四万十町

目的別歳出の分析欄

【総務費】令和４年度は、生活支援・マイナンバーカード取得促進商品券事業やケーブルシステム光回線終端装置再構築事業により増加しています。また、全体的には平成２７年度からふるさと納税への取り組みを強化（寄附金が増加）したことで、返礼品や事務費等の関連経費及び基金積立金が増加した結果、類似団体を上回る規模で推移しており、今後も同規模で推移するものと考えられます。【民生費】令和４年度は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業で増となった一方、前年度に実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の減等により全体では減少しています。また、全体的には介護・訓練等給付費や国保や後期高齢者、介護保険の各特別会計への繰出金など少子高齢化が進む本町では類似団体を上回る規模で推移しており、今後も引き続き同規模で推移するものと考えられます。【農林水産業費】令和４年度は前年度に実施した木材加工流通施設整備事業の減により大幅に減少していますが、畜産業において大型事業を予定していることから、高い水準で推移する見込みです。【商工費】コワーキングスペース整備事業やホビー館改修事業の減等により、前年度に比べ令和４年度は減少していますが、類似団体と比べて高い水準で推移しています。【土木費】令和４年度は、茂串雨水ポンプ場防災倉庫整備事業や道路長寿命化対策工事の増等により前年度から増加し、依然として類似団体を上回る規模となっています。今後も町道の防災対策事業等を控えており、ここ数年は引き続き同規模で推移するものと考えられます。【消防費】海岸部を有する本町では、喫緊の課題である南海トラフ地震の発生に備え、地震津波避難対策に積極的に取り組むとともに、海岸部以外においても耐震化の促進や消防・防災力の強化、自主防災組織の育成といった取り組みを進めてきた結果、類似団体を上回る規模で推移しています。令和４年度は、音声告知設備再構築事業が完了したにより大幅に減少し、今後は一定の規模で推移する見込みです。【教育費】令和４年度は、小学校トイレ改修事業の増等により前年度から増加しており、今後も小中学校の大規模改修事業を予定していることから、高い水準で推移する見込みです。

性質別歳出の分析欄

【人件費】【物件費】本町は３町村の合併により誕生し広大な面積を有しており、集落も点在しているため集中的な施設整備や運営が困難なことや、地域振興局（２ヵ所）及び出張所（１ヵ所）をはじめとする各種出先機関（学校・保育所・診療所・消防等）が数多く点在し各所に職員を配置していることから、類似団体と比較し高くなっています。また、物件費では「ふるさと納税」への関連経費（返礼品や事務費等）が大きな要因となっています。令和４年度は、ふるさと支援寄附金が減少したことに伴い、返礼品発送費などの関連経費が減となったため前年度より減少しています。【補助費等】令和４年度は、電力・ガス・食料品等の価格高騰への支援として、生活支援・マイナンバーカード取得促進商品券事業を実施したことにより大幅に増加しています。【普通建設事業費】【維持補修費】普通建設事業費では、令和３年度に実施した木材加工流通施設整備事業補助金の減により全体では減少しましたが、茂串ポンプ場防災倉庫の整備や文化的施設整備事業の増等により、新規整備は増加しています。また、維持補修費では、類似団体を下回る状況となっていますが、施設の老朽化により増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理していく必要があります。【扶助費】令和４年度は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業を実施したものの、令和３年度に実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の給付金事業の減により減少しています。【公債費】令和３年度は、特殊要因として繰上償還を実施したにより公債費が増加しましたが、令和４年度は繰上償還を見送ったことにより減少しています。しかしながら、公共施設の老朽化に伴う大規模改修等に伴う借入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、地方債の計画的な発行や繰上償還に努めていく必要があります。【積立金】令和４年度は今後のＣＡＴＶ施設の改修やその他施設の修繕等に対応するための積立として、施設等整備基金積立金が増となった一方、ふるさと支援寄附金の減少に伴い基金積立金が減となったことに伴い積立金全体では減少しており、類似団体を上回る規模で推移しています。【総括】本町は、広大な面積を有し集落も点在していることから、いずれの経費も類似団体を上回る傾向にあり、さらに人口減少及び少子高齢化が進む中で今後も町民１人当りのコストが増加する見込みにあることから、引き続き事務事業のより一層の効率化と、中・長期的な視点に立った持続可能な財政運営に取り組んでいく必要があります。

施設情報の分析欄

平成２９～令和３年度における有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均と同等または下回っていますが、学校施設については類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいます。第２期四万十町立小中学校適正配置計画との連携を図りつつ、平成２８年度に策定した四万十町公共施設等総合管理計画および令和３年度策定の四万十町個別施設計画に基づき、全体状況の把握と長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化を図りながら適切な施設の維持管理に努めていきます。

施設情報の分析欄

平成２９～令和３年度における有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均と同等または下回っていますが、福祉施設、市民会館、保健センターは類似団体平均を上回っており老朽化が進んでいます。施設の利用率や地域の実情等も考慮しつつ、平成２８年度に策定した四万十町公共施設等総合管理計画および令和３年度策定の四万十町個別施設計画に基づき、長期的な視点で更新、長寿命化を図りながら適切な施設の維持管理に努めていきます。