内子町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口が令和４年度：１５，４０６人から令和５年度：１５，０８１人へ３２５人減少（対前年度比：－２．１％）したこと、高齢化率が全国平均を上回る４２．０％（前年度：４１．５％）になることに加え、町内に中心となる産業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均０．３２を大きく下回る０．２７となっている。過去５年間でも大幅な税収の増減がない現状である。今後の大幅な増収が見込めない中でも、引き続き町税の徴収事務の強化を図りながら、限られた財源を有効活用することに努める。

類似団体内順位：9/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

例年８０％に近い数字を推移していたが、令和５年度は８２．６％となった。（詳細については次のシート参照）令和５年度の比率が増加しているのは、人件費や補助費等の増加が要因である。分母にあたる経常一般財源においては大きな変化はない。類似団体と比較しても８．２ポイント下回っており、良好な状態となっているが、昨今の物価高騰、建築価格の高騰もあり、今後の経常収支比率は増加が見込まれる。今後も経常経費の見直し・削減を継続し、財政構造弾力性の確保に努める。

類似団体内順位：1/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員数の増加や初任給の見直しなどの影響により８６，６１０千円の増加、維持補修費も物価高・人件費の高騰による点検費用の増加・補修個所の増加により１８，６７０千円増加した。一方で物件費は物価高騰・燃料費の高騰などがあった中でも、令和４年度に新型コロナウイルスにかかる検査キット事業：３８，１０８千円などの臨時的な支出が多かったこともあり６５，２４４千円減少した。人口も前年より３２５人減少しており、その結果、「人口１人当たりの人件費・物件費等決算額」は７，３４９円増加した。類似団体と比較すると、４６，５０５円少ないが、今後も支出の抑制・定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：6/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から０．８ポイント上昇した理由としては初任給の見直しや職員構成の変化などがあげられる。しかし、類似団体と比較すると、直近の５年間でも数値は低く推移している状況が続いており、ワースト２位になっている。今後も引き続き人事評価制度を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を推進していく。

類似団体内順位：2/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、多様化する行政サービスの充実を図る理由などから、令和４年度２２６人から令和５年度２２９人で３人増加。人口においては令和４年度１５，４０６人から令和５年度１５，０８１人へ３２５人減少しており、人口減少が数年にわたって続いている状態である。その結果、「人口１，０００人当たりの職員数」は令和４年度と比較すると０．０５人増加した。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。

類似団体内順位：11/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度には「公債費適正化計画」を策定し、地方債発行の抑制などの財政運営を行ってきた。その結果、平成１９年度に１８．１％であった実質公債費比率は、２．５％と着実に改善することができているが、臨時財政対策債２４２，１６０千円、過疎対策事業債（ソフト分）１６，５６５千円減少し、災害復旧事業債３８，４２７千円の増加などから元利償還金が３２，７７８千円（－３．４％）減少し、算入公債費等１０，２４７千円（－１２．８％）ほか減少したことから前年度より０．３ポイント悪化した。しかし、類似団体内順位は１位、全国平均、愛媛県平均と比較しても下回ることができているので、健全な財政運営ができている。今後も内子町総合計画を推進していく中で、事業の必要性等を検証し、地方債の発行抑制をすることで健全財政を図っていく。

類似団体内順位：1/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定される比率はなく、先を見据えた財政運営ができている。地方債残高は、平成１７年度の合併前後に多額の地方債を借り入れをしているが順次、償還終了していること及び「公債費適正化計画」に基づき起債の発行を抑制していることで、令和４年度より３９，５４０千円減少している。債務負担行為に基づく支出予定額は、毎年度確実に支出していることで令和４年度より３，９０７千円減少している。今後事業の実施は、内容精査・平準化を図りながら内子町総合計画に基づき、「最少の経費で最大の効果」を上げられるように進めていく。

類似団体内順位：1/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数は、前年度から３人増加の２２９人。国の施策による事務作業の増加や多様化する行政サービスの充実を図るため、会計年度任用職員も含め職員数は増加している。初任給の見直しや職員構成の変化などの影響で、経常的な人件費は５，６００万円ほど増加した結果、人件費の経常比率は０．９ポイント上昇の２７．３％となった。類似団体と比較すると３．０ポイント高い状態である。今後も充実した住民サービスを行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。

類似団体内順位：12/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常的な物件費は令和４年度：７８８，４３３千円から令和５年度：８２７，５９８千円へ増加。ゴミ処理施設に係る経常的な物件費が２００万円ほど増加していることなど、他の施設でも事業委託費の増加や光熱水費などの需用費などが増加している。今後も物価高の影響により様々な経費が上がることが予測されるため、より一層、ＰＤＣＡサイクルに基づき経常的経費の点検・分析・見直しを行い、経費の削減に努める。

類似団体内順位：3/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費全体の決算額は、１．６億円ほど増加しているが、増加の要因は物価高騰に関連する給付金事業の実施などがあげられる。経常的な支出においては、自立支援給付費やこども医療費などが増加したことにより９，９４７千円と微増、経常一般財源（収入）は増減が少なかったことから、扶助費の経常比率は０．２ポイント上昇の３．６％となった。扶助費は国の制度に基づくものが多数占めることに加え、全国平均を上回る高齢化率４２．０％という状況もあり、容易に削減ができない経費である。今後も扶助費の適正給付に努めると同時に、その他の経常経費の削減・抑制を図っていく。

類似団体内順位：2/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は特別会計への繰出金が大きい。全国平均を上回る高齢化率４２．０％という状況もあり、今後も、一人当たりの医療費の増加や介護給付費の増加が見込まれる。健康増進・介護予防を図りながら、医療・介護費の適正化対策を行いながら、適切な繰出を行うことに努める。

類似団体内順位：5/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常経費の補助費等は令和４年度：７８８，５０２千円から令和５年度：８７６，３７９千円へ８７，８７７千円増加。要因として大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合にかかる負担金や各種団体への補助金の増加などがあげられる。その結果、経常収支比率１．３ポイント上昇の１３．０％となった。補助金については、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の少ないものは削減し、適正な事業補助金に努めるなどして経費削減を図っている。

類似団体内順位：5/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常一般財源（収入）に係る特定財源（町営住宅建設に係る起債の残高減少による）が減少。経常的な公債費の支出額は、元利償還が終了した起債が多くあったことなどから２，８００万円ほどの減少。その結果、公債費の経常比率は０．４ポイント低下の１３．８％となり、類似団体と比較しても４．１ポイント低く、良好な状態である。起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制をしていることから災害などの臨時的な借入がある年を除き、年々起債残高は減少傾向である。今後も各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画により施設の新築ではなく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行い起債発行額を抑え、公債費を抑制していく。

類似団体内順位：3/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、補助費等の増加により大幅な増加につながった。類似団体と比較すると下回っている状況ではあるが、今後、物価高等の影響により、一層経常経費は増加すると見込まれる。引き続き経常経費を抑制するとともに住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げるように取り組んでいく。

類似団体内順位：3/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳入決算総額は住民一人当たり７７０，９６４円（前年度：７２９，３８６円）、歳出決算総額は住民一人当たり７３４，２４８円（前年度：６９８，７３８円）となっている。－商工費住民一人当たりのコストは４，０７３円（前年度比：１５．５％）減少している。大きな理由として、令和４年度に新型コロナウイルス関連でプレミアム付き「応援チケット」事業：３０，２７６千円、キャッシュレス決済ポイント還元事業：１８，８５８千円を実施したことなどがあげられる。（令和５年度は未実施）○土木費住民一人当たりのコストは９，００８円（前年度比：１４．６％）増加している。要因として、建築価格の高騰による建設事業費の増加などがあげられる。（町道整備においては、修復個所の増加・建築価格、原材料の高騰などもあり、約１．２億円増加）○教育費住民一人当たりのコストは３２，１５５円（前年度比：４３．０％）増加している。要因として、新規の建設事業で小中学校空調整備工事：１８９，８１６千円、五十崎小学校プール改修工事：６４，０２０千円、生徒数増加に伴い新しく建設した内子高校小田分校寄宿舎使用料：６３，８８８千円の支出があったことなどがあげられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳入決算総額は住民一人当たり７７０，９６４円（前年度：７２９，３８６円）、歳出決算総額は住民一人当たり７３４，２４８円（前年度：６９８，７３８円）となっている。○扶助費令和４年度：６２，６５８円から令和５年度：７４，６８８円と大きく増加している。経常的費用では、自立支援給付費事業が２６，７７７千円、こども医療費が９，０４６千円増加している。また新規の事業として、生活・暮らし支援特別給付金事業：１７７，８００千円や低所得世帯重点支援臨時給付金事業：４６，９００千円も実施している。〇普通建設事業費令和４年度：８７，６８９円から令和５年度：１２０，８８６円と大きく増加している。要因として、建築価格の高騰のほか、五十崎小学校プール改修工事：６４，０２０千円・上町児童公園改修事業：３０，０００千円を新規で行ったこと、町道の整備費用の増加（約１．２億円）などがあげられる。－積立金令和４年度：４１，６６１円から令和５年度：２９，１５６円と減少している。要因として、令和４年度は交付税の増加などもあり余剰金の一部を基金に積立を行うことができていたが、令和５年度は余剰金が少なかったことで積立の金額が少なかったためである。（例公共施設整備基金：－９９，９８８千円（令和４年度：１００，５５５千円→令和５年度：５６７千円）←利息のみの積立、地域振興基金：－１３９，９１６千円（令和４年度：４５５，９１５千円→令和５年度：３１５，９９９千円）←合併特例債の借入額と利息のみの積立）

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、五十崎自治センター空調改修等に公共施設整備金３０７，１００千円、学校トイレ整備に防災減災国土強靭化緊急対策事業債１３８，０００千円などにより歳入総額１１，６２６，９１３千円（前年度比：３８９，９９１千円、３．５％）、町道補修工事１０９，８２０千円、町道整備事業１０１，２７１千円などにより歳出総額は１１，０７３，２０２千円（前年度比：３０８，４４４千円、２．９％）、形式収支は５５３，７１１千円、実質収支は２０９，８８７千円を翌年度に繰り越したことにより、３４３，８２４千円となった。財政調整基金は１１，８８７千円を取り崩し、預金利子を２６６千円を積み立てた。令和５年度の財政調整基金残高は、１，３６６，１４１千円（前年度比－１１，６２１千円、－０．８％）となった。単年度収支は２１，０２４千円（前年度比：－１２，８６１千円、－３８．０％）、実質単年度収支は９，４０３千円（前年度比－２６，７９１千円、－７４．０％）となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計内子町介護保険サービス事業特別会計内子町介護保険事業特別会計内子町住宅新築資金等貸付事業特別会計内子町公共下水道事業会計内子町公共下水道事業特別会計内子町国民健康保険事業特別会計内子町後期高齢者医療保険事業特別会計内子町水道事業会計内子町簡易水道事業特別会計内子町老人保健事業特別会計内子高等学校小田分校寄宿舎特別会計小田高校寄宿舎特別会計

分析欄

一般会計、内子高等学校小田分校寄宿舎特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療保険事業特別会計、介護保険サービス事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の赤字額はなく、連結においても黒字となっている。今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債２４２，１６０千円、過疎対策事業債（ソフト分）１６，５６５千円減少し、災害復旧事業債３８，４２７千円の増加などから元利償還金が３２，７７８千円（－３．４％）減少し、算入公債費等５００，３００千円（－５．４％）ほか減少したことから、令和５年度実質公債費比率（単年度）が２．８４５８６となったことにより、実質公債費比率は２．５％となり０．３ポイント悪化した。今後も「選択と集中」により事業費の抑制を図るとともに、基準財政需要額の算入率が高い起債の活用など実質公債費比率の低減に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成１４年度同意２５１，９００千円の元利償還が終了したことにより臨時財政対策債－２４２，１６０千円、平成２２年度同意９８，０００千円の元利償還が終了したことにより過疎対策事業債（ソフト分）－１６，５６５千円、平成２４年度同意５３，６００千円の元利償還が終了したことにより緊急防災・減災事業債－１１，８４６千円などで地方債残高は減少している。将来負担額（Ａ）地方債の現在高－３９，５４０千円（－０．５％）債務負担行為に基づく支出予定額－３，９０７千円（－３０％）公営企業等繰入金見込み額２５，７１９千円（１．９％）組合負担等見込額３１，７５６千円（５０％）退職手当負担－９６，３６６千円（－６．９％）となり、全体では－８２，３３８千円（－０．８％）の減少となった。公営住宅建設事業債の償還終了により、公営住宅賃借料の充当が減少している。充当可能財源等（Ｂ）充当可能基金－３９５，３５９千円（－５．３％）充当可能特定歳入－６，５０８千円（－３０．６％）基準財政需要額－１１２，７２９千円（－１．４％）となり、全体では－５１４，５９６千円（－３．３％）の減少となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・預金利子分及び地方財政法第７条第１項に基づき、積み立てを行っている。・合併特例債を活用した「地域振興基金」を創設し、基金の積み立て行っている。・各基金の目的に即した事業の財源として、取り崩しを行っている。以上のことから、各基金で増減している。（今後の方針）・短期的にみると横ばい傾向であるが、合併後においては基金残高は増加傾向にある。・過疎計画や中長期計画に基づき、将来実施する事業を的確に把握し、その財源に充当するため、各基金に積み立て・取り崩しを行う予定である。・標準財政規模と同額程度：７，０００，０００千円は基金残高を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・預金利子２６５千円積み立て、財源不足に対応するため１１，８８７千円取り崩し、基金残高は１，３６６，１４０千円となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、近年の予算規模の１０％程度を維持しているが、短期的には、増減するものの、中長期的には減少する見込みである。・標準財政規模の２割程度を維持できるように、財政運営を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・預金利子２２６千円と「令和５年度補正予算（第１号）に伴う対応等について」の通知に基づく２８，８９７千円（臨時財政対策債償還基金費として追加交付された普通交付税相当分）を積み立て、基金残高は１，２０６，１５１千円となった。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえて対応したい。・近年の年間償還額は９億円程度とピークを過ぎているが、取り崩して償還財源とすることも考えていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する財源に充てる。・地域福祉基金：地域の福祉の増進を図るための財源に充てる。・一般廃棄物処理施設維持管理基金：所有施設の災害、老朽化等による大規模改修、解体に必要な財源に充てる。・いかざき小田川はらっぱ基金：小田川流域の自然計画を保全し、再生・創造し子孫に引き継ぐための経費。・災害対策基金：災害の復旧に要する経費とその他災害に関連する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：翌年度以降の財源として、預金利子５６７千円を積み立て、公共施設の維持修繕等に３０７，１００千円を取り崩した。・地域振興基金：合併特例債を活用して、預金利子を含め３１５，９９９千円積み立て、地域振興事業に８４，１００千円を取り崩した。・地域福祉基金：寄附講座として２２，０００千円を取り崩して充当した。・「エコロジータウン内子」ふるさと応援基金：預金利子・ふるさと納税の寄附分２４，５１４千円を積み立てをし、経費となるもの１７，２５０千円を取り崩した。・新型コロナウイルス感染対策資金利子補給基金：利子補給として６，６７６千円を取り崩して充当した。（今後の方針）・公共施設整備基金：内子座耐震改修、自治会耐震改修など公共施設の安心安全に係る整備に充当予定である。・地域福祉基金：寄附講座を継続することからも、その財源として取り崩しを行う。・地域振興基金：地域振興のための事業等に活用する財源として取り崩しを行う。・その他の基金についても目的基金であり、条例の目的に即して充当していく予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度に比べて４．９ポイント（７．８％）増加し、類似団体内平均値と比較すると２．２ポイント高くなっている。令和４年３月に内子町公共施設等総合管理計画を改定し、①総資産量の適正化②長寿命化の推進③民間活力の導入の３つを基本方針に掲げ、できるかぎり新規整備は行わない・計画的な修繕をし施設を長期間使用する・民間のノウハウを積極的に導入するなどを進めている。

類似団体内順位：8/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年度に比べて２．２ポイント（１．７％）増加したが、類似団体内平均値と比較しても２４２．５ポイント低く、債務償還能力が平均より高いといえる。平成２０年度に策定をした「公債費負担適正化計画」は、計画期間が終了したが、地方債の発行を年額９億円抑制は継続している。返済が残っている地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に、何年で返済できるかを表す指標であり、起債借入時に民間金融機関への信頼性を担保できるので、適切な起債管理を行い、比率改善を図っていく。

類似団体内順位：2/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成20年度に策定をした「公債費負担適正化計画」は計画期間を終了したが、地方債の発行を年額９億円抑制は継続しているため、将来負担比率は低下している。しかし、有形固定資産減価償却率は、67.6％と類似団体内平均値より2.2ポイント高い数値となっている。有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「図書館」、「保健センター」、「消防施設」、「庁舎」である。内子町公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくが、地方債の発行額の抑制を図るなど適切な起債管理に努め、計画的に施設整備を進めていく必要がある。

55.3％56.8％56.9％61.3％62.7％62.9％64.5％67.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成20年度に策定をした「公債費負担適正化計画」は計画期間を終了したが、地方債の発行を年額９億円抑制は継続しているため、将来負担比率は低下している。一方、実質公債費比率は2.2％（前年度比0.5ポイント増加）となり、数年ぶりに増加に転じた。これは、待機児童の解消を目指し内子児童館第２教室整備で27,600千円、子どもたちが安全で安心して学習できる環境整備のため石畳小学校耐震改修で55,400千円の地方債を発行したことが考えられる。しかし、類似団体内平均値よりは5.9ポイント低い数値となっているため、今後も内子町公共施設総合管理計画に基づき、各施設の修繕（長寿命化）は優先順位をつけて改修・整備を進め、地方債の発行を抑制していき、実質公債費比率の増減に注視していく。

1.7％1.8％2.1％2.2％3.1％4％5.2％6.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」、「公営住宅」、「図書館」、「体育館・プール」、「保健センター」、「福祉施設」、「消防施設」、「庁舎」である。「道路」においては、長寿命化計画に応じた改修等が行われていることもあり、有形固定資産減価償却比率は類似団体と同様の水準となっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」においては、有形固定資産減価償却率８２．４％、前年度より６．９ポイント低くなったものの類似団体と比較しても１５．３ポイント高くなっている。令和元年度に「保育園１箇所と幼稚園１箇所」を認定こども園に統合したことから有形固定資産減価償却率は横ばい傾向となっている。ただし、一人あたり面積を見ると令和２年度は０．００８㎡、令和３年度は０．００８㎡、４年度は０．０１㎡広くなっており、類似団体内平均と比較しても０．１８７㎡広くなっている。人口減少対策で、さまざまな対策を実施しているが出生数の減少により保育園等に預ける全体数が減少していることが要因と考えられる。今後人口減少と施設の維持管理費用を含めて相当的に判断をして計画的な整備を検討していく必要がある。「公営住宅」においては、有形固定資産減価償却率８０．１％であり類似団体と比較して６．５ポイント高くなっており、いずれの施設も老朽化が進んでいる。公営住宅においては、昭和４０～６０年代に多くの公営住宅が建設されており、耐用年数を経過しつつあるためであるが、長寿命化計画に基づいて修繕等を行っており、使用する上で問題はない。「公民館」においては、昭和４０～６０年代に多くのものが建てられていることから、計画的な整備を行っていることで、有形固定減価償却率は６５．８％と横ばい傾向であり、類似団体内平均と比較しても７．１ポイント低い数値となっている。地域の防災拠点となる公民館施設においても、人口減少する中において、施設そのものの規模や施設の廃止・統合を含めた計画的な整備を検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」、「公営住宅」、「図書館」、「体育館・プール」、「保健センター」、「福祉施設」、「消防施設」、「庁舎」である。「図書館」においては、有形固定資産償却率９０．０％、類似団体と比較しても３３．５ポイント高くなっている。「体育館・プール」においては、有形固定資産償却率７２．１％、類似団体と比較しても２．１ポイント高くなっている。「保健センター」においては、有形固定資産償却率７３．５％、類似団体と比較しても１５．８ポイント高くなっている。「消防施設」においては、有形固定資産比率７６．７％であり、類似団体と比較して１７．４ポイント高くなっている。各地区に点在している詰め所などについては、老朽化がかなり進んでいるといえるが、年次計画に基づいて修繕等を行っており、使用する上で問題はない。「庁舎」においては、有形固定資産比率は８３．３％であり、類似団体と比較して２７．７ポイントも高くなっているが、平成２７年度に耐震改修を完了していることから、使用する上での問題はない。今後、過疎地域においての統廃合は難しい面もあるが、人口が減少する中において、一人あたりの面積が過大となるようなことのないように留意しつつ、内子町公共施設総合管理計画に基づいた取り組みを進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度より635百万円(△1.0%)の減少となっています。固定資産では994百万円減少、流動資産では359百万円増加となっており、固定資産の老朽化が主な減少要因であります。流動資産の増加要因としては、歳計外現金や財政調整基金、減債基金の増加が挙げられます。これらの固定資産(公共施設)は、内子町公共施設個別施設計画に基づき、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減平準化を図っていきます。一般会計等における負債総額は、前年度より11百万円(△0.1%)の減少となっておりますが、ほぼ横ばいです。今年度は地方債の償還額より借入額の方が大きかったことや、預り金の計上額の見直しを行ったことが要因といえます。公営企業会計(2会計)、公営事業会計(5会計)を加えた全体については、資産総額は前年度より839百万円(△1.1%)の減少、負債総額は486百万円(△2.7%)の減少となっています。負債については公営企業会計の地方債の償還が進んでいることが要因です。一部事務組合等を加えた連結では、大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合や大洲地区広域消防事務組合、大洲・喜多衛生事務組合の数値が与える影響が大きくなっています。特に負債については、大洲地区広域消防事務組合で総額の約55.4%を占めています。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストは10,800百万円であり、前年度より1,527百万円(△12.4%)の減少となりました。令和2年度には新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時的な支出(補助金や物件費、人件費など)がありましたが、令和3年度はその影響が小さくなったことが要因です。職員給与費などを含む人件費は前年度から26百万円(△1.4%)の減少、消耗品費などを含む物件費についても217百万円(△4.5%)の減少となっています。また、収益については増加していますが、主な原因は退職手当引当金の算定により計上した戻入(収益)によるもので、現金の増加を伴うものではありません。使用料及び手数料については前年度より1百万円(△1.3%)の減少となっており、令和元年度から毎年低下しています。全体では一般会計等と同様に、コロナの影響をあまり受けていない令和元年度の状態に戻りつつあります。今年度は連結についても同様の傾向が見られます。

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202153,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(10,206百万円)が純行政コスト(10,800百万円)を下回っており、本年度差額は△594百万円となっています。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産変動額は△624百万円となっています。純行政コストが前年度に比べ1,527百万円(△12.4%)減少しており、税収等の財源も871百万円(△7.9%)減少していますが、純行政コストの減少幅が大きかったことで、前年度より本年度差額のマイナスが小さくなりました。ただ依然としてマイナスの状態が続いているため、プラスになるように務める必要があると言えます。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が4,321百万円加算、純行政コストは4,085百万円加算され、本年度差額は△358百万円となり、純資産残高は57,575百万円となりました。連結では、一般会計等に比べて、愛媛県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が6,917百万円加算、純行政コストは6,767百万円加算され、本年度差額は△444百万円となり、純資産残高は58,845百万円となりました。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,544百万円であり、前年度と比較して517百万円増加しています。コロナ対策に係る経費や、国庫支出金等の歳入額は前年度に比べてともに約10億円(約△50%)減少しています。投資活動収支を見ると、5期連続でマイナスとなっており、マイナス額も大きくなっています。内訳を見ると今年度は基金の積立が約13億円あり、その影響が大きいといえます。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回っているため、プラスになっており、地方債(借金)が増加したことを意味します。全体では、上水道事業の使用料及び手数料の収入などにより、業務活動収支は一般会計等より347百万円増加幅が大きく、1,891百万円となりました。投資活動収支についても上水道事業の公共施設等の整備により、一般会計等に比べ141百万円支出が増え、△1,793百万円となりました。財務活動収支では、下水道事業の地方債の償還は進んでいますが、上水道事業では地方債の発行額が償還額を上回ったことにより、一般会計等に比べ42百万円収入が増え、135百万円となりました。連結の業務活動収支については、一般会計等に比べ309百万円増加幅が大きく1,853百万円となっています。全体と連結の投資活動収支の差額は今年度12百万円の増加で、△1,781百万円となりました。愛媛県市町総合事務組合(自治会館管理事務会計)に約84百万円の基金取崩収入があったことが影響しています。財務活動収支については74百万円となっており、八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合(八幡浜・大洲地方ふるさと市町村圏基金事業特別会計)に約41百万円の財務活動支出があったことが影響しています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円410万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

前年度に比べ資産合計は63,480万円(△1.0%)減少となっていますが、住民一人当たりの資産額は3.5万円(0.9%)は増加となっています。類似団体平均値と比べても多くなっていますが、人口の減少とインフラ資産(道路や橋梁など)が大きく影響しています。人口の減少に伴い施設数(建築面積)の見直しを行い、古い施設は除却、使用していない施設については譲渡や利活用等の検討を行うなど、それぞれの施設の方針を立て、実行していくことが重要です。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

前年度に比べて純資産が623百万円(△1.1%)減少していますが、資産合計も635百万円(△1.0%)減少しており、資産の減少割合と純資産合計の減少割合のいずれも減少していることから、純資産比率も前年度に比べて0.1ポイント減少しています。3年間の平均で見ると極端な変動はなく、約85%を推移していることがわかります。この指標は地方債(負債)の与える影響が大きく、2つの指標の数値からも分かる通り、他団体と比較しても将来世代への負担が低いことが分かります。前年度と比べるとほぼ同水準となっています。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

前年度と比べ、純行政コストが152,710万円(△12.4%)減少し、人口が298人(△1.9%)減少しています。純行政コストの減少割合が大きいため、当該値は前年度に比べ8.3万円減少し、68.5万円となりました。この指標もコロナ対策の経費が大きく影響を与えています。住民の人口や年齢層に関係する経費(社会保障給付)や自治体職員数に関係する経費(人件費)、施設数や老朽化度合いに関係する経費(物件費等)など、さまざまな要因が行政コストに表れるため、他団体比較を行うためにはそれらの情報を集める必要があります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

コロナ対策の経費は臨時損失の区分で集計しており、経常費用の中には含まれていないため、純粋に過年度との比較が可能になります。前年度と比較をしてみると通常業務に係る経費(経常費用)は297百万円(△2.9%)減少しています。収益を見ると昨年度より179百万円(+63.9%)増加しています。使用料及び手数料は1,490千円(△1.3%)減少、その他(経常収益)は180,403千円(+111.0%)増加しています。令和3年度のその他(経常収益)342,949千円の内、192,834千円は退職手当引当金の戻入による額である点に留意が必要です。