内子町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、一般的に安定していると言える。しかしながら、経費の大半を料金収入以外の収入（一般会計補助金）で賄っており、使用料の見直しを検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と同じくらいに減少したものの、③流動比率および⑤経費回収率についても、100%を下回っており、類似団体と比較しても数値は低く、②累積欠損金比率は０％であるが、使用料改定を含めた収益の確保等、経営の効率化が必要である。また、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体を遙かに上回っており、企業債償還残高削減のため、今後も積極的に債務の償還を進めていく。⑦施設利用率は、例年30%前半と類似団体の平均値を下回っており、処理能力に余裕がある。今後、大きな水量増加は見込めないため、施設活用については、更新等の計画で慎重に検討したい。⑧水洗化率は、上昇傾向であり、今後も接続勧誘を行いさらなるアップを目指す。

老朽化の状況について

管渠施設については、供用開始（平成11年）から約20年が経過しているが、耐用年数（50年）から見てもまだ十分な期間があり、現状として、管渠の更新・老朽化対策は実施していない。しかし、浄化センター内に設置されている機械・設備については、経年等による機能の低下が発現し始める時期にある。今後は、「ストックマネジメント計画」に基づき、計画的な下水道施設の改築更新を進めていく。

全体総括

平成29年度から公営企業法を適用し、安定的な経営を目指しているが、依然、一般会計からの繰入金に頼らなければならない状況である。加えて、人口減少や施設の老朽化が進み、料金収入の減少や更新需要の増加が見込まれ、脆弱な経営基盤の強化が今後の急務な課題である。そのために、令和４年度より料金改定に向けた分析、検討を行い、経営の合理化はもとより、下水道普及率や水洗化率の向上とともに、収益の確保を図り、長期的に安定したサービスの提供に向け、経営基盤の強化を目指していく。