事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 内子町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,708人 | 現在処理区域内人口 | 5,151人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,302人 | 現在処理区域面積 | 165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,200m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 内子町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,708人 | 現在処理区域内人口 | 5,151人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,302人 | 現在処理区域面積 | 165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,200m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.4億円
総額1.3億円
内子町の公共下水道事業は、汚水処理原価、水洗化率については、類型団体と比較して優位な数値を示しているが、他の経営指標については平均値を下回っている。収益的収支比率は90%前半、毎年赤字経営が続いている。経費回収率は59.87%、平成26年度において、使用料収入で管理費における処理場管理費、管渠管理費は賄えたが、人件費等を含む業務管理費については全てを賄えていない。業務管理費の一部、資本的支出不足分、企業債元利償還金全額を一般会計からの繰り入れで補っている状況である。下水道事業収入の約70%は一般会計からの繰入金となっている。経営改善のために今後も引き続き、戸別訪問など水洗化普及活動に尽力し、水洗化人口及び有収水量の増加を目指していく必要がある。また、使用料改定も必至である。料金の改定については、平成29年度からの地方公営企業法の適用を踏まえ慎重に検討していく予定である。施設利用率は34.05%、類似団体と約20%の開きがある。平成20年に管渠整備は完了しているため、今後、大幅な水量増加は見込めない。未稼働となっている施設については、改築・更新時に利用するなど今後の施設活用について検討して行く必要がある。
管路施設については、経過年数約15年である。管渠等の耐用年数は50年であるため、まだ十分な期間がある。しかし、浄化センター内に設置されている施設・設備については、経年等による機能の低下が発現し始める時期にあり、今後維持管理作業の中で対応することが困難な状況が増加する傾向にあると推測される。平準化と低コストの維持管理を進めるため、施設の重要度や緊急度を考慮した長寿命化計画を策定し、計画に沿って改築・更新を実施していきます。平成25~26年度において、長寿命化計画に基づいた電気設備工事を実施した。今後も長寿命化対策事業の継続等検討し、施設の計画的な維持管理に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の内子町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。