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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、一般的に安定していると言える。しかしながら、経費の大半を料金収入以外の収入（一般会計補助金）で賄っており、使用料の見直しを検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と同じくらいに減少したものの、③流動比率および⑤経費回収率についても、100%を下回っており、類似団体と比較しても数値は低く、②累積欠損金比率は０％であるが、使用料改定を含めた収益の確保等、経営の効率化が必要である。また、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体を遙かに上回っており、企業債償還残高削減のため、今後も積極的に債務の償還を進めていく。⑦施設利用率は、例年30%前半と類似団体の平均値を下回っており、処理能力に余裕がある。今後、大きな水量増加は見込めないため、施設活用については、更新等の計画で慎重に検討したい。⑧水洗化率は、上昇傾向であり、今後も接続勧誘を行いさらなるアップを目指す。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠施設については、供用開始（平成11年）から約20年が経過しているが、耐用年数（50年）から見てもまだ十分な期間があり、現状として、管渠の更新・老朽化対策は実施していない。しかし、浄化センター内に設置されている機械・設備については、経年等による機能の低下が発現し始める時期にある。今後は、「ストックマネジメント計画」に基づき、計画的な下水道施設の改築更新を進めていく。 |
全体総括平成29年度から公営企業法を適用し、安定的な経営を目指しているが、依然、一般会計からの繰入金に頼らなければならない状況である。加えて、人口減少や施設の老朽化が進み、料金収入の減少や更新需要の増加が見込まれ、脆弱な経営基盤の強化が今後の急務な課題である。そのために、令和４年度より料金改定に向けた分析、検討を行い、経営の合理化はもとより、下水道普及率や水洗化率の向上とともに、収益の確保を図り、長期的に安定したサービスの提供に向け、経営基盤の強化を目指していく。 |
出典：
経営比較分析表
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