内子町:公共下水道

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、一般的に安定していると言える。しかしながら、経費の大半を料金収入以外の収入(一般会計補助金)で賄っており、使用料の見直しを検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と同じくらいに減少したものの、③流動比率および⑤経費回収率についても、100%を下回っており、類似団体と比較しても数値は低く、②累積欠損金比率は0%であるが、使用料改定を含めた収益の確保等、経営の効率化が必要である。また、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体を遙かに上回っており、企業債償還残高削減のため、今後も積極的に債務の償還を進めていく。⑦施設利用率は、例年30%前半と類似団体の平均値を下回っており、処理能力に余裕がある。今後、大きな水量増加は見込めないため、施設活用については、更新等の計画で慎重に検討したい。⑧水洗化率は、上昇傾向であり、今後も接続勧誘を行いさらなるアップを目指す。

老朽化の状況について

管渠施設については、供用開始(平成11年)から約20年が経過しているが、耐用年数(50年)から見てもまだ十分な期間があり、現状として、管渠の更新・老朽化対策は実施していない。しかし、浄化センター内に設置されている機械・設備については、経年等による機能の低下が発現し始める時期にある。今後は、「ストックマネジメント計画」に基づき、計画的な下水道施設の改築更新を進めていく。

全体総括

平成29年度から公営企業法を適用し、安定的な経営を目指しているが、依然、一般会計からの繰入金に頼らなければならない状況である。加えて、人口減少や施設の老朽化が進み、料金収入の減少や更新需要の増加が見込まれ、脆弱な経営基盤の強化が今後の急務な課題である。そのために、令和4年度より料金改定に向けた分析、検討を行い、経営の合理化はもとより、下水道普及率や水洗化率の向上とともに、収益の確保を図り、長期的に安定したサービスの提供に向け、経営基盤の強化を目指していく。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 にかほ市 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 会津坂下町 会津美里町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 日の出町 中井町 三条市 小千谷市 胎内市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 笠松町 養老町 垂井町 神戸町 安八町 池田町 北方町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 江津市 浅口市 竹原市 府中市 三次市 熊野町 柳井市 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 みやき町 雲仙市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町