南知多町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和３年度と比較し０．２ポイント悪化した。基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額の縮小を要因に、大幅な増額となった。基準財政収入額は市町村民税の増加により増額したが、需要額と収入額の差が大きくなり、財政力指数は低下。今後も人口減少・高齢化の進行に伴う税収減が想定され、財政力指数は低下傾向を見込む。身の丈に合った規模の予算編成を行い、適切な財政運営に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度と比較し０．１ポイント改善した。令和３年度に実施した知多南部衛生組合の火葬場建設に対する分担金の反動減を主要因に経常的経費は減少。収入面では地方税減収補填特別交付金の減少により経常一般財源も減少した。結果的に収支は前年度と同水準になった。依存財源への依存度が高い厳しい財政状況であり、今後は一般財源の減少が見込まれる。公共施設の更新に伴い、公債費、経常収支比率は悪化が懸念されるが、効率的な公共施設の更新と経常的経費の抑制に努め、適正な財政管理に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費はコロナワクチン接種対応の時間外勤務の減を要因に減少した。物件費についてはふるさと納税の寄附増に伴い委託料が大幅に増加。人口減少に歯止めがかからない状況の中、老朽化した公共施設の維持管理等に係る費用が多く、固定的な物件費については増加傾向にある。令和５年度に完成する施設再配置計画に基づき、計画的かつ効率的に公共施設を更新予定。また、人口減少等により人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加傾向となる見通しであり、事業の根本的な見直しに努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度と比較して１．１ポイント増加。規模の小さい団体のため、毎年、年齢層の上下により多少の変動がある。人事異動及び国の基準と比較して給与水準の低い職員の退職もあったことが、ラスパイレス指数の上昇要因となった。今後も給与の適正な管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少に伴い人口千人当たり職員数は増加傾向で推移。職員数は町制発足後年々減少してきたが、近年は職員数はほぼ横ばいになっていおり、類似団体と比較しても中位に位置している。令和６年度から現行の係制からグループ制への移行を予定。業務の平準化及び生産性の向上により、適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度から令和２年度にかけて強化した防災施設整備事業や公共施設の長寿命化等の元金償還開始による公債費増に加え、令和２年度から令和３年度に実施した学校給食センター整備事業の元金償還の一部が開始した。令和３年度と比較し、実質公債費比率は０．３ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているものの、公共施設の更新など大規模事業が見込まれているため、適切な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和３年度と比較し７．７ポイント上昇した。令和元年度からの新学校給食センターの整備に伴う地方債残高の増加に加え、本町が構成団体である知多南部広域環境組合が実施した知多南部広域環境センター整備に伴う組合負担見込額の増加したことが上昇要因。今後も公共施設等の更新を行う必要があり、将来負担比率も悪化見込みであるが、計画的かつ効率的な更新実施により、適切な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
退職補充による職員の入れ替わりが進み、類似団体平均と同水準となった。人口減少の進行を見据え、職員の定員の適正化を図るとともに、採用の平準化も実施し、人件費関係全体の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和３年度と比較して０．９ポイントの上昇となった。ふるさと納税の寄附増に伴う委託料の増加が要因。固定的な委託料で金額の大きい町コミュニティバス運行委託料については運行方法の見直しにより、経費削減に着手した。今後も物件費全般を継続的に見直し、適正な財政運営に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較し０．５ポイント上回っている。少子高齢化に伴う社会保障経費の上昇は上げどまりの傾向にあるが、歳入の減少に伴い、扶助費の構成比は今後も増加することが予想される。単独扶助費の見直し等の対策が必要。
その他
その他の分析欄
直近は横ばいで推移。類似団体比較では中位に位置している。今後も介護保険、後期高齢者医療等は高齢化に伴い、増加が見込まれる。保険給付費等の抑制のために予防事業、健康推進事業などの推進を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
横ばいで推移しているが、類似団体平均と比較すると高い傾向である。し尿・ごみ・火葬・消防業務についての一部事務組合への分担金が、決算額及び決算構成比が他団体と比較して非常に大きくなっている点が要因。また、本町は三方を海に囲まれ、町管理の港湾・漁港の管理や水産業者に対する補助などの特別な財政需要が多くある点が類似団体と異なっている。今後は単独補助を中心に、費用対効果を見極め、事業の見直しなどを進め、適正な財政運営に努める。
公債費
公債費の分析欄
公共施設等の更新を踏まえた借入額の増加により年々増加傾向にあるが、類似団体と比較すると公債費は低い水準にある。今後も公共施設の更新等による新発債の増加が予想されるため、財政措置される地方債での財源調達を中心に適切な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体の平均と比較して大きな差が出ている点については、補助費等の経常収支比率が他団体と比較して大きいことが要因となっている。今後も費用対効果の確認をするなど、事務事業評価を継続実施し、事業費等の適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
個別経費については全ての経費について類似団体平均を下回っている。民生費、土木費、公債費は類似団体内順位の中で最も低くなっている。消防費については類似団体平均とほぼ同額であるが、要因としては、南海トラフ特別強化対策地域に指定され、防災関係の予算に重点配分してきたことによる。教育費については、令和２年度から令和３年度にかけて実施した新学校給食センター建設事業が竣工したため大幅な減額となった。公債費は継続的に臨時財政対策債を発行してきたこと及び公共施設の更新に伴う地方債の借り入れにより、決算額は増加傾向にある。今後は少子高齢化に伴う更なる民生費の割合の増、老朽化した公共施設の更新整備の経費の増などが見込まれているため、引き続き適切な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費の職員給与は横ばいで推移。補助費は知多南部衛生組合の火葬場建設に対する分担金の反動減により減少した。物件費はふるさと納税の寄附増に伴う委託料を要因に増加。普通建設事業費は学校給食センターの竣工による反動減。扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の反動減。本町の決算額も年々上昇傾向ではあるものの、他団体は過疎の指定を受けている団体も多くあり、さらに高齢化が進行していることが要因と言える。公債費について、令和３年度に続き令和４年度も臨時財政対策債を発行しなかったが、これまで継続的に臨時財政対策債を発行してきたこと及び公共施設の更新に伴う地方債の借り入れにより、決算額は増加傾向にある。全ての経費について類似団体平均を下回っているが、今後も少子高齢化に伴う扶助費割合の増、老朽化した公共施設の更新整備の経費の増などが見込まれるため、引き続き適切な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和２年度まで実質単年度収支のマイナスによる資金不足を財政調整基金の取り崩しで賄うことを繰り返してきたため、残高は減少の一途を辿っていた。令和３年度は主に普通交付税の増を要因に実質単年度収支が黒字転換し、令和４年度についても改善傾向が継続し、標準財政規模比の財政調整基金残高も改善傾向にある。改善の要因は普通交付税の増であり、依存財源の増減により大きく左右される脆弱な財政構造に変わりない。状態は持ち直しているため、今の状態を維持するためにも歳出の適正化を図り、堅実な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計において黒字となっているが、特に一般会計は外部要因に影響を受けやすい脆弱な財政構造となっているため、引き続き適切な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄臨時財政対策債を継続的に借入してきたことに加え、防災施設整備、学校給食センター整備等の財政規模に対して大型の投資の財源を地方債で調達してきたため元利償還金は増加傾向で推移。老朽化した公共施設等の更新も必要であり、今後も元利償還金は増加傾向が続く。公営企業は水道事業において、管路耐震化事業の償還で現状の水準が継続する。組合等については、令和５年度から新火葬場の建設に伴う借入の元金償還が開始するため、増加を想定。基準財政需要額算入公債費等については、緊急防災・減災事業等の交付税算入の高い新発債もあることから増加を見込む。今後は老朽化した公共施設等の更新費用において、財政措置のある地方債を活用し、中長期的な財政計画を立てながら適切な財政運営を行っていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は臨時財政対策債の継続発行に加え、防災施設、学校給食センター等の公共施設の整備の財源を地方債で調達してきたため、元利償還金は増加推移。交付税措置される地方債を主に発行して財源調達してきたが、臨時財政対策債の算入見込額の減少を要因に基準財政需要額算入見込額は減少に転じた。組合等負担等見込額は本町が構成団体である知多南部広域環境組合のごみ処理施設整備に伴い大幅に増加した。今後は公共施設等の更新に膨大な費用がかかることが予想され、その財源を地方債で調達予定であることから残高の増加を見込む。基準財政需要額算入見込額に算入される地方債で資金調達し、適切な財政運営を行う。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）剰余金処分と利子の積立により財政調整基金に１６３百万円の積立を行った。普通交付税の追加交付もあり資金収支が改善により取崩しを行わなかったため、財政調整基金の残高は１，１８８百万円となった。特定目的基金では公共施設等整備基金へ積立を継続しているため、前期比＋１５０百万円の５８４百万円となった。基金全体としては前期比＋３１７百万円の２，４４１百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模の約２０％である１，０００百万円を残高の目安としており、この水準を維持する。老朽化が進んでいる公共施設等の大規模修繕や更新のため公共施設等整備基金に計画的に積み立てを行う。そのために、その他の歳出の抑制、効率的な町債の活用に努め、減少の幅を最小限に抑える。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金の２分の１の積み立てをしている。普通交付税の追加交付もあり資金収支が改善されたため、財政調整基金の残高は前年度対比＋１６３百万円の１，１８８百万円となった。（今後の方針）標準財政規模の約２０％である１，０００百万円を残高の目安としており、この水準を維持する。
減債基金
減債基金
（増減理由）償還のために取り崩さなかったため増減はなかった。（今後の方針）財政調整基金、及び公共施設等整備基金により町債の償還を行うため、現時点では積立てる予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画に定められた、道路・公園などの都市施設の整備のため。公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する財源を円滑に調整するため。中学校図書購入基金：町立中学校の図書購入資金のため。高齢者福祉基金：高齢者福祉事業基金のため。森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源のため。（増減理由）都市計画事業基金：基金運用益の積立を行った。公共施設等整備基金：地方債償還のため２０百万円を取り崩したが、当初予算計上の積立額１００百万円に加え、一般寄附３０百万円、公共施設売却収入４０百万円の合計１７０百万円を積立を行ったことで＋１５０百万円となった。中学校図書購入基金：果実運用型基金のため、増減なし。高齢者福祉基金：取崩しはなく、基金運用益の積立を行った。森林環境譲与税基金：交付された森林環境譲与税を基金に積立した。（今後の方針）都市計画事業基金：知多南部衛生組合が行った新火葬場整備の償還金に対する財源として充当予定。新たに積み立てる予定はない。公共施設等整備基金：今後予定している公共施設等整備に充当していくため、計画な積み立てを行い、増額させていく予定である。中学校図書購入基金：果実運用型基金として、図書購入事業に充当していく予定で、残高の増減の予定はない。高齢者福祉基金：現時点では基金を取り崩すような高齢者福祉事業は予定されていないため、残高の増減の予定はない。森林環境譲与税基金：中学校整備の財源として取り崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。令和５年度に完成する公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていき、適正な公共施設保有量に努め、改善を図る。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
防災施設を重点的に整備を進め、その財源を地方債で調達してきたため、債務償還比率は令和２年度まで上昇傾向にあった。令和３年度は普通交付税の増額交付で経常収支が改善されたため、低下に転じた。今後、公共施設の更新を控えており、地方債を中心に財源調達予定であることから、大幅な改善は見込めない。保有量の適正化及び効率的な施設の更新と適正な借入に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
全国及び県平均と比較しても、有形固定資産減価償却率が高く、かつ住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。また、老朽化した公共施設の更新の費用により、今後も将来負担比率は増加していく見込みである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、順次更新を予定しており、財政計画と照らしながら計画的な施設更新に努める。また、公共施設等の保有量の適正化に努め、適正な公債費に抑える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高の増加を要因に上昇している。今後も老朽化した公共施設等の更新により、将来負担比率は上昇する傾向にあるが、保有率の適正化、及び普通交付税等で財政措置のある地方債を優先的に借入れするなどの工夫により上昇率の抑制に努める。実質公債費比率は、防災拠点整備に係る地方債の償還が始まったことによる公債費増加を要因として上昇している。今後は、令和5年度に完成する公共施設再配置計画に基づき、施設の集約、再配置、建替えを含めた公共施設の老朽化対応を進めるが、財源は地方債で調達を予定している。地方債の計画的な運用と再配置計画のバランスを取りながら健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
教育施設、公民館施設を始め、全国平均と比較しても固定資産減価償却率が高い傾向にある。また、本町の特性として、漁港・港湾施設も多くあり、住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。老朽化した公共施設の更新は喫緊の課題であり、今後は、令和５年度に完成する公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていき、適正な公共施設保有量に努め、改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館及び重点的に整備を進めてきた消防防災施設以外は有形固定資産減価償却率は類似団体より高い。これらの公共施設は一斉に更新時期を迎えており、今後は人口動態や施設利用率を踏まえ、規模の適正化・効率化を図りながら効率的に更新を進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末比97百万円の減少(▲0.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.1%を占めており、これらの資産は維持管理・更新等で将来の支出を伴うものである。令和5年度に完成予定の公共施設等再配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,373百万円で昨年度から大幅に減少した。昨年度は新型コロナウイルス対策事業を実施したことによる補助金等が大幅に増額したが、令和3年度は反動減となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,345百万円)であり、純行政コストの31.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,443百万円)が純行政コスト(▲7,410百万円)を上回ったことから、本年度差額は33百万円(前年度比+241百万円)となった。人口減少により地方税の増加は望めないことから、純行政コストの縮小に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、地方交付税の交付額増を要因として業務活動収支は1,210百万円となった。投資活動収支については、新学校給食センターの建設が竣工したことを主要因として▲1,344百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回っていることから、133百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円減少し、326百万円となった。老朽化した公共施設の更新により、継続的に地方債の発行を行うため、財務活動収支はプラスが続くことが予想されるが、効率的な施設更新に努め、地方債の発行の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和40年頃に整備された資産が多く、整備から50年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。そうしたことから、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っており、今後は令和5年度に策定予定の公共施設等再配置計画に基づき、効率的な施設更新に努め、有形固定資産減価償却率を抑えることに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干下回っているが、負債の半数を地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る14.6%となっている純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第7次総合計画の行財政マネジメントに基づき、歳出の抑制などによる行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは令和2年度から反動減となった。類似団体平均を大きく下回っているが、引き続き効率的な運営に努める。今後は公共施設の更新により、大きく増加する見込みであるが、公共施設の効率的な更新を実施し、適切な行政サービスの提供に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均より大きく下回っているが、今後の公共施設の更新により、大きく増加する見込みである。公共施設の効率的な更新を実施し、適切な行政サービスの提供に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、老朽化した公共施設の更新、再配置を進めることから、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行い、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅳ－０】
八雲町
芽室町
東北町
五戸町
南部町
三種町
南知多町
かつらぎ町
大山町
世羅町
内子町
愛南町
四万十町
川南町