南部町
地方公共団体
青森県 >>> 南部町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
特定環境保全公共下水道
国民健康保険南部町医療センター
農業集落排水施設
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少と高齢化、長引く景気の低迷による町税の伸び悩みにより、類似団体平均と比較すると０．０３ポイント下回っている。今後も大きな自主財源の伸びは期待できないため、税の徴収強化、使用料及び手数料の見直し、町有財産の売却等による自主財源の確保に努め、新規発行の地方債の抑制による公債費の削減などを実施し、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
繰上償還や新規地方債の発行抑制などによる公債費の削減や退職者の不補充による新規採用者の抑制などによる人件費の削減により、類似団体平均と比較すると５．９％下回っている。しかしながら、障害者・介護福祉給付費等に係る扶助費が年々増加しており、今後の財政への影響が懸念されることから、公債費や人件費等の抑制に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町村合併による職員数の増により、人件費が類似団体平均を上回っていたが、集中改革プランに基づいた定員管理に努めた結果、現在は類似団体平均を下回っている。また、物件費も合併当初から実施している事務事業の整理合理化により抑制を図ってきたことから、人件費及び物件費等については、類似団体平均を２９，１６６円下回っている。今後も計画に基づいた職員数の削減や事務事業の整理合理化に努め、財政の健全化を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により、類似団体の平均を１．９ポイント下回っている。ラスパイレス指数の低い数値はあまり変わらず、給与水準は低いまま推移している。今後、適正な給与水準となるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併当初は類似団体平均を大きく上回っていたが、計画に基づいて実施している定員管理により、令和４年度では類似団体平均を２．１９人下回っている。今後も退職者一部不補充による新規採用職員の抑制など、計画に基づいた適正な職員数の管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
義務教育施設整備事業などに発行した地方債の償還により、類似団体平均を大きく上回っていたが、繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制により減少に転じ、現在では類似団体平均を０．５％下回っている。今後も普通建設事業は計画的に実施し、特定財源の掘り起こしと新規地方債の発行抑制による財政の健全化を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
退職者一部不補充による新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が減少し、また、新規地方債の発行抑制により、地方債残高も減少してきている。充当可能基金も前年度と比べ、１０．８％増加している。今後も、後世への負担を軽減できるよう人件費や公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
町村合併により職員数が多くなったことから人件費の割合が大きかったが、集中改革プランに基づく職員の定員管理に努めた結果、類似団体平均を３．０％下回っている。今後も継続して適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
合併当初から財政健全化対策として積極的に事務事業の見直しを実施し、歳出削減に努めてきていたものの、情報化や公共交通などの業務の増加、光熱水費や燃料費等の単価の増加により、比率が上昇している。数値については、類似団体平均より２．７％上回っており、施設管理業務等の見直しなどによる経費削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．７％下回っているものの、障害者・介護福祉給付費が増加してきているため、個々の事業内容等を精査し、適正化に努める。
その他
その他の分析欄
下水道事業特別会計における公債費や介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への事務費や給付費などに係る繰出金が減額しており、類似団体平均を０．７％下回っている。今後は、下水道未加入者の加入促進及び使用料の適正化、各種介護予防事業の実施強化、施設の統廃合などを十分検討したうえでの整備・解体などにより事業費の軽減を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
集中改革プランに基づいた各種団体の統廃合実施により、補助金等の精査を進めており、類似団体平均を１．３％下回っている。今後は、更に事業実績報告書などを基に適正な事業を行っているか、事業内容の確認等を行い、不適当な補助金は減額や廃止を行い、一層の改善を図る。
公債費
公債費の分析欄
義務教育施設整備事業などを発行した地方債の償還により、類似団体平均を１．９％下回っているものの、庁舎建設事業の据置期間が終了に伴う公債費増が予想されるため、今後も新規地方債の発行抑制などを実施し、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均と同等か下回っており、類似団体平均より４．０％下回っている。特に町村合併以降、職員の適正な定員管理に努めてきた人件費によるものが大きい。今後も継続して適正な定員管理に努め、事務事業の見直しによる経費節減を図り、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して各項目において同等あるいは低い状況となっている。その中で商工費が高い状況となっているのは、コロナ禍における経済活動支援等によるものである。また、教育費の金額が増加しているのは、小中学校空調整備事業及び運動公園改修事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して各項目において同等あるいは低い状況となっている。その中で扶助費が高い状況となっているのは、保育所運営や障害者自立支援に係る経費が大きく増加しているためである。また、物件費の金額が増加しているのは、情報化や公共交通などの業務の増加、光熱水費や燃料費等の単価の増加によるものである。普通建設事業費の金額が増加しているのは、小中学校空調整備事業、運動公園改修事業によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高については、合併当初からの剰余金積立により標準財政規模比が年々増加し、令和４年度では割合が３８．４４％となっている。また、実質収支額はいずれの年度も黒字を維持している。これは、退職者一部不補充による人件費の削減と経費削減によるもので、今後も経費削減に取り組み、健全な財政運営に努めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計からの支援により、いずれの年度も全ての会計において黒字となっていることから、赤字額は無く、連結赤字比率も無い状態である。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄普通会計の元利償還金は、前年度に比べて２７百万円の減額となっており、これまでの新発債発行の抑制により、年々減少してきている。今後は、文化財収蔵展示施設や下水道整備等に多額の新発債が発行されるため、元利償還金の額は増加するものの、算入公債費等も増加することから、実質公債費比率の増加は緩やかになると見込まれる。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、統合庁舎建設及び下水道整備に係る地方債の発行により増加したものの、退職手当負担見込額においては、退職者の一部不補充により減額となっている。充当可能財源等は、地方債残高の減少とともに基準財政需要額算入見込額が減少しているものの、充当可能基金が大きく増額している。この結果、前年度までと同様に将来負担額を充当可能財源等が上回っていることからマイナス数値である。今後も新規地方債の発行抑制により財政健全化に努める。
|
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）物価高騰支援事業対応のため、繰入（取崩）を行い、財政調整基金が減少。元利償還に充当したため減債基金が減少。公共施設の長寿命化のための財源として繰入（取崩）したことにより公共施設整備基金が減少。ふるさと納税寄附金による予算積立により地域振興基金が増加。基金運用益に伴う予算積立により下水道事業債償還基金が増加。森林環境整備事業への財源である森林環境譲与税の充当残を予算積立したことにより森林環境整備基金が増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間が終了したことによる補てん財源として今後は減少していく見込み。公共施設の維持管理（長寿命化など）への財源充当や各種事業への財源充当により減少していく見込み。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）物価高騰支援事業対応のため、繰入（取崩）を行い、財政調整基金が減少。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間終了したことにより、今後は補てん財源として減少していく見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）元利償還に充当したため減債基金が減少。（今後の方針）統合庁舎建設に係る多額の新発債により令和６年度から地方債償還（元金）が大きく増額することから、償還財源として減少していく見込み。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：小中学校大規模改修、橋梁施設架替・維持補修など公共施設整備事業への財源充当。地域振興基金：高齢者等福祉の推進、地域産業の振興、地域交流の推進、人材育成の推進、教育及び文化の振興などの事業への財源充当。下水道事業債償還基金：下水道事業（農業集落排水事業含む）の公営企業化実施後における元利償還金への財源充当。ふるさと活性化対策基金：地域の活性化を図るために行う親水空間の形成、環境の美化等の活動への財源充当。森林環境整備基金：森林環境譲与税とともに森林環境整備事業への財源充当。（増減理由）公共施設の長寿命化のための財源として繰入（取崩）したことにより公共施設整備基金が減少。ふるさと納税寄附金による予算積立により地域振興基金が増加。基金運用益に伴う予算積立により下水道事業債償還基金が増加。森林環境整備事業への財源である森林環境譲与税の充当残を予算積立したことにより森林環境整備基金が増加。（今後の方針）公共施設整備基金：小中学校大規模改修や橋梁施設維持補修事業への財源充当により減少する見込み。地域振興基金：ふるさと納税に伴う増減はあるが、事業への財源充当により減少する見込み。下水道事業債償還基金：下水道事業（農業集落排水事業含む）の公営企業化実施見込みの令和６年度以降減少する見込み。森林環境整備基金：森林環境譲与税とともに森林環境整備事業への財源として活用しながら今後も維持。ふるさと活性化対策基金：対象となる事業活動を実施するまで現状維持。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して低い状況にあるのは、町村合併以降、老朽化している施設の統廃合や更新を計画的に取り組んでいることによるものと推測される。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して低い状況にあるのは、町村合併以降、地方債の発行額を抑制し、基金への積立を積極的に取り組んでいることによるものと推測される。令和２年度では庁舎建設に係る合併特例債の発行により比率が上昇している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が低い状況にあるのは、町村合併以降、老朽化している施設の統廃合や更新を計画的に取り組んでいることによるものと推測され、将来負担比率については、繰上償還や基金積立を積極的に実施していることによるものと推測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高かったものの、平成29年度から下まわっている。また、将来負担比率は低い状態が続いている。これは、繰上償還と基金積立を積極的に実施していることによるものと推測される。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率はほとんどの項目において類似団体と同等か低い水準にある。公営住宅については、経過年数の長い住宅の更新を計画している。児童館については、経過年数が長く、入所児童が無かったことから廃止をしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は多くの項目において類似団体と同等か低い水準にあるものの、体育館・プールについては利用を中止している学校プールなどがあり、廃止を含めて検討している。また、消防施設については計画的な更新を進めており、庁舎については新庁舎を建設している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
資産の状況としては、令和3年度の全体の資産合計は、令和2年度と比較して1,874百万円減少している。これは、有形固定資産の事業用資産(具体的には役場新庁舎)が増加したものの、現存する公共施設やインフラ資産の減価償却が進み有形固定資産全体では減少していることに加え、新型コロナウィルス対応事業などにより現金預金が減少したことによるものである。また、資産全体に占める有形固定資産の割合が68.1%と高い割合になっている。これらの資産は、将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、今後の財政負担を軽減するため。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化などにより施設保有量の適正化に取り組む。負債の状況としては、令和3年度の全体の負債合計は、令和2年度と比較して1,930百万円減少している。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは、令和3年度の全体の合計は、令和2年度と比較して4,222百万円減少している。これは、主に維持補修費の減及び補助金等の減によるものであるが、その要因としては、統合庁舎建設事業が終了したことによる減及び一部事務組合負担金や農業関係給付金の減が大きく影響している。しかし、最近の物価高により、商工業者や農業者に対する補助金等は今後増加していくと見込まれるが、歳入歳出両面のバランスを確認しながら、歳出だけが膨らまないよう行政コストの圧縮に取り組む必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源10,177百万円が、純行政コスト11,362百万円を下回ったことから、本年度差額は△1,185百万円となり、本年度純資産変動額は、△1,647百万円の減少となった。しかし、前年度から比較すると純資産残高は減少しているものの、行政コストが減少したうえ税収は増加しており、純資産変動額としては上昇傾向にある。この要因としては、新型コロナに係る農業関連給付金等が減少し、行政コストが減少したことによるものである。また、全体としても、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等を税収に含め、一般会計と同じく税収は増加しているものの、新型コロナに係る国県等補助金が減少したことにより純資産変動額としてはマイナスの域を脱していない。今後も純行政コストが財源を上回らないようにコストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務支出は前年度と比較して△4,616百万円と大きく減少し、業務収入についても減少しているにも関わらず業務活動収支がプラスに転じている。これは、統合庁舎建設事業が終了したことにより物件費等支出が減少したことに加え、新型コロナ関係等の補助金等支出が減少したことによるものである。また、財務活動収支では地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことにより、財務活動収支としてはマイナスになっているが、全体的に見ると地方債残高が減少傾向にある。全体的には、前年度は、財務活動収支の一般会計等全体のいずれにおいても落ち込んだが平年程度まで回復している。また、投資活動収支及び財務活動収支についても同じことが言える。今後も各活動収支のバランスを考慮しながら、中長期的な視点で投資・財務活動を実施していく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値は伸びているにもかかわらず、当町では減少傾向にある。これは、もともと老朽化施設が多いことと、比較的新しい施設についても老朽化してきており、その評価額が減少していることによるものである。歳入額対資産比率は、前年度は新型コロナ等の影響により歳入額が増加し、類似団体平均値を0.44年下回ったが、本年度の歳入額が平年程度まで戻ったことで類似団体平均値を上回ることができた。税収が人口減少や少子高齢化によって年々減少していく中で、ストックと歳入のバランスを確保する必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、類似団体よりも比較的若い資産を保有していることになる。これは、インフラ資産について計画的に整備・改良を行っているからであるが、事業用資産(建物)については老朽化が進み率が高くなるため、公共施設整備計画等をもとに必要性を見極め調整していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度から類似団体平均値を下回っている。老朽化が進んで利用されていない資産は処分し、将来世代に残さないという考えのもと、直近2年間は、資産合計、純資産額ともに減少している。将来世代負担比率は、庁舎建設により地方債残高が増加したことにより、類似団体平均値を大きく上回っている。特に今後は、地方債の発行の抑制に努め、将来世代への負担が大きくならないよう、公共施設等整備計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に配慮しながら公共施設の整備に取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度は庁舎建設や新型コロナの影響による給付金などもあり、類似団体平均値を一時的に大きく上回ったが、本年度はそれらが落ち着き、回復しつつある状況である。しかし、そうした状況の中、今後は物価高による各種給付金などの事業が行われるため、当分は住民一人当たり行政コストが高い水準にとどまることが予想される。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、庁舎建設の影響により類似団体平均値を上回っている。地方債計画を綿密に立て、新たな地方債発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、前年度は庁舎建設等による物件費の増により業務活動収支が赤字になってしまい、類似団体平均値を下回ってしまったが、本年度は類似団体平均値近くまで回復してきている。業務活動収支については、事業の見直しなどによる経費削減に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、年々使用料や手数料などの行政サービスに係る受益者負担の金額が減少してきており、類似団体平均値を下回り、その乖離も大きくなってきている。今後も老朽化した施設等の維持補修費等のコストの増加が見込まれるため、事業の選択と集中により経費削減に努めるとともに、使用料や手数料についても適正額への見直しが必要である。
類似団体【Ⅳ－０】
八雲町
芽室町
東北町
五戸町
南部町
三種町
南知多町
かつらぎ町
大山町
世羅町
内子町
愛南町
四万十町
川南町