南知多町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 師崎港駐車場 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人16,000人17,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.1%24.6%56.3%0150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は包括算定経費の増や臨時財政対策債振替相当額の縮小を要因に増額となった。基準財政収入額においては、市町村民税は減少したが、地方消費税交付金の増額を要因に若干の増加となった。現状は全国平均とほぼ同水準であるが、今後も人口減少・高齢化の進行に伴う税収減が想定されるため、財政力指数は低下傾向を見込む。身の丈に合った規模の予算編成を行い、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：2/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人事院勧告に基づく人件費増に加えて、令和３年度に行った学校給食センター整備の地方債元金償還開始により公債費も増加した。知多南部広域環境組合のごみ処理場建設に対する地方債の元金償還開始により分担金も増加。経常的経費が大きく増加したことにより経常収支比率は悪化。公共施設の更新に伴い、公債費、経常収支比率は悪化が懸念されるが、効率的な公共施設の更新と経常的経費の抑制に努め、適正な財政管理に努める。

類似団体内順位：8/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告に基づき人件費は増加した。物件費についてはふるさと納税の寄附増に伴い委託料が大幅に増加。老朽化した公共施設の維持管理等に係る費用が多く、固定的な物件費については増加傾向にあるため、令和５年度に完成した公共施設再配置計画に基づき、計画的かつ効率的に公共施設を更新予定。また、人口減少等により人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加傾向にあるが、主にふるさと納税の増に伴う物件費の増が要因。歳入の確保とコスト低減に努める。

類似団体内順位：2/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

規模の小さい団体のため、毎年、年齢層の上下により多少の変動がある。前年度に人事異動及び国の基準と比較して給与水準の低い職員の退職もあったことが、ラスパイレス指数の上昇要因となり、令和５年度においても同様の水準となった。今後も給与の適正な管理に努める。

類似団体内順位：11/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少に伴い人口千人当たりの職員数は増加傾向で推移。職員数は町制発足後年々減少してきたが、近年は職員数はほぼ横ばいになっており、類似団体と比較しても中位に位置している。令和６年度から現行の係制からグループ制へ移行予定。業務の平準化及び生産性の向上により、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：6/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度から令和３年度に実施した学校給食センター整備事業の元金償還開始に加え、一部事務組合が実施した火葬場、ごみ処理施設整備に伴う地方債の元金償還も開始したため、令和４年度と比較し、１．０ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているものの、今後も公共施設の更新など大規模事業が見込まれているため、実質公債費比率についても上昇し続けないよう、バランスに留意して適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：4/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政規模に対して大規模な整備事業が続いたことによる地方債残高の増加に加え、一部事務組合の火葬場、ごみ処理施設整備に伴う組合負担見込額が増加したため上昇傾向で推移。令和４年度から令和５年度にかけての上昇要因は、ＰＦＩ事業である師崎港観光センター周辺整備運営事業の債務負担行為に基づく支出予定額を計上したことによるもの。今後も公共施設等の更新を行う必要があるが、将来負担比率が上昇し続けないよう、バランスに留意した財政運営に努める。

類似団体内順位：12/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告に基づく職員給の増により、経常一般財源に占める人件費の割合が高まり、類似団体内平均値を上回った。人口減少の進行を見据え、職員の定員の適正化を図るとともに、採用の平準化も実施し、人件費全体の抑制に努める。

類似団体内順位：10/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

固定的な委託料で金額の大きい町コミュニティバス運行委託料については運行方法の見直しにより、経費削減の効果が出ている。しかしながら、ふるさと納税の寄附増に伴う委託料の増加が物件費上昇の要因となり、前年度とほぼ同水準となった。今後も物件費全般を継続的に見直し、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：5/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

一過性の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金に加え、介護給付費が増えているため、扶助費は上昇した。今後は歳入の減少に伴い、扶助費の構成比は今後も増加することが想定される。単独扶助費の見直し等の対策が必要。

類似団体内順位：10/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度は廃止した保育所の売却代金を積立金に計上したが、今年度は反動減となった。繰出金についても特別会計の収支が改善しているため減少した。公共施設再配置計画を推進していくため、公共施設等整備基金への積立を継続するとともに、特別会計においては普通会計の負担軽減に努めていく。

類似団体内順位：3/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の決算構成比が類似団体と比較して大きいのは、し尿・ごみ・火葬・消防業務についての一部事務組合に対する分担金が要因である。町管理の港湾・漁港の管理や水産業者に対する補助などの財政需要が多くある。単独補助を中心に、費用対効果を見極め、事業の見直しなどを進め、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：13/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公共施設等の更新を踏まえた借入額の増加により年々増加傾向にあるが、類似団体と比較すると公債費は低い水準にある。今後も公共施設の更新等による新発債の増加が予想されるため、財政措置される地方債での財源調達を中心に適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：2/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均と比較して、補助費等が他団体と比較して大きいことが公債費以外の数値が高い要因となっている。今後も費用対効果の確認をするなど、事業費等の適正化を図る。

類似団体内順位：14/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は上昇傾向にあるものの、他の項目と比較して類似団体内順位が最も低くなっている。消防費については類似団体平均とほぼ同額であるが、要因としては、南海トラフ特別強化対策地域に指定され、防災関係の予算に重点配分してきたことが挙げられる。教育費は、令和２年度から令和３年度にかけて実施した新学校給食センター建設事業の竣工以降は横ばいで推移。商工費の大幅な上昇は、令和５年度末をもって廃止した師崎港駐車場事業特別会計の精算により、師崎港駐車場事業特別会計で保有していた基金分を一般会計の師崎港観光センター周辺整備運営事業基金に５５１，３９５千円の積立を行ったことによるもの。公債費は令和２年、３年の２ヵ年に公共施設更新に伴う大型の地方債の借り入れを行い、その元金償還が開始したことにより決算額は増加傾向にある。高齢化に伴う更なる民生費の割合の増、老朽化した公共施設の更新整備の経費の増などが見込まれているため、引き続き適切な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は人事院勧告に基づく引上げを行ったため上昇した。補助費は一部事務組合の火葬場とごみ処理場建設に要した地方債の元金償還開始に伴う分担金の増により上昇した。物件費はふるさと納税の寄附増に伴う委託料を要因に上昇。普通建設事業費は大型な整備がなかったため低下した。扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金、介護給付費の増が上昇要因。扶助費の決算額も年々上昇傾向ではあるものの、他団体と比較すると低位にある。他団体は過疎の指定を受けている団体も多くあり、本町よりもさらに高齢化が進んでいることが要因と考えられる。公債費については、令和２年、３年の２ヵ年に公共施設更新に伴う大型の地方債の借り入れを行い、その元金償還が開始したことにより決算額は増加傾向にある。令和４年度以降は大型な投資的事業を行っておらず、借入額も最小限に抑えていることから、令和６年度をピークに減少に転じることを見込んでいる。全ての経費について類似団体平均を下回っているが、今後も高齢化に伴う扶助費割合の増、老朽化した公共施設の更新整備の経費の増などが見込まれるため、引き続き適切な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度まで実質単年度収支が赤字のため、継続して基金を取り崩していた。令和３年度以降は普通交付税の増を要因に実質単年度収支が黒字転換し、標準財政規模比の財政調整基金残高も改善傾向にある。改善の主な要因は普通交付税の増であり、依存財源の増減により大きく左右される脆弱な財政構造に変わりない。今の状態を維持するため、歳出の適正化を図り、堅実な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計師崎港駐車場事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落排水事業会計漁業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計において黒字となっているが、特に一般会計は外部要因に影響を受けやすい脆弱な財政構造となっているため、引き続き適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債を継続的に借入してきたことに加え、防災施設整備、学校給食センター整備等の財政規模に対して大型の投資の財源を地方債で調達してきたため元利償還金は増加傾向で推移。直近のピークは令和６年度を想定しており、以降は減少に転じる見込み。公営企業は水道事業において、管路耐震化事業の償還で現状の水準が継続する。組合等については、令和５年度から火葬場及びごみ処理施設に要した借入の元金償還が開始したため、現状の水準が継続する。老朽化した公共施設等の更新費用において、財政措置のある地方債を活用し、中長期的な財政計画を立てながら適切な財政運営を行っていく。

分析欄：減債基金

該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は臨時財政対策債の継続発行に加え、防災施設、学校給食センター等の公共施設の整備の財源を地方債で調達してきたため、令和３年度をピークに、その後は減少に転じた。ＰＦＩ事業で行う師崎港観光センター周辺整備に係る建設費用を債務負担行為に基づく支出予定額に計上したことにより、将来負担額は増加した。臨時財政対策債の算入見込額の減少を要因に基準財政需要額算入見込額は減少。組合等負担等見込額は火葬場整備、ごみ処理施設整備分が令和４年度に計上されたため、高い水準で推移。今後の公共施設等の更新は、将来負担額とのバランスに留意しながら、適切な財政運営を行う。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）剰余金処分と利子の積立により財政調整基金に１９４百万円の積立を行った。取崩しは９３百万円に留まったため、財政調整基金の残高は１，２８９百万円となり増加した。特定目的基金では公共施設等整備基金へ積立を継続しているため、前期比＋１０百万円の５９４百万円となった。師崎港駐車場事業特別会計廃止に伴い、師崎港駐車場基金から一般会計の師崎港観光センター周辺整備運営事業基金へ５５１百万円の積立を行ったこともあり、基金全体としては前期比＋６４９百万円の３，０９０百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模の約２０％である１，０００百万円を残高の目安としており、この水準を維持する。老朽化が進んでいる公共施設等の大規模修繕や更新のため公共施設等整備基金に計画的に積み立てを行う。そのために、その他の歳出の抑制、効率的な町債の活用に努め、減少の幅を最小限に抑える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金の２分の１の積み立てをしている。普通交付税の追加交付もあり、財政調整基金の残高は前年度対比＋１０１百万円の１，２８９百万円となった。（今後の方針）標準財政規模の約２０％である１，０００百万円を残高の目安としており、この水準を維持する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）償還のために取り崩さなかったため増減はなかった。（今後の方針）財政調整基金及び公共施設等整備基金により地方債の償還を行うため、現時点では積立てる予定はない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2百万円-0百万円0.2百万円0.4百万円0.6百万円0.8百万円1百万円1.2百万円1.4百万円1.6百万円1.8百万円2百万円2.2百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する財源を円滑に調整するため。都市計画事業基金：都市計画に定められた、道路・公園などの都市施設の整備のため。師崎港観光センター周辺整備運営事業基金：師崎港観光センターの建替及び立体駐車場の建設、既存立体駐車場運営のため。中学校図書購入基金：町立中学校の図書購入資金のため。高齢者福祉基金：高齢者福祉事業基金のため。（増減理由）公共施設等整備基金：地方債償還のため４０百万円を取り崩したが、一般寄附５０百万円を積立を行ったため、１０百万円の増となった。都市計画事業基金：基金運用益の積立を行った。中学校図書購入基金：果実運用型基金のため、増減なし。高齢者福祉基金：取崩しはなく、基金運用益の積立を行った。森林環境譲与税基金：交付された森林環境譲与税を基金に積立した。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後予定している公共施設等整備に充当していくため、計画な積み立てを行い、増額させていく予定である。都市計画事業基金：知多南部衛生組合が行った新火葬場整備の償還金に対する財源として充当。新たに積み立てる予定はない。師崎港観光センター周辺整備運営事業基金：師崎港観光センターの整備のために事業に充当し、取り崩していく予定。中学校図書購入基金：果実運用型基金として、図書購入事業に充当していく予定で、残高の増減の予定はない。高齢者福祉基金：現時点では基金を取り崩すような高齢者福祉事業は予定されていないため、残高の増減の予定はない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。令和５年度に完成した公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていき、適正な公共施設保有量に努め、改善を図る。

類似団体内順位：12/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

防災施設を重点的に整備を進め、その財源を地方債で調達してきたため、債務償還比率は上昇傾向。公共施設の更新を控えているため、今後も比率は現状の水準で推移することを想定。保有量の適正化及び効率的な施設の更新と適正な借入に努める。

類似団体内順位：12/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

全国及び県平均と比較しても、有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。また、老朽化した公共施設の更新の費用により、今後も将来負担比率は増加見込みである。財政に留意しつつ、公共施設再配置計画に基づいた公共施設の整理に努める。また、公共施設等の保有量の適正化にも努め、適正な公債費に抑える。

66.8％68％68.4％68.8％70.3％71.9％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債残高の増加を要因に上昇している。今後も老朽化した公共施設等の更新により、将来負担比率は上昇する傾向にあるが、保有率の適正化及び財政措置のある地方債で財源調達することにより、抑制に努める。実質公債費比率は、整備を進めてきた防災拠点整備に係る地方債の元金償還が順次開始していることを要因に上昇している。今後は、公共施設再配置計画に基づき、施設の集約、再配置、建替えを含めた公共施設の老朽化対応を進める。地方債の計画的な運用と再配置計画のバランスを取りながら健全な財政運営に努める。

3.2％3.6％4.1％4.7％5.4％5.7％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

教育施設、公民館施設を始め、全国平均と比較しても有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。また、本町の特性として、漁港・港湾施設も多くあり、住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。老朽化した公共施設の更新は喫緊の課題であり、公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていき、適正な公共施設保有量に努め、改善を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館及び重点的に整備を進めてきた消防防災施設以外は有形固定資産減価償却率は類似団体より高い。これらの公共施設は一斉に更新時期を迎えることから、今後は人口動態や施設利用率を踏まえ、規模の適正化・効率化を図りながら効率的に更新を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末比97百万円の減少(▲0.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.1%を占めており、これらの資産は維持管理・更新等で将来の支出を伴うものである。令和5年度に完成予定の公共施設等再配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,373百万円で昨年度から大幅に減少した。昨年度は新型コロナウイルス対策事業を実施したことによる補助金等が大幅に増額したが、令和3年度は反動減となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,345百万円)であり、純行政コストの31.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,443百万円)が純行政コスト(▲7,410百万円)を上回ったことから、本年度差額は33百万円(前年度比+241百万円)となった。人口減少により地方税の増加は望めないことから、純行政コストの縮小に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、地方交付税の交付額増を要因として業務活動収支は1,210百万円となった。投資活動収支については、新学校給食センターの建設が竣工したことを主要因として▲1,344百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回っていることから、133百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円減少し、326百万円となった。老朽化した公共施設の更新により、継続的に地方債の発行を行うため、財務活動収支はプラスが続くことが予想されるが、効率的な施設更新に努め、地方債の発行の抑制に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和40年頃に整備された資産が多く、整備から50年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。そうしたことから、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っており、今後は令和5年度に策定予定の公共施設等再配置計画に基づき、効率的な施設更新に努め、有形固定資産減価償却率を抑えることに努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を若干下回っているが、負債の半数を地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る14.6%となっている純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第7次総合計画の行財政マネジメントに基づき、歳出の抑制などによる行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは令和2年度から反動減となった。類似団体平均を大きく下回っているが、引き続き効率的な運営に努める。今後は公共施設の更新により、大きく増加する見込みであるが、公共施設の効率的な更新を実施し、適切な行政サービスの提供に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均より大きく下回っているが、今後の公共施設の更新により、大きく増加する見込みである。公共施設の効率的な更新を実施し、適切な行政サービスの提供に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、老朽化した公共施設の更新、再配置を進めることから、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行い、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【234451_17_6_000】