内子町

目的別歳出の分析欄

歳入決算総額は住民一人当たり７２９，３８６円（前年度：７７３，４５５円）、歳出決算総額は住民一人当たり６９８，７３８円（前年度：７４４，７４１円）となっている。○消防費住民一人当たりのコストは３，８２３円（前年度比：１３．３％）増加している。大きな理由として、消防団に係る報酬の見直しや活動服・保安帽の更新を行ったこと、大洲地区広域消防事務組合への負担金が増加したことなどがあげられる。○総務費住民一人当たりのコストは３６，８７４円減少している。要因として、令和３年度は普通交付税（１２月の追加交付）や地方消費税交付金などの増加があり、基金へ多く積立を実施することができたことがあげられる（令和３年度：１，３４５，４７９千円→令和４年度：６４１，８３６千円）。○教育費住民一人当たりのコストは７，４２４円（前年度比：９．０％）減少している。主な要因として、建設事業で分析すると、令和４年度に石畳小学校耐震補強工事：１１０，０５６千円を実施しているが、令和３年度においては平野自治会館新築工事：７６，４９７千円、和田自治会館新築工事：７４，８１４千円、内子小学校屋内運動場屋根改修工事：２２，４４０千円、田渡地区交流宿泊施設整備工事：６１，１２８千円と３年度に施設の改修・新築が多かったことがあげられる。

性質別歳出の分析欄

歳入決算総額は住民一人当たり７２９，３８６円（前年度：７７３，４５５円）、歳出決算総額は住民一人当たり６９８，７３８円（前年度：７４４，７４１円）となっている。○補助費等令和３年度：１１０，８５９円から令和４年度：１２４，００５円と増加している。主な要因として、コロナ対策や物価高対策として実施した「生活応援商品券給付事業：１５２，２５２千円」や「キャッシュレス決済ポイント還元事業：１５，９１０千円」などがあげられる。○扶助費令和３年度：７５，７８０円から令和４年度：６２，６５８円と減少している。経常的な医療費などの増減は大きくないが、減少に転じた大きな理由として、給付事業の減額（「住民税非課税世帯等に対する給付金事業」：２１６，４００千円（令和３年度）→３６，０００千円（令和４年度）・「子育て世帯に対する給付金事業」：２０８，８００千円（令和３年度）→３００千円（令和４年度）などがあげられる。また新規の事業として、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付事業」：１１４，７００千円も実施している。○積立金令和３年度：８５，３８４円から令和４年度：４１，６６１円と急減している。要因として、令和３年度は普通交付税（１２月の追加交付）や地方消費税交付金などの増加があり、基金へ多く積立を実施することができたことがあげられる（令和３年度：１，３４５，４７９千円→令和４年度：６４１，８３６千円）。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「図書館」、「保健センター」、「消防施設」、「庁舎」である。「道路」においては、長寿命化計画に応じた改修等が行われていることもあり、有形固定資産比率は類似団体と同様の水準となっている。「幼稚園・保育所」については、有形固定資産償却率８９．３％、類似団体と比較しても２６．３％と高くなっている。令和元年度に「保育園１箇所と幼稚園１箇所」を認定こども園に統合したことから有形固定資産償却率は横ばい傾向となっている。ただ、一人あたり面積を見ると令和２年度は０．００８㎡、令和３年度は０．００８㎡広くなっており、類似団体内平均と比較しても０．１６９㎡広くなっている。出生数の減少により保育園等に預ける全体数が減少していることが要因と考えられるが、今後人口減少と施設の維持管理費用を含めて相当的に判断をして計画的な整備を検討していく必要がある。「公営住宅」においては、有形固定資産比率８１．８％であり類似団体と比較して９．９％と高くなっており、いずれの施設も老朽化が進んでいる。公営住宅においては、昭和４０～６０年代に多くの公営住宅が建設されており、耐用年数を経過しつつあるためである。公営住宅については、長寿命化計画に基づいて修繕等を行っており、使用する上で問題はない。「公民館」においては、昭和４０～６０年代に多くのものが建てられていることから、計画的な整備を行っていることで、減価償却率は６３．７％と横ばい傾向であり、類似団体内平均と比較しても３．８％低い数値となっている。地域の防災拠点となる公民館施設においても、人口減少する中において、施設そのものの規模や施設の廃止・統合を含めた計画的な整備を検討していく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「図書館」、「保健センター」、「消防施設」、「庁舎」である。「図書館」については、有形固定資産償却率８２．８％、類似団体と比較しても２９．５％と高くなっている。「消防施設」においては、有形固定資産比率７８．０％であり、類似団体と比較して１９．５％と高くなっている。各地区に点在している詰め所などについては、老朽化がかなり進んでいるといえる。「庁舎」においては、有形固定資産比率は８８．０％であり、類似団体と比較して３３．８％も高くなっているが、平成２７年度に耐震改修を完了していることから、使用する上での問題はない。今後、過疎地域においての統廃合は難しい面もあるが、人口が減少する中において、一人あたりの面積が過大となるようなことのないように留意しつつ、公共施設総合管理計画に基づいた取り組みを進めていく必要がある。