ることとなった。令和０４年においては、伊都消防組合への負担金が減少したが、経常一般財源も減少したことで、前年度と同数値となっている。

類似団体内順位：8/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

依然として全国平均を上回っている。過去に実施してきた大規模な建設事業の償還額に加え、既発行の合併特例債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加が主な要因となっている。令和０４においては、過疎対策事業債の償還額増加により、公債費の歳出額は増加しており「＋．０４％」となっている。引続き財政健全化に向けた公債費抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：13/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和０４構成比では、人件費の占める割合が高く「２３．９％」、次いで物件費「１９．５％」、補助費等「１３．９％」、繰出金「１２．２％」、扶助費「３．７％」、維持補修費「０．３％」となっている。令和０３－令和０４比較では、公債費以外で「＋５．４」、人件費「＋２．２」、物件費「＋２．３」、補助費等「±０」、繰出金「＋０．３」、扶助費「±０」、維持補修費「±０」となっている。

類似団体内順位：11/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【議会費】議員報酬の改正により報酬が増加し、また会議録検索システムの導入等に係る経費が発生したことにより全体として増加している。【土木費】かつらぎ西部公園パークゴルフ場整備工事や妙寺団地第３期建替工事の完了に伴い全体として減少している。【総務費】志賀地域交流センター整備費が増加したが、財政調整基金積立金や光ファイバ網整備事業補助金の減少が大きく全体としては減少している。【消防費】伊都消防組合への負担金の減少や防災情報伝達システム整備工事の完了に伴い減少している。【民生費】笠田学童保育施設新築工事、子育て世帯等臨時特別支援給付金等の減少により全体として減少している。【教育費】給食業務委託の契約の更新や、校内通信ネットワーク整備事業の実施に伴い増加している。【衛生費】飲料水供給施設整備費が増加したが、保健福祉センター空調改修工事費や新型コロナウイルスワクチン接種費減少に伴い全体として減少している。【災害費】令和４年度については、規模の大きな災害がなかったため、災害復旧費は減少している。【農林費】地籍調査事業の縮小や農産物販売促進事業委託の終了により全体として減少している。【公債費】過疎対策事業債や辺地対策事業債、臨時財政対策債に係る元金償還金が増加したことで全体として増加している。【商工費】かつらぎ町応援クーポン券発行事業（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象）や笠田中事業用地購入事業の実施に伴い増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【人件費】会計年度任用職員期末手当手当率の段階的引上げや継続雇用による昇給、また、常勤職員の定期昇給等により全体として増加している。【繰出金】国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計にかかる繰出金の減少によって、全体として減少している。【物件費】新型コロナウイルスワクチン接種委託料は減少したが、電気料の増加や、かつらぎ町応援クーポン券発行事業業務委託料の増加により全体として増加している。【災害復旧費】令和４年度については、規模の大きな災害がなかったため、災害復旧費は減少している。【維持補修費】団地維持補修工事は減少したが、町道維持修繕工事や行程賃貸住宅維持補修工事の増加により全体として増加している。【公債費】過疎対策事業債や辺地対策事業債、臨時財政対策債に係る元金償還金が増加したことにより全体として増加している。【扶助費】子育て世帯等臨時特別支援給付金や学生支援緊急給付金の減少によって全体として減少している。【積立金】決算剰余金積立金やふるさとかつらぎ基金は増加したが財政調整基金の積立が減少し全体として減少している。【補助費】国城建替事業に係る負担金は増加したが、放課後児童健全育成事業補助金や飲食・宿泊・サービス業等支援金の減少により全体として減少している。【貸付金】今年度における貸付金は皆無となっている。【普建費】補助事業については、地域交流センター整備事業費は増加したものの、妙寺団地建替事業費やかつらぎ西部公園整備事業費の減少によって全体として減少している。単独事業については、防災情報伝達システム整備事業や光ファイバ網整備事業の完了によって減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金について、現在高は１，４５９，３８３千円となっており、前年度末と比較して７０，９４４千円増加した。令和０４実質収支については、歳入歳出ともに減少しているが、歳出の減少が大きく３３１．５４９千円の黒字となった。令和０４実質単年度収支は、財政調整基金への積立が減少したことで減少したものの、２６，４２９千円の黒字決算となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）シビックセンター特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計住宅新築改修資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険天野診療所事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計花園地域交流推進施設運営事業特別会計花園守口ふるさと村運営事業特別会計花園梁瀬簡易水道事業特別会計花園観光施設運営事業特別会計

分析欄

水道事業会計については、公債費の償還額が減少してきていることから黒字決算を維持している。施設等の更新や未給水地域解消などの事業を着手しており、今後黒字額が減少する可能性があるが、引き続き黒字で推移する見込みとなっている。一般会計については、歳入歳出差引額が増加したものの、翌年度に繰り越すべき財源が大きく増加したことで実質収支が４４，５１５千円減少している。国民健康保険事業や後期高齢者医療事業、介護保険事業において、一般会計の負担が増加しつつあることから、健康増進対策を推進し、医療費抑制に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金について、令和０１において繰上償還を行ったことで大きく減少している。令和０４においては、過疎対策事業債や合併特例債の通常償還額が増加したことで元利償還金が増加している。今後、人口減少による普通交付税の減少などにより標準財政規模は縮小するものの、元利償還金額の実質負担額の減少により、実質公債費比率は減少する見込みとなっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用をしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子について、新規事業の抑制による地方債現在高の減少や下水道事業の法適用化による公営企業債等繰入見込額が減少したことで大きく減少している。財政調整基金や庁舎建設基金が増加したことで、充当可能基金が増加している。地方交付税や一般財源収入の減少に対応するため、引き続き財政の健全化を推進する必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金や庁舎建設基金の増加により、基金全体で７８８百万円の増。（今後の方針）普通交付税の増加に伴い、平成２８以降減少傾向にあった財政調整基金現在高が増加に転じた。引き続き収支の改善を行い、現状の残高を維持できるように努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度については普通交付税等の減少に伴い、取崩し（１１７，５００千円）を行ったが、積立額（１８８，４４４千円）が上回ったことにより残高が増加した。（今後の方針）現状の財政調整基金現在高１，３００百万円をを維持することを目標に引き続き収支の改善を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債発行額の１０％を積み立てたことにより増。（今後の方針）引続き臨時財政対策債発行額の１０％を積立。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）【ふるさとかつらぎ基金】施策に取り組むため寄附金を募り、環境保全・高齢者福祉の増進・教育の振興など必要な施策に充当。【庁舎建設基金】庁舎等の建設。【公立学校施設整備基金】学校の新築、改築など、公立学校施設の計画的な整備に充当。【地域福祉基金】在宅福祉の向上、健康づくり等の地域の実情に応じたきめ細かい福祉社会の促進。【災害対策基金】地震、風水害その他の自然災害又は人為的災害の予防対策、復旧対策、復興対策、被災者支援及び庁舎等防災拠点施設の計画的な整備に充当。（増減理由）【ふるさとかつらぎ基金】新型コロナウイルス感染症対策事業に充当するための取り崩しによる減。【庁舎建設基金】新庁舎建設に向けた積立による増。【公立学校施設整備基金】教師用駐車場の賃借料の積立による増。【地域福祉基金】国城寮建設負担金に充当するための取崩しによる減。【災害対策基金】利息の積立による造。（今後の方針）各基金の目的に沿った事業の財源として充当を行う予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は、南北に長い地形から、類似団体と比較して多くのインフラを整備している。また、日本の経済成長に伴い、昭和４０年代半ばから昭和５０年代にかけて多くの公共施設を建設してきた。有形固定資産減価償却率は全国平均並みとなっているが、これは平成２２年以降に小学校の統廃合、幼保一元化のための施設を整備したこと、観光施設を新たに整備したために有形固定資産全体での減価償却率を押し下げている。一方で老朽化した施設も多く有していることから、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計については、この点を考慮する必要がある。

類似団体内順位：8/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度比で－２６１．８％と大きく改善したものの、依然として他団体より地方債残高が多く、債務償還比率も類似団体平均を大きく上回る５８５．０％と地方債の負担が重い状況になっているといえる。今後もかつらぎ西部公園整備や妙寺団地建替などの大規模事業による地方債の増加が予想されるが、過度な地方債残高とならないよう、計画的な地方債の発行に努める必要がある。

類似団体内順位：14/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町は、類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率は平均的であるが、将来負担比率が高くなっている。これは従来から地方債を活用した施設整備を多く行ってきたためである。平成３１年度以降、普通交付税の増加や事業の見直し・延伸等により、将来負担比率は改善傾向にあるが、道路や橋梁、庁舎など減価償却が進んでいる施設も多いため、補助金等の財源の確保やPFIなどの制度の活用により、将来負担の減少と減価償却比率悪化の抑制に努める必要がある。

57.9％58.3％59.4％60.5％62％63.6％64.7％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町はインフラや施設整備に地方債を活用した事業を多く行ってきたため、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。普通交付税の増加や事業の見直し・延伸等により、将来負担比率、実質公債比率ともに平成３１年度以降減少傾向にある。引続き、歳入の推移や基金残高に注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための財政基盤の確立に努める。

9.3％10.4％10.6％10.8％11.6％11.7％12.6％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路・橋りょう】本町が南北に長い地形であることから、多くのインフラを有している。計画的に道路改良を実施しているが有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後も予防保全型維持管理により長寿命化を図ることが必要である。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保一元化を進め、平成２８年に開園したこども園２園を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。【学校施設】小学校において、統合による建替や老朽化に伴う大規模改修工事を行ったことで、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。【公営住宅】老朽化の進んだ妙寺団地については建替を行っているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。その他の公営住宅についても、老朽化が進んでいるため、定期的な点検を実施し、予防保全型維持管理及び耐久性の向上等を図る改善を実施することによって、長寿命化を図る必要がある。【児童館】児童館は、平成２８年度に西渋田児童館の建替を行っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みとなっているが、その他の児童館は老朽化が進んでいる。利用状況やニーズ等を踏まえ、他の公共施設との複合化・多機能化を検討することが必要である。【公民館】公民館は、四邑公民館、妙寺公民館の改修により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。しかし、昭和４０年代から５０年代にかけて整備された施設もあるため適正な維持管理が必要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】かつらぎ町立図書館は、町民会館内に設置されているため、市民会館として計上されていたが、令和２年度から該当部分を図書館に振り替えたことで、減価償却率が大きく減少した。【一般廃棄物処理施設】橋本周辺市町村圏組合の物品の減少及び減価償却によって有形固定資産減価償却率が類似団体や和歌山県の平均を下回った。引き続き、適切な施設の維持管理に努める必要がある。【体育館・プール】体育館・プールについては、昭和５４年建設のかつらぎ体育センター耐震改修の実施等により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。【消防施設】消防施設について、消防納庫等は、老朽化した建物から順次建替えを行っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。【市民会館】かつらぎ町総合文化会館は平成５年の建築であり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均並みといえるが、電気設備、機械設備など今後の更新費用を考慮し、適切な施設の維持管理に努める必要がある。【庁舎】本庁舎は昭和３５年建築であり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。行政機能の中枢及び災害時の防災拠点としての機能維持と安全確保するため、建替えの検討を行うとともに、適正な維持管理が必要である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から251百万円の増加(0.55%)となった。事業用資産では妙寺団地の建替えやかつらぎ西部公園パークゴルフ場整備を行ったものの、減価償却による資産の減少が上回り0.3百万円の減少となった。また、インフラ資産では減価償却による資産の減少が新たな資産の取得額を上回り、543百万円の減少となった。しかし、財政調整基金の残高の増加が、それらの資産減少を上回った。一般会計等においては、負債総額が前年度末から210百万円の減少(△1.30%)となった。地方債(固定負債)は、地方債償還額が発行額を上回ったことで202百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、当年度は補助金等が減少したことにより、経常費用は9,624百万円と前年度より930百万円の減少となった。業務費用の方が移転費用よりも金額が大きく、減価償却費や維持補修費がともに昨年度から増加している。普通財産の貸し付けや売却を検討するなど、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努めることが必要である。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202129,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、特別定額給付金に係る国県等補助金の減少以上に地方交付税が増加したため、財源(9,883百万円)が純行政コスト(9,668百万円)を上回っており、本年度差額は215百万円となった。これにより純資産残高は461百万円増加し、29,748百万円となった。事業の見直しや延伸等を行う等、効率的な行政運営に努めることで、将来にわたる持続可能な財政運営のための基盤を確立する必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等について、財政調整基金の取崩を行わず、積立を行ったことで投資活動収支は△1,664百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△163百万円となっている。本年度資金収支額は△6千円となっているものの、基金の積立・取崩の差引が788百万円となっているため、資金収支が改善しつつあると言える。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本町は、南北に長い地形から、類似団体と比較して多くのインフラを整備しており、また、日本の経済成長に伴い、昭和40年代半ばから昭和50年代にかけて多くの公共施設を建設してきた。住民一人あたりの資産額、歳入対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値並みとなっているが、これは平成22年以降に小学校の統廃合や幼保一元化のための施設を整備したことや、観光施設を新たに整備したことに伴い有形固定資産全体での減価償却率を押し下げている。一方で老朽化した施設も多く有していることから、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計については、この点を考慮する必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

過去に地方債の発行により社会資本形成を行ってきたことで、将来負担比率が類似団体平均値と比較するとやや高くなっているものの、事業の見直しや延伸等により地方債残高が減少し、将来世代への負担が減少しつつある。世代間の負担のあり方については、将来世代も公共資産を利用することからコストを負担すべきとの考えがある一方で、過去の公共施設やインフラは老朽化が進み、人口減と税収入の大幅な増加が見込まれない中、将来世代の負担が大きくならないよう、適正な配置と整備を行う必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度において、特別定額給付金の減少等に伴い、純行政コストは減少した。かつらぎ町の住民一人当たりの行政コストは59.9万円と類似団体平均値と比較すると低くなっている。引き続き、過度に現世代の負担を超えた行政サービスを控え、今後の税収等の減少や経営経費の増加による財源不足に備える必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

かつらぎ町の住民一人当たりの負債額は98.6万円と類似団体平均値と比較すると多くなっている。業務活動収支の増加により基礎的財政収支が類似団体平均を上回っており、公共施設整備事業の財源確保の徹底や事業の見直し・延伸により投資活動収支も改善傾向にある。今後も過度な地方債残高とならないよう計画的に、財政運営を行う必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度において、特別定額給付金の減少に伴い補助金等が減少したことに加え、使用料収入が増加したことで、「受益「者負担比率」が4.3%と増加することとなった。人件費や減価償却費も増加傾向にあり、長期的には税収の減少が予想されるなかで、持続的に行政サービスを提供していくためには更なる受益者負担の増加も検討する必要がある。

類似団体【Ⅳ－０】

八雲町 芽室町 東北町 五戸町 南部町 三種町 南知多町 かつらぎ町 大山町 世羅町 内子町 愛南町 四万十町 川南町